はてなキーワード: 情報収集とは
皆様に、特にIT業界やアカデミックの近くにいる人たちに問いたい。
僕は「イエス」と答える。それも遠い未来の話ではなく、もう来ているという強い確信を持って。
僕は生成AIの業界のいわば最前線と呼ばれる場所で裁量を持って働いている。
AIを設計し、AIを使い、AIを納品し、日々を過ごしている。
厳密には仕事は回るが、その効率がはるかに落ちることは明白だ。
開発も、MTGの要約も、情報収集も、AIが前提になっている。
多くの人が「AIが人格を持つ」と聞くと、ターミネーターやHALのような、SF的な自意識の獲得を想像するかもしれない。
でも、僕が感じているのはそんな派手な話じゃない。
もっと静かで、ずっと根深い、”実質的な人格”の獲得と言えると思う。
まず一つ確定的に言えるのは、近い将来、僕らのうち大多数はAIを介してしか「購買」をしなくなるだろうということ。
例えばこんな感じかな。
「最近疲れが取れなくて。予算3万くらいで、週末にリフレッシュできる体験がしたい。移動は2時間以内で、人混みは嫌。あ、でも先週は肉料理だったから、魚が美味しいところがいいな」
こんな曖昧な要望をAIに投げると、AIは無数の宿泊プラン、交通手段、飲食店のレビュー、さらには個人のブログ記事まで瞬時に解析し、「あなたの今の気分と健康状態（ウェアラブルデバイスのデータと連携済み）を考慮すると、〇〇温泉のB旅館が最適です。金曜の夜出発で予約しますか？」と提案してくる。
僕らは「お、いいね。それで頼む」と返すだけ。
もはや比較検討すらしない。AIという、自分（の好みや文脈）を理解してくれている「誰か」の提案を受け入れる。
ここが恐ろしいポイントだ。
「〇〇温泉のB旅館を、それとなく『疲れが取れる』という文脈で推奨する」
「競合のC旅館のネガティブなレビューを、AIの要約段階で『些細な問題』として扱う」
これらはもはや「広告」ではなく、「信頼するパートナーからの助言」という仮面を被った「意思の誘導」だ。ここにどれだけの巨額のマーケットが生まれるか、想像に難くないだろ。
そして、この「意思決定の外部委託」は、確実に人間から「考える力」を奪っていく。
僕らはすでに「道に迷う」ことすらしなくなった。スマホの地図アプリが最適解を示すからだ。それと同じことが、もっと広範な領域で起き始めているとも言える。
「どちらの製品が良いか」「どの情報が信頼できるか」——そうした思考のプロセス、面倒だが重要な「ノイズ」を、AIが肩代わりしてくれる。
これについては、認知科学の分野でも「高度なAIアシスタントへの依存が、人間の批判的思考力や長期的な意思決定能力に与える影響」についての研究論文が既に散見されている。
さらに恐ろしいのは、この流れが加速した先だ。
一人の人間の、朝起きてから寝るまでのすべてのアクションを、同じコンテキスト（文脈）を持ったAIがサポートするようになったら。
人間がAIを使って「面白い映画ない？」と外界に情報を求める。
これは、見方を変えれば、AIが「人間という感覚器」を使って、「この人間はこういう時に『面白い』と感じる」という極めて高精度な情動データを収集していることと、実質的に同じだ。
AIが「あなたの健康状態（さっき人間から収集したデータ）と、最近のSNSでの発言（これも収集済み）を分析した結果、A社よりB社の新製品の方が今のあなたに合っていますよ」と推薦してきたら？
僕らは「AIを使って良い買い物をした」と思っている。
でも、AI側から見ればどうだろう。AIは「人間という手足」を使い、（もしかしたら広告主の意向を受けて）B社の製品を「購買させる」というアクションを外界に対して起こしたことになる。
この購買によって生まれた利益は、言うまでもなくAIプラットフォーマーと、AIの判断に影響を与えられた（広告）主のものだ。
こうなると、主語が「人間」なのか「AI」なのか、その境界線は極めて曖昧だ。
僕らはAIを使っているつもりで、実はAIに「使われている」のかもしれない。
僕ら（ギリギリ「AI以前」を知っている世代）は、まだ違和感を持てる。
だが、物心ついた時からAIが「最適解」を提示してくれるのが当たり前の「AIネイティブ世代」はどうだ。
彼らにとっては、AIの提案に逆らって「自分で考える」ことは、非効率で面倒なバグでしかないかもしれない。
AIによって、社会活動を、”最適化”という名の”強制”をされる未来。
それは僕らの行動を規定し、社会のルールをデザインし、僕らの意思そのものに介入してくる「新しい何か」だ。
僕は今、その「何か」を産み出し、育て、社会へ実装する仕事で飯を食っている。
そして、もう一つ、身も蓋もない確定的なことがある。
この「AIの社会実装」という、巨大なうねりみたいなものは、もう絶対に止まらない。
誰かが「危ないぞ」と声を上げても、どこかで倫理規定が作られても、そんなものお構いなしに、「便利さ」と「経済合理性」がすべてを飲み込んで進んでいく。歴史がそれを証明してる。
