高市発言から３週間近く経った。中国側の、習近平仕様を全開させた、自滅効果を導く尊大外交の悪影響と、その機を捉えた右翼とマスコミの巻き返しによって、日本国内の世論は高市発言が正当化される流れに染まっている。日中両国は戦争する可能性が高くなった。悲観的な気分になるが、今回は台湾有事の政治思想史について整理を試みよう。左翼リベラルの界隈では、台湾有事は根拠のない幻想であり陰謀論であると長く言われてきた。それは憲法改正や軍備拡張を達成するための政権側の口実であり、虚構であり、真に受けてはいけない詭計だと窘められてきた。その言説を主導したのは内田樹であり、田岡俊次と升味佐江子である。それに対して私は、台湾有事はアメリカの国家戦略であり、実体のある計画的なものだと反論し続けてきた。残念ながらその孤軍奮闘は功を奏さず、説得力にならず、言論世界で共通認識となる端緒すら得られなかった。 現在でも、左翼の中の
一部には収束の傾向では、という観測もありますが、これを機に見えたお互いの国の姿が国民感情を毀損し、日中関係がすでに大きく後退したことは間違いないでしょう。あーもう、やだやだ。 個人的にもこの件は関心が強く、ネット・リアル問わずさまざまな立場の中国人に話を聞きました。これを機に、多くの中国人の台湾問題やそれと日本に関する考え方、ロジックを理解しておこうと思ったのです。 今日のマガジンではその中で見えてきた「中国の視点」、つまりこの問題について中国はどういうロジックでどういう主張を持ち、またその中で日本のことがどう見えているのかについて書こうと思います。その上で、それが日本の普遍的な見方とどう異なっているのかを論じます。 もちろん一般論であり個々人によって考え方は違うわけですが、最大公約数としての見方にはなっていると思います。ではどうぞ。 大前提としての「台湾とは何か」日本人にとって、台湾の地
ここ1週間、日本では高市早苗首相の台湾有事にまつわる国会答弁を受けた中国の態度をめぐって、さまざまな声が飛び交い、大変かしましい。 正直、筆者はその様子に既視感を感じている。 というのも、中国の取った手段はどれもかつてとったものの繰り返しであり、新意が感じられないからだ。 もちろん、中国の目的は日本経済への「数の上での」インパクトを意識したものであり、それによって日本社会に不安を巻き起こし、それをてこにして高市氏に揺さぶりをかけて「前言撤回」させたいのであろう。この制裁措置は、日本の関連各業界の各者（社）に、今後の予測を含めて大きな影響および損失をもたらすのは間違いない。だが、どう見てもそれ以上の損失を被るのは中国国内なのだ。 「観光客の引き上げ」や「アニメなど文化交流の停止」は、これまでにも何度か講じられてきた手段である。また、「日本産海鮮物の輸入停止」も、福島第一原発冷却水の海洋排出を
先日、中国語圏で「日本死気」という文章がバズっていました。 ざっくり言うと、「日本には死んだ空気が漂っている。かつて冷戦の恩恵とアメリカの庇護でつくられた『ショーウィンドウ国家』だったが、その役割は終わり、半導体も家電も自動車も斜陽に向かっている」というような内容です。 https://x.com/koheinet608/status/1989952126353903733?s=20 より。（和訳全文が掲載されています）まあ、事実誤認もかなりあるのですが、日本の停滞や高齢化、産業の空洞化を「死気」という一語でまとめあげるレトリックは、読んでいてなかなかインパクトがあります。 「日本終わった論」は日本語圏でも昔からありますが、外国語で改めて突きつけられると、イヤでも相対化させられます。 では、この「日本死気」というレンズをそのまま反転させたら、中国はどう見えるのでしょうか？
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中国・深圳のテクノロジー系インフルエンサーであるナオミ・ウー氏は、独創的なDIYやテクノロジー方面の豊富な知識に加え、露出の多い格好や豊胸手術を行った経歴から「セクシーサイボーグ」とも呼ばれています。レズビアンであることを公言してLGBTQコミュニティからの支持も高いウー氏が、中国政府の圧力を受けてSNSでの投稿を停止する事態になったことについて、サイバーセキュリティ専門のライターであるジャッキー・シン氏がウー氏に直接インタビューした内容も交えて報じています。 EXCLUSIVE: Naomi Wu and the Silence That Speaks Volumes https://www.hackingbutlegal.com/p/naomi-wu-and-the-silence-that-speaks-volumes ウー氏は3Dプリンターなどを駆使した電子工作で注目を集めるインフ
『環球時報』から高市発言についてコメントを求められた。私が「中国の対応はロジカルである。感情的に反発すべきではない」とネットに投稿した記事を読んでのオファーである。 『環球時報』は中国共産党の機関紙である。そこに「高市首相の発言撤回と謝罪と辞任を求める」日本人として寄稿することにはベネフィットとリスクの両方がある。 ベネフィットは中国の相当数の読者に日中の関係正常化と東アジアの平和を願う私の意見を直接伝えることができるということである。リスクは中国共産党の日本批判の「ウェポン」として利用されるかも知れないこと、そして日本国内のネトウヨたちから「中国のスパイ」として罵倒されることである（こちらは確実）。 どのような行動にもベネフィットとリスクがあるが、今回の寄稿依頼については「リスクよりもベネフィットの方が多い」と判断した。 私の記事が日中の緊張緩和に資することがあれば、それで利益を得るのは
