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「まぐまぐ！」でメルマガ「知らなかった！中国ITを深く理解するためのキーワード」を発行しています。 明日、vol. 046が発行になります。 中国では、アリペイとWeChatペイのスマホ決済が広く普及をしていることはみなさんよくご存じだと思います。都市部では、現金を使っているのは、よほどの地方から出てきた人か、外国人というのが相場です。すでに、現金の受取りを拒む商店もあるほどです。法律によって、現金決済を拒むことはできないのですが、「お釣りがない」と言うのです。もはや現金は、どちらかというと扱うのが煩わしい決済ツールになり始めています。 それどころか、今年2020年10月12日から、深セン市で、デジタル人民元の利用実験が行われました。深セン市に居住する人の中の希望者5万人に、200元ずつのデジタル人民元を配布し、協力をした3389の商店などで利用できるというものです。深セン市民の2.6%の
中国・深セン経済特区、設置から40年 巨大スクリーンに映し出された習近平国家主席（写真:ロイター/アフロ） 10月14日、習近平は自分の父・習仲勲が提案し建設した深セン経済特区設立40周年記念式典に出席した。総書記就任後、最初に視察したのも深センで、グレーターベイエリア構想とデジタル人民元に力を入れている。 ◆深セン経済特区構想は習仲勲が提案し中央に決議させた 今では「中国のシリコンバレー」と呼ばれるほどハイテク企業が集中している深センを、「経済特区」として認めさせたのは習近平の父・習仲勲だ。 1962年に小説『劉志丹』を書かせて反党活動を行ったという冤罪で国務院副総理の座からいきなり罪人にされ、1978年まで捕らわれの身であった習仲勲は、習近平やその母親・斉心などの奔走により、ようやく釈放された。 釈放に尽力したのは、当時の中共中央組織部部長・胡耀邦と、全人代常務委員会委員長・葉剣英であ
この記事は #技術書典 で販売したエッセイ集「旅するエンジニア3」に寄稿したものの一部抜粋です。全文はこちらから読むことができます。 --- 昨今、中国で急成長しているコーヒーチェーンブランド「luckin coffee」をご存知だろうか。事前にインストールしたアプリで注文から決済まで行い、店舗のカウンターに商品を取りにいくスタイルのコーヒーショップである。2017年10月にオープンしてから約2年間で3000店舗まで急激に拡大している。 新しいサービスやガジェットに目がないわたしも盛大にミーハー心をくすぐられ、先日中国出張に行った際に、宿泊していたホテルの近くにあった店舗に足を運んだ。 どことなくスタバに似たデザインの店内。しかし、カウンターにはレジがない。しょっぱなから大興奮。無現金原理主義者かつテクノロジー礼讃主義者のわたしは、現金で支払われることを想定していないこのサービス設計に胸の
スマホ決済「アリペイ」「WeChatペイ」では、QRコードを使って、決済を行う。現在は顔認証なども導入されているが、まだまだQRコードを使う場面は多い。そこを狙って、さまざまな資金を盗む手口が使われてきたが、最近になって「バーコードの数字を読み上げさせる」という新たな手口が発覚したと熱点指南が報じた。 動的コードと静的コード。２種類ある決済方法 スマホQRコード決済「アリペイ」「WeChatペイ」では、何種類か、お金を盗まれてしまう典型的な手口が存在する。 このような隙が生まれるのは、QRコード決済の決済方法が複数あることが原因だ。さまざまなシチュエーションに対応できるように複数の決済方法が用意されているが、利用者にとってはこれが混乱の元で、資金を盗まれる原因になっている。 QRコード決済の支払い方法は主なものでも３つある。ひとつは商店側がQRコードを掲示し、消費者がこれをスマホでスキャン
アリババのキャッシュレス決済「アリペイ」。一般に「アリババのアリペイ」と呼ばれるが、厳密にはアリババから独立したアントフィナンシャルが金融サービス面を運営し、そのアントフィナンシャルの子会社であるアリペイがキャッシュレス決済の運営を行っている。このアントフィナンシャルが生まれたのは、アリペイの成長の危機があったからだと新浪科技が報じた。 タオバオの取引を担保するツールだったアリペイ アリババは、2003年にCtoC型ECサイト「タオバオ」をスタートさせたが、まったく取引が行われなかった。それもそのはずで、信用がなかったからだ。タオバオなどというサービスを聞くのはもちろん初めてのことだったし、当時はまだ20人足らずのスタートアップ企業であったアリババの名前も普通の消費者は知らなかった。さらに、当時の中国では、店頭でも偽物、まがい物が普通に売られている。とても怖くてECを使おうなどという人はい
中国でも中高年を狙った詐欺が横行している。アリペイではこのような詐欺被害を守るため、最高24時間まで送金を遅らせることができる機能、不審な送金をすると息子、娘などのスマートフォンに通知が飛ぶ機能などを用意していると北京日報が報じた。 発生件数は横ばいでも、被害金額が急増中 中国でも特殊詐欺はあるどころか、横行をしている。特にスマホ決済が普及してからは簡単に送金ができるようになったため、被害者が続出していて、大きな社会問題になっている。 セキュリティプラットフォーム「猟網プラットフォーム」が、把握をしている特殊詐欺の件数は2018年で2万1703件。これはプラットフォームに通報があって分析対象になった件数のみなので、実際にはこの何倍の規模になっているのかわからない。 発生件数はこの5年間、ほぼ横ばいだが、一人当たりの被害額が2万4476元（約41万円）となり、急増している。この5年間、被害額
1. 注目が集まる中国のモバイル決済 様々なメディアで取り上げられているように、中国の都市部では急速にモバイル決済が普及し、キャッシュレス社会になっている。そう、Alipay（支付宝）とWeChatペイメント（微信支付→WeChatの決済プラットフォームのことを「財付通（Tenpay）」と呼ぶ）のことである。自分も上海に来て銀行口座を開設し、Alipay・WeChatペイメントが使えるようになってからは、極端に現金を使うことが少なくなった。スマホと交通カード、この２つさえ持っていれば本当に財布なしで生活できる。むしろ店によっては現金で支払おうとすると嫌がられたり、或いは、現金自体受け付けていない店もあるレベルだ。 このモバイル決済が中国でこれだけ普及した理由について、最近立て続けに日本のメディアが言及している。しかし、いずれも的外れな内容なので（と思う）、今回はこの理由に対する自分の考えを
中国で、日本におけるラインに相当するチャットアプリであるWeChat（微信, ウェイシンと読む）です。これについている微信支付（WeChat Pay）というマイクロペイメント機能が中国国内では大変普及していて、コンビニや小さな商店で飲み物を買うときや個人間送金など、日常生活で日々使われています。以前までは銀行のカードに付いている銀聯（銀聯, ユニオンペイ）、これは日本で言うところのデビットカードみたいなものなのですが、これで支払いが行われていましたが、今ではもう皆がWeChat Payで支払いを行っています。 WeChat Payは店での買い物でも使われますが、スマホでの決済ということで、中国版Uberである滴滴出行（ディディチューシン）やレンタサイクルのMobikeなど、スマホアプリで使う日常のインフラの決済手段として採用されています。逆に、WeChat Payか支付宝（Alipay）が
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