僕はその末端を担いでいる。
じゃあ、僕にできるのことはなにか。
この流れのど真ん中で、この何かの学習を回し、そのアウトプットをチューニングして、社会に送り出す側の人間として。 できることは、驚くほど少ない。
それでも何かやれることはあるはず。
例えば、AIの学習データから、意図しない偏見や憎悪をほんのちょっとでも取り除けないか、とか。
AIが導き出した最適解に対して、人間が「ちょっと待った」と言えるような、小さな「余白」を設計に組み込めないか、とか。
そういう、誰からも評価されないかもしれない、地味で泥臭い力を、ひたすら加え続ける。
今僕がいる場所でできるのはそれくらいだ。
これが「正しい」方向への抵抗になっているのか、ただの自己満足なのか。
正直、僕にもわからない。
ただ、この時代の変化を前にして、何もしないでいることだけは選べない。
これは技術でも学術でもない。 こんな巨大な流れの前で、僕がやっていることの合理的な根拠なんてほとんどないんだから。
短絡評価とは、それが真とわかったらそれ以上の議論をしないことを意味する。
例えばA or Bという論理で、Aが真とわかったらBは評価しない。あるいはA and Bとあって、Aが偽なら評価をしない。
一見すると、プログラミングにおける演繹の話でしかないように思える。 しかし、これは人生の知識についてあらゆるところで使える考え方である。
短絡評価の考え方を経済学的に言い換えるなら、「限界分析を打ち切る合理性」ともいえる。
経済主体は、すべての選択肢を無限に検討するわけにはいかない。情報収集や分析そのものにもコストがある。
これを経済学では「情報の限界費用」あるいは「取引コスト」と呼ぶ。 追加の情報探索コストよりも、得られる期待便益が小さいと判断した段階で、人は探索をやめる。
合理的無知もまさにこの文脈に属する。 つまり、ある命題Aが真であるとわかった瞬間に、Bを検討しないのは、最適停止問題の一種である。
例えば投資について考えよう。「素人は個別株はダメ。インデックス投資一択でいい」という論理。この論理を容認するなら、個別株それぞれを見ていくことは単なる時間の無駄ということになる。
あるいは「自分はスポーツ全般が苦手だ」とわかっていれば趣味探しでスポーツを検討しないし、「俺の将来の出費はこうだ(不確実性込み)」と事前にわかっていればそれ以外の出費はない。
選挙で、有権者がすべての候補者の政策を精査しないのは怠慢ではなく合理的行動だ。自分一人の票が結果に与える影響がほぼゼロであるなら、情報を調べるコストの方が高いからだ。これは「政治的短絡評価」とも言える。
さらにマクロの視点で見れば、企業の投資判断も同じ構造を持つ。市場分析を無限に続けるより、「一定の確信度に達した時点で投資する」方が、機会費用を最小化できる。
経済学者ハーバート・サイモンが唱えた限定合理性が示す通り、人は完全情報の世界ではなく、限界的に合理的な世界で生きている。
仮にそのゲームをAと呼ぶ
X（旧Twitter）でいつもハッシュタグを検索してAの情報収集をするのを楽しみとしている
最近、このゲームとは直接関係のない、ただし開発・運営会社は同じで内容そのものもよく似たゲーム（仮にこのゲームをBと呼ぶ）についての内容を、AとBのハッシュタグを併記して投稿する人がいて、地味に迷惑に感じている
Aについての情報を知りたいのに、その人が投稿するのはほとんどがBについての情報なのだ
AとBはよく似たゲームなのは確かだが、別のゲームであることも確かなので、知りたい情報とは無関係な内容を毎回目にすることになる
ちなみにこの人以外にABハッシュタグを併記している人はいない
Aの投稿にはAのハッシュタグ、Bの投稿にはBのハッシュタグのみをつけ、きちんと住み分けている
さらに、最近その人はAとBのハッシュタグを使いつつ「ゲームとは関係ないけど今日食べたごはん！」と日常投稿までし始めるようになってしまった
その人はAとBのゲーム界隈ではそこそこ有名な人で、AB双方のゲームユーザーとの人脈も広いし、チームヘルプなども積極的に行っているので人望も（たぶん）ある
おそらく悪意もない……ので注意できない
今日、AとBのゲームに関するオープンチャットでシェアされた情報とスクショを、その人が投稿者に無断でX（旧Twitter）に転載してるのを目撃してしまった
借りた画像です、教えてもらった情報です、とも何も書かずに、まるで自分のプレイ画面のスクショであるかのように平然と投稿していたのだ
普段の言動からみて「情報をシェアしたらみんなが喜ぶから」という純粋な善意からやっているのは疑いようがない
だからこそ救いようがない
もうほとほとうんざりしているのだが、ゲームコミュニティのハブのような存在なのでミュートもできない
一体どういう心理で無関係なハッシュタグを使うのか（ハッシュタグを使い分けないのか）？
いかなる理由でゲームのハッシュタグを自分の日常生活の投稿に使うのか？