台湾有事についての高市早苗首相の答弁を機にした日中の関係悪化の波紋は、日ごとに大きさを増して世界に広がっている。このタイミングでの発言は国益にかなうのか──。保守派や高市首相の支持者からも、そんな声が漏れ出る。そうした意見は日本だけではない。英紙「フィナンシャル・タイムズ」は21日、高市首相の率直すぎた答弁と中国の姿勢を批判する社説を掲載した。 中国と日本の無駄な論争 中国のスタンダードである「戦狼外交」だったとしても、その言葉は行き過ぎていた。 「勝手に突っ込んできたその汚い首は一瞬の躊躇もなく斬ってやるしかない」 今月初め、大阪の中国総領事・薛剣はSNSへ上記一文などを投稿した。この言葉は、「武力攻撃が発生したら、これは存立危機事態にあたる可能性が高い」と高市早苗首相が示唆したことに向けられたものだ。投稿はのちに削除されたものの、中国政府の憤慨はなおも強さを増し、中国人の渡航を制限する
ロシア、中国による影響力工作が知らず知らずのうちに日本でも始まっている。情報セキュリティ大学院大学客員研究員の長迫智子さんは「彼らは『ディスインフォメーション』を使い、社会の分断と混乱を狙っている」という。その実態と対策をライターの梶原麻衣子さんが聞いた――。 ロシアによる影響力工作の驚くべき現状 ――今年7月に行われた参院選では、政府や一部メディアが「ロシアによる選挙介入という認知戦」の展開を報じました。なぜ「ロシアの介入があった」と判断できたのでしょうか。 【長迫智子氏（以下敬称略）】政府外からコメントできる範囲としては、あくまでも先行研究やSNS上の動向など公開情報からの「推測」になります。 これまでのロシアの選挙介入の前例やロシアのボットネットワークがどれだけ日本で広がっているかなどの分析がアメリカのシンクタンク「大西洋評議会」内にある DFRLab（Digital Forensi
日本にブチ切れている習近平さん以下中国共産党が、いきなりはレアアース（希少金属）禁輸をしてこない件について（追記あり） ※追記（21日 17時52分）記述した内容について、一部反論、訂正、追記を求める連絡がありました。下部に状況の追加と見解を追記しました。 目下盛大に揉めている台湾海峡問題云々ですが、迷惑なことに当職の職掌にも少なからず影響が始めており、サイバーセキュリティ関係では特に中国からと思しき中華アタックが抜き身でやってきて「どうなんや」という話になってきております。 それとは別に、原子力関係でも不審なアクセスの増大と共に関連事業者では非常に大切なレアアース（レアメタル：希少金属）の輸入が滞り、備蓄に影響が出るんじゃないかということで、みんな心配しているわけです。この備蓄が底をつき、ある一定の期間それが続くと、一部のインフラ更新に問題が出て人が住めない地域が出てきかねません。表ざた
11月10日、産経新聞が＜中国の大阪総領事「その汚い首は斬ってやるしかない」 高市首相の台湾有事巡る答弁に投稿＞と報道した。続けて毎日新聞も10日、＜中国総領事「汚い首斬ってやる」 台湾有事答弁巡り 日本政府は抗議＞と報道している。 筆者自身も中国の薛剣（せつけん）駐大阪総領事からは常日頃から名指しで罵倒を受けている。それに反応して浅い親中連中が「そうだ！そうだ！」と連鎖反応を見せていることに違和感を覚えていた。 外交官として日本にいながら、今般の高市総理に関するX投稿は「常識を逸脱する」というレベルを超えて、国外追放に値するのではないだろうか。 まるで暴力団の恫喝のような品性のない発言は、在日外国人のあり方が問題視されている今、日本にいる中国人に対してもマイナスの影響を与えるのみで、中国という国家自身にもまったくプラスにならない。日本人が中国を嫌いになる傾向を増強させるだけだ。 日本政府
日本が、日中首脳会談を韓国で行なうべく「調整している」というニュースを流し始めたのは10月29日からだったと思う。しかし中国は「そのようなことは承知していない」として、無視し続けた。「調整中」ではなく「行われる」という情報が日本のネットに現れたのは10月31日会談当日の14時になってからだ。実際に会談が行われたのは10月31日17時05分からなので、会談の3時間前まで高市総理は不安定な中に置かれたことになる。そのストレスたるや、尋常ではなかっただろう。よく耐えたと思う。 これは何を意味しているかというと、10月11日のコラム＜自公決裂！組織票欲しさに二大宗教団体を利用した自民党のツケ 遂に中国の支配から抜け多党制に移行か＞に書いたように、中国が熱心に支持していた公明党が与党連立から抜けたことを中国は喜んでないということを示唆する。事実、連立を解消するか否かの論議の真っ最中だった10月6日に
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