米国戦略の根本的転換 第二期トランプ政権下で策定された新本国家安全保障戦略は、冷戦終結以来の米国外交政策エリート層が犯してきた誤りを是正し、その基本的な前提を根本から覆すものである。 過去の政権はグローバリズムに誤った賭けをし、その結果として米国の産業基盤を空洞化させ、同盟国が防衛コストを米国国民に転嫁することを許容してきた。本戦略は、こうした際限のない国際的責任からの明確な決別を意図しており、「アメリカ・ファースト」の原則に基づき、米国の国益を厳格に再定義するものである。米国の富と力を国外での理念追求に費やすのではなく、国内の経済的・軍事的優位性の再建に集中させるための現実的かつ具体的な計画を提示しており、本文書はこの戦略的転換の枠組みを分析する。 本戦略はその目的を達成するために、「米国は何を望むべきか」、「それを達成するために利用可能な手段は何か」、「目的と手段を実行可能な国家安全保
ひろゆき、成田悠輔、後藤達也…、新たな視点で経済・社会を見つめ直すビジネス動画メディア「ReHacQ」！ 今回は防衛大臣の小泉進次郎さんをお招きし、 防衛政策について詳しくお話を伺います。 出演者：小泉進次郎（高市内閣の防衛大臣） 高橋弘樹 ▼おすすめ動画▼ 【小泉進次郎vs後藤達也】収録を緊急リスケ！裏で動いていた事件とは？農業をガチで知る95分…令和のコメ騒動に終止符？【ReHacQ高橋弘樹】 https://youtu.be/rm5KXMkq9VQ 【小泉進次郎vs高橋弘樹】緊急参戦！話さねばならない事がある…生物部の本気【ReHacQ】 https://youtu.be/_CxCW7stKT8 【生配信】自民党総裁選・小泉進次郎出馬会見 9月20日（土）【ReHacQ】 https://youtube.com/live/f0BDJpL8NNU ●ReHacQアプ
高市首相の「台湾有事は存立危機事態だ」という発言で中国の薛剣（せつけん）大阪総領事が「その汚い首は斬ってやる」と発言したことが大きな波紋を呼んでいますが、そもそも存立危機事態とは何か、知っている人は少ないでしょう。 Q. 存立危機事態って何ですか？ 「存立危機事態（そんりつききじたい）」とは、2015年に日本の安全保障関連法（安保法制）で新しく定義された概念で、集団的自衛権を限定的に行使できる条件を指す法律上の用語です。 ■ 存立危機事態とは？ 日本と密接な関係にある国が攻撃され、日本の存立（国家としての存続）が脅かされ、国民の権利などが根底から覆される「明白な危険」がある場合に、必要最小限度の武力行使が認められると定めたもの。 ■ なぜ作られた概念なのか？ 野党やマスコミ（朝日新聞など）が「集団的自衛権の全面解禁」に強く反発したため、政府が行使できる集団的自衛権の条件を限定するために作ら
高市早苗政権は2025年10月1日に発足し、わずか3週間後の10月24日に行われた所信表明演説で、物価高対策、成長分野支援、安全保障のための軍事力強化を三大政策課題として明確に位置づけた。11月4日には首相官邸で初の「日本成長戦略本部」を開催し、17の成長分野を指定したロードマップを策定する方針を決定している。政権はこれらを「責任ある積極財政」の三本柱と呼び、補正予算編成を通じて2025年度中の実行を約束している。背景には、2024年衆院選での自民党単独過半数割れ、維新との連立合意、トランプ再選後の日米関係強化という政治的状況がある。以下、それぞれの政策について過去のデータ、現在の経済・安保環境、海外事例を踏まえ、考察する。 物価高対策はデフレ回帰を招く誤った優先順位である 高市政権は物価高を「政権の最大の課題」と位置づけ、2025年10月の経済対策大綱でコアCPIを1％台前半に抑える数値
昨日のマガジンでは、「中国では、軍隊への尊敬や感謝が日常に埋め込まれている」ということに触れました。 駅のチケット売り場や改札には「軍人優先」が掲げられていますし、メディアでは定期的に軍の活躍が讃えられます。夏休みには子どもたちに向けた人民解放軍主催のサマーキャンプが開催され、多くの小学祭が参加します。 他の国々の人が軍隊というものに対してどのようなスタンスなのかは詳しくはわからないのですが、僕が中国のこうした空気感に気づいたのは、日本との落差があったからといえます。 日本ではどこか、軍隊（日本には軍隊は存在しないことになっており、自衛隊ですが）について語ることや、それへの感謝がおおやけに述べられることはあまりないように思います。少なくとも、日常の場面には軍事的なものの存在が希薄と言えるでしょう。 この違いってなんなんでしょうか。 +++++ 中国で軍が身近な存在であるのは、単に政治的宣伝