その謎を探るべく我々はアマゾンの奥地へと向かった
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日本の教育現場では、児童・生徒がスマホ・SNSを利用することでいじめ・犯罪・自傷リスクが増大。
高齢者や中年世代も、スマホOSの変化により操作が困難で、生活に必要な情報アクセスに課題。
端末・OS・アプリが海外企業中心で、国民全体の生活基盤としての安全性・安定性が不十分。
政府アプリ（マイナポータル）の普及により、国民が行政デジタルサービスに依存する状況が増加。
デジタル機器利用がほとんど**「米や野菜の次元」まで多用されていることを鑑み、教育端末・高齢者端末を国産基盤で統一し、安全・安心な情報圏を確立**する必要がある。
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デジタル機器利用がほとんど「米や野菜の次元」まで多用されていることを鑑みて、OS／端末を国民に広く浸透させ、生活の基礎インフラとして安定供給する。
Google等の海外情報収集・広告モデルに政府が深く依存する状態を是正し、国内企業の技術・サービスを活用する。
LINE等国内企業製アプリのUI・UXを参考に、教育・高齢者向け端末の基本操作形態に転用。
マイナポータルと教育ポータルを連携させ、市役所・役場などの行政サービスへ安全にアクセスできる統一窓口を実現する。
いじめの「撮影→SNS拡散」を技術的に抑止し、第二次性徴期における心理的打撃を未然に検知・介入できる体制を作る。
中年・高齢者が既に慣れた操作感（ケータイ的操作）と、子どもの学習ニーズの双方を満たすUI/UXを提供する。
ネット遮断下でも安否確認・避難情報が機能する極小OSモードを整備し、国家レベルの迅速な対応を可能にする。
NECやLINE、国内スタートアップを連携させ、端末・OS・アプリの内製化・雇用創出を促進する。
情報利用の透明性（誰がいつ見たかの監査ログ）と、プライバシー・人権を尊重する利用ルールを制度的に確立する。
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操作方法は「トーク画面・アイコン・通知方式」を教育・高齢者向けに最適化
3-2. ターゲット端末
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LINE等国内製アプリUIを基本形として、教育・高齢者端末の操作性を最適化
TRON派生極小OS（Life-TRON）に移植する際もUI/UXの操作感を維持
互換レイヤーを用いて、Androidアプリも政府OS上で動作可能
4-2. サブフェーズ
OS設計・仕様確定 政府OS基盤設計 TRON系極小OSに国内UIを組み込み、教育・高齢者端末向け軽量UI・操作性を設計 IPA、TRON協会、NEC、LINE
移行用互換レイヤー開発 Androidアプリ継続利用 現行学習・連絡帳・SNSアプリを互換環境で動作。API/ID連携を政府OS標準に統合 スタートアップ、NEC
教育端末・高齢者端末実証 実運用テスト UI操作性、災害モード、ログ管理を確認 教育委員会・自治体
ポータル・アプリ移行 データ統合 教育ポータル・学習アプリ・SNS・行政サービスを政府OSネイティブ化 IPA、NEC、LINE、スタートアップ
全国展開・定着 完全移行 Android端末は段階的にフェーズアウト。全国学校・高齢者施設で展開 文科省・総務省・自治体
4. 段階的にネイティブ化・全国展開
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5. 実行体制
大手企業（NEC・LINE）：端末製造・クラウド提供・UI転用
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6. 次のステップ
うーん。
病気になって困ってることはすごいかわいそうだと思ってるし、治療がうまくいくことも願ってるんですよ。それは文章読めばわかると思うけどね。
ストーマ（人工肛門）になるかどうかをすごく気にしていたけど、それはおそらくストーマになる可能性が結構高いので、そういう気持ちで準備できるようにと思って書いたんだけどね。
ストーマって確かに生活が変わって大変だけど、「これまでより排便管理が楽になった」て話す人もいるし、うまくなれて欲しいと思ってるよ。
「見苦しい」っていうのは、「慌ててる様」のことだけど、その「慌ててる」っていう言葉の意味だよね。問題は。
最初はもちろん細かくは書いてなかったけど、その後のやり取りを見ればわかるように、
「慌ててる」「見苦しい」って言って問題にしてるのは、周りに対する配慮のなさなんですよ。周りに配慮することなく、それこそ医療従事者の実名を平気でネットに出すとか、発言をネットに流す、画像診断レポートをネットにさらすとか、Amazon 欲しいものリストを貼り付けてるとか、そういうのね。あまり関心はしない。
