ロシア凍結資産をめぐる奇妙な動き EUは2025年12月18～19日の欧州理事会サミットで、ロシア中央銀行の凍結資産約2100億ユーロを活用し、ウクライナに1400億ユーロ規模の無利子融資を行う決定を下すと報じられている。この資産の大部分はベルギーのユーロクリアに保管されており、EUはこれを担保に市場で資金調達し、ウクライナの2026～2027年の財政赤字1530億ユーロを埋める構想だ。直接的な没収を避けるため「賠償担保融資（リペアレション・ローン）」と称し、戦後ロシアの賠償金で返済させる仕組みである。 しかし、この計画にはすでに各方面から批判されているように重大な疑義がある。経緯もそれを示している。10月23日のサミットではベルギー首相バルト・デ・ウェーフェル氏の抵抗により先送りされた。ユーロクリアに1830億ユーロ（全体の86％）を預かるベルギーは、ロシアからの法的・金融的報復リスクを
音声放送チャンネル「雨宮 百子 (2拠点エディター)」の「#437 「やさしい」人は欧州で生き残れない？(2025年8月3日放送）」。Voicy - 音声プラットフォーム
https://youtube.com/@tbs_bloomberg 👆チャンネル登録・高評価をよろしくお願いします 米トランプ大統領とウクライナのゼレンスキー大統領の首脳会談をどう評価すればいいのか？欧州経済の“死角”とは？現在のヨーロッパを分析する上で、重要な人物であるドイツ･メルケル元首相の回顧録『自由』の読み方とは？欧州委員会経済金融総局（ベルギー）への出向経験もあり、話題の新書『世界経済の死角』の著者の一人でもある、みずほ銀行･唐鎌大輔さんによる解説です。（収録は2025年8月19日 午後4時すぎ） 【解説】 ・唐鎌大輔 | みずほ銀行 チーフマーケット・エコノミスト note:「唐鎌Labo」 https://note.com/dkarakama 【MC】 ・竹下隆一郎 | TBS CROSS DIG with Bloomberg チーフコンテンツオフィサー X @
2025年8月15日、アラスカのアンカレッジで開催されたアラスカ首脳会談は、米露間の地政学的対立が交錯する歴史的な舞台であった。米国側からはドナルド・トランプ大統領、マルコ・ルビオ国務長官、ウィトコフ中東担当特使が参加し、ロシア側からはウラジーミル・プーチン大統領、セルゲイ・ラブロフ外務大臣、ユーリ・ウシャコフ大統領補佐官が出席した。 当初、両首脳による1対1の対話が予定されていたが、急遽3対3の形式に変更された。この変更は、議題の複雑さと両国の慎重な駆け引きを反映している。 ホワイトハウス報道官レビットは会談を「傾聴の場」と形容したが、メディアはウクライナ戦争の停戦に焦点を当てた報道を展開した。しかし、これは表層的な叙述に過ぎず、実際の議論はNATO拡大阻止、北極圏の覇権、新たな核兵器体制といった戦略的課題に集中していた。 メディアが停戦を強調した背景には、ウクライナ戦争の敗北を認めない
最近、こういう感じのツイートがよく流れてくるんですね。 https://x.com/chant_ian/status/1949279538292359495 「わずか20年で西洋文明は消滅する。変化するのではなく、なくなってしまう。わずか100年前には、白人は世界人口の30％を占めていたが、現在は7％でさらに減少している。4年後には、20〜40歳の親世代において、オーストラリアでは現地生まれの人々が少数派になるだろう。」 https://x.com/robertsepehr/status/1936060041137995959 「1925年には、世界人口に占める白人の割合は約25％だった。2025年には、白人の割合は約8％になっている。すべての西洋の学校は、南アフリカの教訓と、強制的な多文化主義およびアフロ中心的マルクス主義の危険性を教えることを義務化すべきだ。」 https://x.co
『あの国の本当の思惑を見抜く 地政学』：https://amzn.to/3RVCpkF 参考文献 板橋 拓己 (2022). 『分断の克服 1989-1990 ――統一をめぐる西ドイツ外交の挑戦』. 中央公論新社 川嶋 周一 (2024). 『独仏関係史――三度の戦争からEUの中核へ』. 中央公論新社. サッチャー, マーガレット (1993). 『サッチャー回顧録 : ダウニング街の日々』(石塚雅彦訳). 日本経済新聞社. サロッティ, M. E. (2024). 『1インチの攻防（上） NATO拡大とポスト冷戦秩序の構築』(岩間陽子・細谷雄一・板橋拓己監訳). 岩波書店. レダー, アンドレアス (2020). 『ドイツ統一』(板橋拓己訳). 岩波書店. トランプ大統領、ドイツ駐留米軍の移転検討 英報道. (2025). 日本経済新聞. https://w