2025年10月29日22:26 カテゴリ法/政治 プライドさえ捨てれば「愛人」は気楽で安上がり トランプ大統領を迎えた高市首相のふるまいは、見ていて恥ずかしかった。サッチャーもメルケルも、メローニでさえあんなはしゃぎ方はしなかった。あれも一種の演技かもしれないが、世界に「日本はアメリカの属国だ」と発信したようなものだ。 2017年にトランプが来日したとき、大統領専用機で米軍横田基地に降り立った。それまで日本を訪問した米大統領は羽田空港に降りたが、トランプは米軍基地に直接来て、しかも軍服を着て演説したのだ。これはおれたちが日本を守ってやっている（だから金よこせ）というパフォーマンスだろう。 同じように基地に降り立ったアメリカの指導者がいる。1945年8月に海軍の厚木飛行場に降りた、マッカーサー連合国軍最高司令官である。それ以来80年、日本は占領時代と変わらない属国だ。その状態から脱却するた
トランプの政策パッケージであるMAGAには、日本にとっては、敗戦と同じ程度の問題になることが含まれています。一般にはほとんど知られていないことですから、前号に続き、①トランプ関税、②米国SWF（国家ファンド）への出資の強制（日本に5500億ドル、EUに6000億ドル）、③GDP比5％への軍事費の増加要求（対日本、対EU)、④米国債担保のステーブルコインの発行（GENIUS法）について、それらの政策内容と、2028年まで結果の予想を示します。｢驚愕の内容｣になるでしょう。 日本は、米国従属のまま唯々諾々と受けいれるか、MAGAへの的確な対策を作って対米交渉に臨むのか。分岐点が、2028年までの3年間に訪れるでしょう。政治的リーダシップが、いまほど求められるときは、戦後80年の歴史になかったと言えます。 （1）見逃しがないように、吉田繁治または吉田繁治チャンネルを登録（無料） （2）吉田繁
2025年08月07日10:00 カテゴリ社会一般外交 戦後80年、次なる歴史認識は？ 歴史認識において戦後の節目の年を見ていくと過去、大きく変節してきています。非常にざっくり言えば10年目は戦争責任や賠償といった目先の事象が中心だったものが、徐々に戦後復興や戦争記憶が中心となります。概ね1985年の戦後40年談話ぐらいまではこの範疇に収まります。新しい切り口となったのが村山談話とされる1995年の戦後50年の節目でした。 村山首相（当時）は植民地支配と侵略への謝罪と反省という被災国への気持ちを表しています。これは2005年の小泉首相（当時）がさらに進化させ、戦争記憶と次世代へのどう伝え継ぐかという課題を示しています。更に2015年の安倍首相（当時）は過去の歴史認識を踏襲しながらも未来志向という発想を提示しています。 つまり歴史認識は内から外へ、過去から未来へ、という二次元的な展開を見せて
シリア中部ハマで、市庁舎の壁に飾られていたバッシャール・アサド大統領の肖像の顔に撃ち込まれた銃弾の跡（Rami Alsayed/NurPhoto via Getty Images） シリアでバッシャール・アサド大統領の独裁政権があっけなく崩壊した事態は、増加の一途をたどる世界の紛争が相互に絡み合っている事実を浮き彫りにし、私たちの多くが深く考えないようにしてきた認めたくない真相を白日の下にさらけ出した。それは、第三次世界大戦はすでに始まっているということだ。ビジネスリーダーは、この事実を認識し、それに応じた計画を立てる必要がある。 こう考えているのは筆者だけではない。実際、JPモルガン・チェースのジェイミー・ダイモン最高経営責任者（CEO）が10月にまったく同じことを口にしている。国際金融協会（IIF）の年次総会で、ダイモンは「第三次世界大戦はもう始まっている。すでに複数の国々で同時多発的
「石破茂さん、相当いろんな筋を心から恨んでいたんだね」 おいなんだあの総務大臣に村上誠一郎さん抜擢って。 よりによって、安倍晋三さんが凶弾に斃れるにあたり「国賊」発言まで踏み込み顰蹙を買った人物を政権要職の総務大臣にあてる人事って、すごくすごいな（語彙力）って思うんですよ。 それに、概ね今回の石破人事は、早期に行われるであろう衆議院の解散総選挙に向けて、重厚感と爆発力とが兼ね備えられた、実にねっとりとした質感を抱かせる代物となっています。 農水族と地方自治と慶應人脈が目立つんですが、それ以上に「石破茂さん、いままで日陰者で自民党非主流派にいたために、相当いろんな筋を心から恨んでいたんだね」っていう感じの報復人事スペシャルといったところでしょうか。 というのも、旧石破派（水月会）の解体に繋がった有力な人物が、今回ことごとく組閣や党人事から見事に追い出されているのです。 村上誠一郎氏 ©文藝春
現代ビジネス『ニュースの深層』 ・高橋洋一・ニュースの深層アーカイブシリーズ takahashiarchive.tumblr.com 経済学の古典・フリードマンを元共同通信の小野展克（名古屋外大教授）らと輪読するオンラインコンテンツも販売開始。 ・高橋洋一先生と読むM.フリードマン『資本主義と自由』 https://vimeo.com/ondemand/2024friedman 高橋洋一チャンネルトークショー」2024秋 ＠有楽町朝日ホール 2024年10月6日（日）開場13:00 開演14:00 ■販売URL： https://eplus.jp/sf/detail/4145670001-P0030001 配信はこちらから https://eplus.jp/sf/detail/4145700001-P0030001 髙橋洋一vsChatGPTはメンバーシップで配信中！ 入会は以下