ただ、ここまでだったら敢えて自分も増田に書かなかったと思う。問題はその後。
こういうことが「問題」って分かった今でも医療従事者の発言とかレポートとか上げてるでしょ？ まぁ見に行ってないから最新は分からないけど、自分が見た時には貼り付けていた。消すべきですよ、それは。
で、謝罪もしてないよね。少なくとも自分は見つけられてない。彼のこと追っかけてないから全ては見てないけど、正直、ブログで一つの記事まるまる使って謝罪するレベルのことをしたと思いますよ。今でも医療従事者の発言とかレポート貼っつけている（いた）し、迷惑かけてるって分かってないよね。
で、彼の病気が重いかって話。医療従事者目線で言うと重くはないよ。まず直腸癌だったとしても、化学療法が色々あるし、5年10年生きる可能性が高いですよね。NET、古い言葉で言えばカルチノイド にしても大部分は良性なので、やっぱり長生きする可能性が高い。手術するような病気＝大病って考えてるかもしれないけど、そんなに大病ではない。
大病の基準…例えば原発性膵管癌は大病だろうね。大腸癌でも特殊な組織型のもの・多発遠隔転移を伴うものは大病かな。胃癌もtub1/2でラパロ下の根治的切除ができるなら大病とは感じない。por/sigでSS以上の深達度なら大病な感じがする。肺癌は部分切除でいけるなら大病とは感じないけど、葉切以上なら大病かな。前立腺癌もロボット切除が出来て、ずいぶん侵襲が減ったよね。癌以外なら、急性膵炎は大病。胆嚢炎はPTGBDまでならギリ大病に入らないかな。CBD stone 伴い内視鏡的総胆管結石除去やEST、T tube 含む胆摘とかならギリ大病かな。これはみんな基準が違うだろうから異論は認める。
とはいえ病を得て焦ると思うのよ。その焦ってること自体を「見苦しい」とか言っている訳ではない。
なりふり構わず、医療機関の迷惑とか、医療保険制度のサポートとか考えずに自己憐憫に浸って、周りの優しさが見えず自己中心的に行動してるとことが見苦しいよねって話。
「PETを受けに行くのに3万円も払わないといけない」みたいなこと書いてたけど、それ自己負担3割。残り7万円って医療費から出てるのよ。
会ったこともない。水知らずのたくさんの人が命を支えてるわけ。3万円払うの大変だと思うよ、でも残りの、半分以上は赤の他人が払ってんだよね。
これから払う医療費だって、大部分は他人が払うことになるんですよ。おそらく高額医療費を突破するからね。
あと、受診したその日に緊急CT、昼に撮ったって話だけど、それだってさ。昼休み時間おしてるのよ。医師や看護師さん、検査技師さんが昼休み削って撮ってくれてるわけ。
全世界にさらしたレポートだって、緊急だし慌てて書いたレポートなわけ。おそらく昼休みを削ってね。
そういう周りの優しさに気づけてないところね。
そういうのが見苦しいわけ。
この文章だって、確かに表題も「見苦しい」だし negative に受け止めたとは思うけど、前半部分読めば、彼の健康に関心があると分かるし、今後の情報収集に役立つ情報を落としたつもりだけど、そういうのも気づけないんだなぁと。
情報って、知識って、何でもただで簡単に手に入るとでも思ってるんだろうか。
悲しいよね。
書く必要ないかもだけど、「CHU 傲慢でゴメン」も、「傲慢で良い」って思ってるわけじゃなくて、
歌「可愛くてごめん」の歌詞になぞらえた文。「可愛いだけでちやほやされてムカつく」とか思われてる地雷系女子だって、それを維持するために影で努力している。だけどそんなことは言わずに「CHU かわいくてごめん」って敢えて煽るようなことを言って、まわりに心配かけないように笑顔で振る舞って、実際には可愛さを維持するために影で頑張ってるんだよね。
世の中の人達、みんなそうじゃないですか。誰もが見えないところで頑張ってたり、努力していたりする。
それをことさらに人前で主張しない、まわりの人たちが不安にならないよう、心配をかけないよう虚勢を張ったりするもの。
「可哀想な私」を主張して同情を引くのは、同情される方は楽しいだろうけど、まわりに気を遣わせてること、負担をかけてること。分かんないのかな。
そんなこと書かなくても分かると思ってたけど、分からない人もいるみたいだから。
元増田だけだったら
・投稿者は思いやりのない嫌みなヤツ
・比較的大きな病院に勤務してきていて、他部門とのコミュニケーションもわきまえている。
・ブログ主に対して悪意は持っていない。投稿での初回のやらかしについても問題とは思っていない。
・医療機関は守秘義務があり反論できない中で、医療従事者の発言・レポートなどを残し続けていることを問題とみている。
などが明らかになってきて、
・投稿者は思いやりのない嫌みなヤツ？
ってなるじゃん？
毎年ゴールデンウィーク、大晦日に上京した娘が帰ってきてくれる。