今年に入り、第二期トランプ米政権成立が全体の空気を変えたから、というわけでもないだろうが、ポーランドや欧州でウクライナへの疲弊感から敵意までもが広がりつつあり、さすがに西側での報道からも漏れ聞くようになった。ウクライナの隣国ポーランドは、2022年2月24日、ロシアがウクライナに全面侵攻を開始したときは即座に国境を開放し、数百万人の難民を受け入れたものだった。この対応は、歴史的なロシアへの警戒心と、かつて西部を自国領とまでしていた近隣国としての連帯感に支えられていたものだっただろう。ワルシャワやクラクフでは市民がウクライナ国旗を掲げ、食料や衣類を手に支援に駆けつけてもいた。国連難民高等弁務官事務所（UNHCR）によると、2024年7月時点で欧州全体に約600万人のウクライナ難民が登録されているが、ポーランドにはそのうち95.7万人もが滞在している。しかし、2025年4月を迎えた現在、初期の
2025年03月25日05:00 カテゴリアメリカ トランプ氏のディール外交は非人道的か トランプ米大統領はウクライナ戦争の停戦を実現するためにロシアとの間でディールを模索中だが、肝心の当事国の一つ、ウクライナ側は米ロ交渉の場には招かれていない。ウクライナのゼレンスキー大統領がトランプ氏にロシアとの交渉の全権を委ねたとは聞かないから、トランプ氏のウクライナ戦争の早期停戦への自身のイニシャティブが先行していると受け取っていいだろう。 ▲ワシントンで昨年開かれたＣＰＡＣ年次総会に参加したトランプ氏、ＵＰＩ通信 ただ、トランプ氏はウクライナ側とも停戦問題で協議を実施しているから、ウクライナ側を完全に無視しているわけではない。ウクライナ問題へのトランプ氏の対応で欧州諸国から批判の声が挙がるのは、トランプ氏がウクライナ側に多くを要求する一方、ロシア側には融和的なジェスチャーを見せているからだろう。ト
昨日、こんなツイートが流れてきました。 https://x.com/Jx5Y5yTfnU88903/status/1901243847608356892 より 僕も同感です。 今回の最上あいさんの殺害事件に限らず、世界のあちこちで同じような兆候が感じられるんですね。なんというか、国が法による統治を放棄してしまっているため、人々が自らの手で自治…… というか、自警したり、法になり代わって報復を始めてしまっているのです。 日本にはその昔は仇討ちという制度があり、国家が犯人を捕まえて罰する代わりに、遺族が犯人を追い回して殺めていました。追う方も逃げる方も大変だったようで、成功率はわずか1%程度で、ボロボロになりながら何十年も復讐劇が続いたそうです。
読者の皆様にお尋ねしたい。このジョーク、わかります？ いや、笑えますか？ And trust me, I say this with all humor—if American democracy can survive 10 years of Greta Thunberg’s scolding, you guys can survive a few months of Elon Musk. 翻訳すると、こんな具合だ。「くれぐれもこれはジョークとして申し上げるのだが、アメリカの民主主義はグレタ・トゥーンベリの説教に10年も耐えてきたのだから、欧州の皆さんもイーロン・マスクのもとで数カ月は生き残ることができるだろう」。 上記は2月14日、ミュンヘン安保会議の席上でアメリカのJ･D･ヴァンス副大統領が、欧州の首脳の前で放ったひとことである。 欧州の「無理筋アプローチ」を突くヴァンス副大統領 い
YouTubeの『ニュートラリティ・スタディ』に、アイルランドの市民社会組織「シンキング・センター」のエディ・オブライエン氏が主催した、2025年2月20日のZoomイベントの一部にチャス・フリーマン大使の講演が収録されていた。（参照）。彼は、米国国防次官補、サウジアラビア駐在大使などの役職を歴任し、リチャード・ニクソン大統領の1972年の中国訪問時には首席通訳を務め、米中関係の正常化に貢献した人物である。 以下は、講演を日本語でまとめてみたものである。2月28日に、ゼレンスキー宇大統領とトランプ米大統領の交渉決裂前の講演であることを留意していただきたい。[注] は私が加えたものである。 ロシアの侵攻は挑発されていなかったのですか？ ロシアがウクライナに侵攻したことが挑発によるものかどうかは、長年にわたる問題です。1994年、ウラジーミル・プーチン氏が権力を握る前から、ボリス・エリツィン氏
トランプ・ゼレンスキー会談は決裂に終わり、アメリカはウクライナ支援を打ち切る方向だ。これについて「ゼレンスキーは失礼だ」とか「ヴァンスが挑発した」とか諸説あるが、NHKが50分の会談すべてを書き起こしたので、チャットGPTに要約してもらった。 【やり取り全文・前編】トランプ氏 ゼレンスキー氏 なぜ口論にhttps://t.co/ru26H0MXpK #nhk_news — NHKニュース (@nhk_news) March 1, 2025 トランプ大統領の主張 「この戦争は終わらせるべきだ」と主張。 アメリカがウクライナの鉱物資源に関与する可能性を示唆。 「自分が大統領だったら戦争は起こらなかった」とバイデン政権を批判。 プーチン大統領とも話し合っており、和平交渉を進めていると発言。 ゼレンスキー大統領の主張 「戦争を終わらせるためには、プーチンを止める強い姿勢が必要」と訴える。 「ウクラ
