2016年04月04日15:30 カテゴリ 通信と金融の融合 2014年2月某日。大企業の人事担当者を対象としたパネルディスカッションの登壇を終えて、僕らは神楽坂で打ち上げをしていた。パネリストは主催者であるビズリーチの南壮一郎社長と、Facebook Japan 副代表から KDDI の新規事業担当部長として移籍していた森岡康一氏。1976年生まれの3人は同じネット業界で旧知の仲。話題は新しいネットサービスへ積極的な投資を始めていた森岡氏の近況から、何気ないプライベート談義を経て、自然と通信と金融の未来について移っていた。 それから1年後、2015年4月。ライフネット生命はKDDI 社と資本業務提携を結び、同社が15％超の筆頭株主となるとともに、通信と金融を融合させた新しいサービスの構築に取り組む旨を発表していた。居酒屋の個室で始まった何気ない会話が、新しいパートナーシップとして結実した
米国シティグループなど複数の大手金融機関が共同で、サブプライムローン関連の資産を買い取るために750億～1000億ドル規模の支援ファンドを設立する検討をしているとの報道があった。 このファンドの意図は、サブプライム関連の処分売りによって保有資産の価値がさらに下がり、損失が拡大するというスパイラル的な負の拡大を避けようとしたものであろう。ただこれは考えてみると、自分の資産の値下がりを防ぐために自分で買い支えをする形だ。それを直接やるのは格好悪いので、皆で金を出し合い、ファンドで行なえば、何とか格好はつくのではないかという話にみえる。日本のバブル崩壊の頃に、株価が下落すると困るので皆で買い支えようとした話と似ていて、日米、考えることはそう変わらないようだ。 一方で、このニュースを聞いて考えついたのは、このファンドで確実に得をするのは誰なのか、ということだ。サブプライム資産の下落が止まれば、端的
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