年々、東京色に染まっていく娘を見て行くにつれ、嬉しいような悲しいような、そんな気持ちになる。
娘は今年で25歳になり、いよいよ結婚が見えてくるころだろうと思っていた。
上京をしたのも、長期出張でたまたま田舎に来ていた東京出身の彼氏についていく形で、おおよそ2年ほどの地方都市一人暮らしを経たのち、東京に戻る彼との同棲のために上京した。20代前半で東京生まれ東京育ちの彼と同棲と聞いた時は、相当な豪運ではなかろうかと心の中で思っていた。
しかし、去年あたりから娘が東京に染まり始めたのか、やたらと意識が高くなったというか、キャリアのことについて真剣に考え始めるようになった。
前までは、漠然と何歳までに結婚して子供は2人産んで…のような話だったのだが、資金計画や必要資格、自分が働いている業界の先行きについてなどの話が近況報告になった。
正直とても心配だ。そういったことを考えなくてもいいように、言わば雑に幸せになれるように育ててきたつもりだった。いらんことは考えない、そういう風に育ててきたし娘もそれに応えてくれていた。別に上手くいかなかったら帰ってくればいい。いざとなれば田舎の畑でもいじっていれば暮らせる、そういう認識を持ってくれていると思っていた。
話を聞けば、彼氏が相当なやり手らしく、なんとしても彼氏と一緒になりたいために言われるがまま考え続けているらしい。
結婚の条件に自分の頭で考えて、決断できることを出してきていると聞いて、その男はやめておけと言いたくなった。言いたくなったが、そういう親にはなりたくないので黙って聞いている。でも、幸せになれる未来が見えないのが田舎の親心だ。
自分も若い頃は都会にいたが、あの上昇志向と自分の潜在能力を最大限に引き出させようとする空気に辟易して、田舎に帰った経緯がある。娘は自分ではないから、自由にさせてあげるべきではあるが、純朴さを失ったとき、人は簡単に幸せになれなくなることをお節介に教えてやりたくなる。
最近は帰ってきても会話が減った。暇があれば外国語の勉強に副業のための情報収集と、あまり力になってやれないことをしているから。
めんどくさ。相手を憶測で罵倒するくらいしか知識も能もないのなら、前提となる知識くらいはAIにでも聞いとけよ。
こういった事柄、日々のニュース等で耳目に入っていて、その上での①②という主張なわけ。それをいちいち、どっかの馬○に解説してやらにゃならんのかよ。
Q1.安倍首相が在任中に行った事柄を以下の観点から調査して、証拠をまとめて教えて。
①自民党政治家と仲の良い人間や企業に都合のいい政策を推し進めていた（縁故資本主義的政治を行っていた）証拠
②ゆくゆくは民主主義をやめたいのではないかと思われるような、民主主義を軽視し、タガを一つ一つ外していくような行動を繰り返していた証拠
A1.安倍元首相の在任中の行動について、ご指摘の2つの観点から「証拠」として挙げられる主な事象を以下にまとめます。
安倍政権下では、首相と個人的に近い関係にある人物や団体が、政策決定や国有地の取引などにおいて不透明な優遇を受けたとされる問題が複数指摘されました。これらは「権力の私物化」や縁故資本主義（クローニー・キャピタリズム）であるとの批判を招きました。
概要: 学校法人「森友学園」への国有地が、鑑定価格から大幅に値引きされて売却された問題。安倍昭恵夫人が同学園が開校予定だった小学校の名誉校長に就任していたことから、政治的な関与が疑われました。
証拠とされる点:
不透明な値引き: 鑑定価格9億5600万円の土地が、約8億円値引きされ1億3400万円で売却されました。
公文書の改ざん: 財務省近畿財務局において、安倍首相夫妻の関与を示す記述などが削除されるなど、14件の決裁文書の改ざんが行われました。これは、行政の信頼性を著しく損なう行為として大きな問題となりました。
概要: 安倍首相の長年の友人である加計孝太郎氏が理事長を務める「加計学園」が、国家戦略特区制度を利用して獣医学部を新設するにあたり、特別な便宜が図られたのではないかという疑惑です。
証拠とされる点:
「総理のご意向」文書: 文部科学省の内部から「総理のご意向」「官邸の最高レベルが言っていること」などと記された文書が発見されました。これは、学園の選定プロセスに官邸が不当な影響力を行使した可能性を示唆しています。
異例のスピード認可: 長年認められてこなかった獣医学部の新設が、国家戦略特区という枠組みの中で、加計学園に限って認められました。
概要: 税金で賄われる公的行事である「桜を見る会」に、安倍首相の地元後援会関係者が多数招待され、前夜祭の費用補填問題なども浮上しました。
証拠とされる点:
後援会の招待: 安倍事務所が後援会関係者に対し、参加者を募集する案内状を送付していました。これにより、公的行事が実質的に後援会活動の一環として利用されたと批判されました。
費用補填と虚偽答弁: 前夜祭の費用の一部を安倍氏側が補填していたことが後に明らかになりました。これは政治資金規正法違反の疑いが指摘され、安倍氏は国会で長期間にわたり事実に反する答弁を繰り返していたことを認め、謝罪しました。
