ユーザーの許諾を得ないで広告を表示するマルウェアがプリインストールされた状態で、SamsungやHuaweiなどのAndroidスマートフォンが出荷されたことが明らかになりました。マルウェアが混入した状態で出荷された端末は500万台に上るようです。 RottenSys: Not a Secure Wi-Fi Service At All - Check Point Research https://research.checkpoint.com/rottensys-not-secure-wi-fi-service/ セキュリティ対策会社Check Point Mobileは、「RottenSys」と名付けたマルウェアが500万台近いAndroid端末にプリインストールされていたことを明らかにしました。RottenSysという名前は、マルウェアが発見当初に「System Wi-Fi serv
SamsungがInternet of Things（IoT）技術開発を加速している。SamsungはIoT向けプロセッサー「Artik」を発表し、半導体を中心に事業を進めることを明らかにした。IoT事業ではGoogleから離れ、Intelの手法が手本となる。IoT市場で世界の覇権を狙うSamsungだが勝算はあるのか、最新動向をレポートする。 IoT戦略の全貌が明らかになる サンフランシスコで開催されたカンファレンス「Internet of Things World」で、Samsung Electronics社長Young SohnがIoT戦略を明らかにした。技術進化の歴史を振り返り、パソコンからインターネット、スマートフォンを経て、今IoTの時代に入ったとの認識を示した。 IoT事業では、半導体モジュール「Artik」を中心に、垂直統合型でシステムを提供する。Artikを、ウエアラブル
オープンソースの力を借りた「IoTivity」、その意図を探る：IoT観測所（9）（1/2 ページ） インテルやサムスンらが主導するIoT標準化団体「OIC」はその仕様詳細を明らかにしていない一方で、オープンソースプロジェクト「IoTivity」を立ち上げた。IoTivityを調べることで、OICの意図も垣間見える。 連載の4回目でインテルなどが主導する「Open Interconnect Consortium（OIC）」をご紹介した（IoT観測所（4）：インテルやサムスンらが主導するIoT標準化団体「OIC」の狙い）。このOICそのものは、その後もあまり動きを見せていない。いや、動いていない訳ではなく、いろいろ活発に活動しているのだが、それを表には出していないという意味である。 2015年4月にカリフォルニアで初のPlugFestを実施しているし、同年5月にはカンファレンス「OIC SE
「アメリカでは韓国企業ってどうなんですか？」 こんな質問を、日本の方から受けたことがある。例えば「日本企業」といった場合、トヨタ自動車やソニーなど、いくつもある世界ブランドの間にある程度の文化的な共通点があり、褒めるにしろけなすにしろ、集合体として「日本企業とは」という話題が成立しやすい。しかし「韓国企業」に関しては、同じ流れでは話ができない。「サムスン」だけがあまりにも別格だからだ。 韓国での2012年の全企業純利益のうち、3分の1弱をトップ3社が稼いでいるそうだ（出所はこちら ）。サムスン電子、現代自動車、起亜自動車の3社だが、このうち自動車2社はアメリカではまだまだカリフォルニア州限定であり、中西部のド田舎まで含む全米でブランドが浸透している韓国企業といえば、今のところまだサムスンしかない。 アメリカでのサムスンは、米国人の経営陣による米国流経営スタイルとマーケティング戦略をきちんと
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