8月15日に考える国防としてのAI。AIは取りこぼすことができない次世代の兵器だ 2024.08.15 戦争 AI, 国防, 戦争 国防とは日本を守るための結界である。これが破れると日本はふたたび大きな困難に巻き込まれる。侵略を未然に防止し、日本の国土と国民を守るためにも、国防について考えることを避けることができない。そしてAIが国防の重要な要素になっていることに気づくべきだ。（鈴木傾城） プロフィール：鈴木傾城（すずき けいせい） 作家、アルファブロガー。著書は『ボトム・オブ・ジャパン』など多数。政治・経済分野を取りあげたブログ「ダークネス」、アジアの闇をテーマにしたブログ「ブラックアジア」を運営、2019、2020、2022年、マネーボイス賞1位。 連絡先 : bllackz@gmail.com 国家安全保障の中心にAI（人工知能）がある 日本にとって8月15日というのは特別な意味を持
「LINEのセキュリティ」は大問題 TikTokと同じ道をたどるのか：世界を読み解くニュース・サロン（1/5 ページ） 日本人の8割、約9600万人が利用している無料メッセージングアプリの「LINE」。新しいコミュニケーションツールとして2012年ごろから一気に市民権を獲得。写真やファイルを簡単に送れる機能や、キャラクターのスタンプなどが人気を博して、瞬く間に日本人の生活に不可欠なアプリとなった。 クラウド型ビジネスチャットツール「LINE WORKS」などで、深くLINEと付き合っている企業も少なくないだろう。 民間企業は言うまでもなく、中央省庁や地方自治体もLINEアカウントを開設している。例えば、コロナ禍では、経済産業省がLINEで「経済産業省 新型コロナ 事業者サポート」を設置して企業を支援。厚生労働省は海外から日本に入国する人に向けて「帰国者フォローアップ窓口」をLINEで設置し
国民民主党「自民党・河野太郎はガチでヤバい」←どれだけヤバいのかわかりやすいと話題に Tweet カテゴリ話題 0 ：ハムスター速報 2024年03月30日 12:00 ID：hamusoku 国民民主党・榛葉幹事長が河野のアヤシサを徹底批判！！▶内容は下記の通りだ。日本の政府中枢にスパイがいるかもしれない。政府の徹底調査は不可避だ。 ・そもそも管轄外なのに、なぜ河野は気候変動の問題に携わっているのか？ ・河野は外務大臣の時も、なぜか気候変動有識者会議を立ち上げた。… pic.twitter.com/w0yQX67uyl— 髙安カミユ（ミジンコまさ） (@martytaka777) March 29, 2024 国民民主党・榛葉幹事長が河野のアヤシサを徹底批判！！▶内容は下記の通りだ。日本の政府中枢にスパイがいるかもしれない。政府の徹底調査は不可避だ。 ・そもそも管轄外なのに、なぜ河野は気
2024年03月13日10:00 カテゴリ社会一般国際 進むか、日本の安全保障 安全保障と聞いただけで興味が失せる人がほとんどでしょう。「え、何？日本って安全じゃない」と。安全はタダで手に入るというのも良く聞かれることです。「だって日米安全保障条約があってアメリカが守ってくれるじゃない」と。「うるさい飛行機が離着陸する場所だって日本は提供しているんだし」というのが関の山。 では世の中、そんなルール通りにコトが進むのか、教科書で学んだことが将来にも通用するのかという疑問は挟まないのでしょうか？「そんな難しいことは偉い人がやってくれればいいのよ」では済まされないのです。 一時期の緊張感はやや緩んだと思いますが、中国による台湾侵攻の危機、併せて日本の領域にも大いなる影響が出るのではないか、という話は消えたわけではありません。あるきっかけでそんなことはすぐに起こり得ます。北朝鮮がミサイルを打ち上げ
★フルバージョンは「テレ東BIZ」で配信中（入会月無料）⇒https://txbiz.tv-tokyo.co.jp/world/vod/post_283698?utm_source=youtube&utm_medium=meta&utm_campaign=world_yt_pRXqDn14v-g ハマスによる大規模な奇襲攻撃を、世界最強とされたイスラエル情報機関はなぜ事前に探知できず、防げなかったのか。現地では「インテリジェンスの壊滅的な失態」との声も出ているが、では日本の情報機関の実力はどうなっているのか。情報・諜報機関と国家の歴史、そして戦前から戦後の日本のインテリジェンスの歴史をテレビ東京の豊島晋作が徹底解説する前編。 動画の【後編】はこちらです↓ https://youtu.be/Vdifs0f2wsE #ハマス #CIA #NSA #スパイ #モサド #情報機関 #別班 #別室
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