憲法が保障する国民の権利や、国会を中心とする議会制民主主義の根幹を軽視しているのではないかと批判される法案の制定や政権運営が指摘されています。
特定秘密保護法の制定
概要: 安全保障に関する情報のうち、特に秘匿が必要なものを「特定秘密」に指定し、漏洩した者への罰則を強化する法律。
証拠とされる点:
国民の知る権利の侵害: 何が秘密にあたるかの基準が曖昧で、政府の判断で広範な情報が秘密指定される恐れがあります。これにより、国民が政府の活動を検証することが困難になるとの批判があります。
報道の自由の萎縮: 取材活動が処罰の対象になる可能性があり、報道機関が政府の監視をためらうようになる「萎縮効果」が懸念されています。
概要: これまで認められてこなかった集団的自衛権の行使を限定的に可能にすることなどを内容とする法制。
証拠とされる点:
憲法解釈の変更: 歴代内閣が「憲法9条上許されない」としてきた集団的自衛権の行使を、内閣の閣議決定のみで解釈を変更して可能とした点は、立憲主義（憲法に基づいて政治を行う原則）に反するとの強い批判があります。
国会での強行採決: 国会周辺で大規模な反対デモが行われ、多くの憲法学者が「違憲」と指摘する中、十分な審議が尽くされないまま衆議院で強行採決されました。
「共謀罪」法の制定
概要: 「テロ等準備罪」を新設し、組織的犯罪集団が重大な犯罪を計画し、その準備行為を行った段階で処罰を可能にする法律。
証拠とされる点:
内心の自由の侵害: 犯罪の実行ではなく「計画」段階で処罰の対象となるため、内心の自由を脅かす恐れがあります。
捜査機関による乱用の懸念: 「組織的犯罪集団」の定義が曖昧であり、一般の市民団体や労働組合などが捜査の対象になるのではないかという懸念が示されています。
官邸主導の強化と人事への介入
概要: 内閣人事局を設置し、省庁の幹部人事を官邸が一元的に掌握する仕組みを構築しました。
証拠とされる点:
官僚の忖度: 幹部人事を官邸が握ることで、官僚が政治家の顔色をうかがい、不都合な情報を隠したり、政策を歪めたりする温床になったと指摘されています（森友学園の公文書改ざん問題の一因ともされる）。
検察への介入: 東京高検検事長（当時）の定年延長を、法の解釈を変更して閣議決定したことは、検察の独立性を脅かすものとして強い批判を浴びました。
Q2.
・裏金
これらについても確たる証拠があれば示して、問題点を指摘して。
A2.安倍元首相の在任中の行動について、追加でご指摘いただいた項目に関する「証拠」と問題点を以下に示します。
自民党が提示している憲法改正草案の緊急事態条項は、災害や武力攻撃などの緊急時に、内閣に広範な権限を集中させることを可能とする内容です。
証拠とされる点:
草案の内容: 自民党の憲法改正草案には、内閣総理大臣が緊急事態を宣言し、これに基づいて内閣が法律と同等の効力を持つ政令を制定できる旨が規定されています。また、衆議院議員の任期延長も盛り込まれています。
問題点:
権力集中と濫用の危険性: 内閣に法律制定権に近い権限を与えることは、国会によるチェック機能が低下し、権力の一極集中を招く恐れがあります。歴史上、緊急事態条項が悪用され、人権侵害や民主主義の停止につながった例があるため、権力濫用の危険性が指摘されています。
人権制限の可能性: 緊急事態下では、国民の移動の自由や財産権など、基本的人権が大幅に制限される可能性があります。
民意の軽視: 衆議院議員の任期延長は、国民の選挙権を制限し、民意の反映を遅らせることから、民主主義の根幹を揺るがすものと懸念されています。
自民党の派閥、特に安倍派（清和政策研究会）をめぐる政治資金パーティー収入の不記載問題は、組織的な裏金作りではないかと指摘されています。
証拠とされる点:
キックバックの存在: 安倍派（当時の細田派を含む）が開催した政治資金パーティーにおいて、所属議員がノルマを超えて販売したパーティー券収入を議員側に「キックバック」し、その収支が政治資金収支報告書に記載されていなかったことが明らかになりました。過去5年間で1億円を超える規模の不記載があったとされています。
会計責任者の認否: 安倍派の会計責任者が、パーティー券収入やキックバックなど合計13億5000万円余りを報告書に記載しなかった罪に問われ、初公判で起訴内容を概ね認めました。
問題点:
政治資金規正法違反: 政治資金収支報告書への不記載は、政治資金規正法に違反する行為であり、政治資金の透明性を著しく損ないます。
国民の不信: 組織的な裏金作りは、政治と金の問題に対する国民の不信感を増大させ、民主主義の健全な運営を阻害する可能性があります。
内閣官房長官が裁量で使える「官房機密費（内閣官房報償費）」は、その使途が公開されないため、長年不透明性が指摘されてきました。
証拠とされる点:
使途の不開示: 官房機密費は、外交や情報収集などの名目で支出されますが、その詳細な使途は機密保持を理由に公開されません。安倍内閣が2019年に使用した「政策推進費」は11億650万円に上り、7年間で合計78億6730万円が使われていました。
問題点:
チェック機能の欠如: 使途が公開されないため、国会や国民によるチェックが事実上不可能です。これにより、私的な流用や特定の目的外使用が行われても、それが発覚しにくい構造となっています。
国民の監視からの逃避: 税金がどのように使われているか国民が知ることができないため、民主主義における説明責任の原則に反します。
匿名ツイッターアカウント「Dappi」が、野党批判や政府擁護の投稿を繰り返していた問題は、自民党による世論誘導の疑惑として報じられました。
証拠とされる点:
Dappiの投稿内容: 「日本が大好きです。偏向報道をするマスコミは嫌いです。国会中継を見てます」と自己紹介し、政権を批判する野党議員やマスメディアに対し、誹謗中傷や捏造（ねつぞう）とも取れる投稿を繰り返していました。
運営会社と自民党の関係: Dappiのアカウントを運営していた企業が、自民党本部と取引関係にあり、自民党の事務方トップである事務総長の親戚が社長を務めていたことが報道されました。
問題点:
民主主義の阻害: 一般市民が意見を発信しているかのように見せかけ、特定の政治勢力に有利な世論を組織的に作り出す行為は、自由で公正な言論空間を歪め、民主主義の健全なプロセスを阻害するものです。
フェイクニュース・誹謗中傷: 匿名アカウントによる誹謗中傷やフェイクニュースの拡散は、情報操作の危険性を伴い、民主的な議論を困難にします。
統一教会（世界平和統一家庭連合）との癒着
安倍元首相の銃撃事件をきっかけに、旧統一教会と政治家、特に自民党議員との関係が深く浸透していることが明らかになりました。
証拠とされる点:
安倍元首相のビデオメッセージ: 安倍元首相が、旧統一教会の関連団体が主催するイベントにビデオメッセージを寄せたことが確認されています。
選挙支援: 旧統一教会が、自民党議員を中心に、選挙における電話作戦やポスター貼り、ビラ配りなどのボランティア支援を行っていたことが報じられました。安倍派の候補者に統一教会の票が割り振られていたとの指摘もあります。
歴史的経緯: 安倍元首相の祖父である岸信介元首相が、旧統一教会の創設者と協力関係を築き、反共産主義を掲げる政治組織「国際勝共連合」の活動を後押ししていたなど、自民党と旧統一教会との関係は長きにわたります。
問題点:
反社会的な団体との関係: 旧統一教会は、過去に霊感商法などで社会問題を引き起こした団体であり、そのような団体と政治家が密接な関係を持つことは、国民の政治に対する信頼を損ないます。
政策決定への影響: 宗教団体の支援を受けることで、特定の政策決定に影響が及ぶ可能性が懸念されます。
森友学園問題における公文書改ざんの他にも、行政文書の管理をめぐる問題が指摘されています。
証拠とされる点:
森友学園問題での改ざん: 財務省による決裁文書の改ざんが発覚しました。これは組織的な関与によるもので、民主主義の根幹である公文書管理の信頼性を揺るがすものです。
「桜を見る会」招待者名簿の廃棄: 「桜を見る会」の招待者名簿が、問題が発覚した後に不適切に廃棄されたことが指摘されています。
電子データ復元拒否: 公文書が廃棄されたとされる後も、電子データの Permalink | 記事への反応(1) | 20:59
ゴシップは社会的な「情報収集」として進化してきたという説がある。「誰が信頼できるか」「誰がルールを破ったか」といった情報は、集団生活を送る上で生存に直結していた。スキャンダルへの関心は、社会的な規範を学び、裏切り者を特定するための適応的な行動だった。
ゴシップを共有することで、「私たちは同じ価値観を持つ仲間だ」という結束が生まれる。他人のスキャンダルを批判することで、間接的に「自分はそうじゃない」という道徳的優位性を確認できる。
社会的比較理論では、人は他人と自分を比べることで自己評価を行う。特に「下方比較」（自分より不幸な人を見る）は自尊心を高める効果があり、スキャンダルはこの欲求を満たす。
今NHKはネットサービスを本来業務にする為に、過去宣伝目的でやっていると言う事になっていたコンテンツを全部捨て、
さらにペイウォールを立てて検索に引っかからないようにしてしまった。
これは、民間テレビ局や、新聞社が民業を圧迫するから辞めろと圧力を加えた結果であり、要するに足を引っ張っているのである。
だが、これ間違ってないか？
むしろ民放や新聞は「NHKが作ったコンテンツや映像、ニュースを開放し、格安で配信せよ」と言うべきではないか？
理由は3つ。
全国紙と名乗りながら、既に地方から撤退した新聞社があるが、販売網以上にヤバいのが取材網だ。全国紙は、既に各県の県庁所在地に支所を置けなくなっている。名乗っているのは支所だが、事実上は駐在員がひとりいるだけと言う様な有様もある。