2025年03月03日10:00 カテゴリ国際外交 ウクライナをめぐる世界の軋み ウクライナ問題はどうやら別の意味で台風の目になるのかもしれません。素直に講和して停戦なり終戦なりになると思いきや、アメリカとロシアが接近し、アメリカは欧州と対立関係になる、こんな様相はトランプ氏が大統領になる前は全く想像ができませんでした。 ウクライナ問題は欧州の問題であるはずです。が、その欧州で取りまとができるカリスマ性のあるリーダーがいないことは政治的に大きな差となって現れました。本来であればマクロン氏がもう少しリーダーシップをとるべきでしょう。同氏はフランス国内で不人気ながら大統領の在任期間は2期10年で現在、2027年までの任期となっています。本人は国内情勢があれほど不安定ながらも辞める気は一切ないのであと2年半の辛抱になります。 ドイツはようやく総選挙で中道右派が主導することになりましたが、連立を組
ドナルド・トランプが再びアメリカ合衆国の大統領に就任して以来、特に、2月28日のトランプ米大統領とゼレンスキー宇大統領の口論による関係の齟齬の後、欧州指導者たちは神経を尖らせている。Fox Newsが3月2日に報じたように（参照）、バイデン政権下でロシアのウクライナ侵攻（2022年）に対応して増派された約2万人の米軍が撤退する可能性が浮上し、NATOの安全保障体制がかつてない試練に直面している。 現在の米軍駐留数は、Center for Strategic and International Studies（CSIS）のデータによれば7.5万～10.5万人と変動しており、この2万人の撤退は全体の20％近くを占める規模である。欧州の指導者たちは、トランプの「米国第一主義」やロシアへの友好的な姿勢を警戒し、彼が予測不能な形で軍事プレゼンスを縮小するのではないかと恐れている。 この問題は単なるト
2月21日のNeutrality Studisのチャネルの元ホセ・トリージャ外交官（José Antonio Zorrilla）のインタビュー（参考）は興味深いものだった。ホセ・トリージャ氏はスペインの著名な外交官であり、1973年にスペイン外交団に加わり、ミラノ、上海、モスクワで総領事を務めた後、2011年にジョージア駐在大使に就任した経歴を持つ。 ウクライナ危機の起源 ホセ・トリージャ氏は、このインタビューで現在のウクライナ危機についての見解を語った。核心は、この危機が米国主導のNATO拡大政策から始まったというものだ。1990年、ソ連崩壊後の世界秩序が議論される中、ドイツはユーラシア全域を包括する集団安全保障構想を提示したが、米国はこれを実効性に欠けるとして退け、NATO拡大の道を選んでしまった。この決定の背景には、イギリスの帝国主義者マッキンダーの地政学理論があった。この理論は、ド
みなさんは一人旅をしたことがあるだろうか。気の向くままに自分のペースで自分の行きたい場所を訪問できる点は、一人旅の最大の魅力。筆者も国内、海外問わず一人旅をたくさんしてきた。日本人のなかでも、一人旅派と一人旅を避けたい派はきっぱり分かれるが、ひとつ言えることとしては日本が一人旅にとても寛容な国であるということだ。 日本から一歩外に出ると、一人旅文化は一気に縮小する。すぐご近所の韓国や東南アジア出身者でさえ一人旅をする人は珍しく、友人同士や恋人同士で旅行するのが定番だ。よく「自立している」「自分を持っている」などとイメージされる欧州の人々はさらに一人旅文化が薄く、「一人で知らない町を歩いて、一人で食事をして、一人で宿に泊まるなんて考えられない…」と言う人も、実は少なくない。 日本と日本以外で大きく異なる、一人旅に対する人々の感覚。今回は、これまで十年近くずっと欧州を中心に一人旅をしてきた筆者
ヨーロッパは冷戦の終わり以来もっとも暗い一週間を過ごした。アメリカのトランプ大統領が一方的にウクライナ戦争の終結を宣告したからだ。 これが本当にアメリカのヨーロッパからの撤退を意味するのか、またヨーロッパ各国がどう対応するかはまだわからないが、それが一つの時代の終わりを告げたことは確実だ。 Europe has had its bleakest week since the fall of the Iron Curtain. This is how it must respond to the threat posed by Donald Trump and Vladimir Putin https://t.co/7yn5kBqsQ1 pic.twitter.com/Z1CYd61JGx — The Economist (@TheEconomist) February 21, 2025 今
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