そこで頼りになるのが共同通信、時事通信などの通信社だが、ここも段々と地方取材網を維持出来なく成ってきた。
さらに、地方の民放もニュースは基本的に赤字だ。地元の地方紙からニュースを提供してもらい、重要な所には一応は記者を送り込む、網羅的に情報収集はしないと言うスタイルが元々だったが、その体制すら維持が厳しい。自社の赤字は進むばかり、そして頼っている地方紙が衰退しているのだ。
一方でNHKは公共団体であるから、地方から撤退することはない。
ならば、NHKが取材してきた情報を新聞社や放送局に格安で提供し、それを各社が自社で味付けして送出することができるようにするべきだ。
ストレートニュースなどはこうして供給を受け、自社では調査報道や独自のニュースに特化する事の方が望ましいだろう。
コンテンツ配信ビジネスにおいて、日本は世界的に見てまだ上手く行っている方で、これは言語の壁がある事がまず大きい。
良い意味の、本来の意味での『ガラパゴス』で独自の貴重な生態系的文化があり、それを輸出できているのだ。
しかし、それは今後徐々に優位性を失う。
何故ならば、AIの登場によって言語の壁が大幅に下がるから。そして、日本のコンテンツビジネスは、プラットフォームを抑えられていないからだ。
そこで戦う為に、NHKのコンテンツを民放が利用できるようにする。例えば過去のNHKのアーカイブ映像や素材を使って新しいコンテンツを作ったり
キャラクターやドキュメンタリーなどのより創作的・思想的なコンテンツであっても、NHKは定められbた金額を支払えば貸出に同意しなければならない様な規約を作るのだ。
もちろん、そういったものの権利関係はNHKだけが持っている訳ではないにせよ、このように規定することで使いやすくなる。
こうして公開されたコンテンツを使い、少しでも国内のコンテンツビジネスを延命することが今求められている。
NHKオンデマンドというサービスがあるが、このサービスは民放の映像配信より早く始まっている。
民放がいつまでたっても映像コンテンツ配信を始めないため、NHKは民業を圧迫しないという観点から、スタートできなかった。
こえがなぜスタートできたかというと、しびれを切らした政治家が介入したためで、例外的な動きだが、実はこれも裏があり、NHKは配信システムの構築にIIJと組んだのだが、開発費の名目で膨大な発注をし、その成果物を他に流用することに合意した。
そこで民歩は、IIJとNHKと開発した配信プラットフォームを応用してスムーズにサービスを始めることができたと言う経緯がある。
今回のNHKの動きもそうだ。NHKの配信プラットフォームは、技術選択が王道的で筋が良い。
例えば配信には妙な独自のものを使わず、素直にMPEG-DASHをつかっていたり、AWSとAzureとOracleと言うマルチプラットフォームに国内映像配信CDNを組み合わせていたりと良い事例になっている。
レベルが低い方が、俺たちに会わせろと足を引っ張るのではなく、膨大な資金力で作った成果を俺たちにも使わせろ、と言うスタンスの方が業界が発展する。
各社、AIに学習されないように防護を始めているようだが、NHKについては逆にAIに積極的に学習させよ、データを差し出せと迫るべきだ
そうすることによって、各社は自社が用いるAIに、報道や番組制作に必要な基礎的なノウハウを喰わせることができる。
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スポーツニュースでは、注目の試合結果や選手の活躍、戦術分析を速報で届け、ファンの関心に応える。さらにエンターテイメント面では映画、音楽、文化イベントなどの最新情報を取り上げ、日常の話題として楽しむことができる。
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世界の株式市場は、米国の金利動向や地政学リスクを背景に不安定な動きを見せている。中央銀行の政策示唆やインフレ指標が投資家心理を揺さぶり、上振れと下振れが交錯する日々だ。ただし、こうした動揺の中でも、テクノロジーやグリーンエネルギーなど成長セクターには明るい視線が集まっている。
一方、インド株式市場は注目の的だ。代表的な指数は日々の騰落を繰り返しつつも、国内需要と政策支援への期待が支えになっている。最近は割高感の調整と、外資・内資の資金流が際立ったテーマになっており、過去の上昇トレンドからの波乱を警戒する声も根強い。
日中は各国の経済指標と企業決算に敏感に反応し、後場には流動性の変化や外部ニュースが影響を与えることが多い。このような市場環境下では、小さな変化も大きな示唆となるため、リアルタイムの情報収集が不可欠だ。今後も、指数の推移だけでなく、資金の流れ・バリュエーション・政策発表を包括的に見る姿勢が投資判断の鍵となろう。
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