はてなキーワード: 選挙とは
しかし少子高齢社会にすればその国は緩やかに終わっていくってすごいことだよね。誰かが仕組んでいたのなら天才としか言いようがない。終わらせたい国があるならその国を少子高齢化すればいい。国民皆保険で医療制度を充実させてやって、女性の権利を解放し、子が増えないようにしていく。すべてが良いことのように進んで結果終わっていく。こんなに上手な終わらせ方があるか？老人の数を増やしておけば、あとは選挙で老人たちが将来の子どもたちより自身を優先するように国を動かしていくわけじゃん。
進撃の巨人のユミルの民全員が子供を産めない身体にする安楽死計画がゆるやかに進行しているようなもんよ。天才的な悪魔の所業よ。この世界の主人公はこの悪魔を止められなかったってわけよ
記事が、対象を自説に合うように適当に絞ったりしているという批判には賛成だが、NYの賃金が高いのは一部の業種が押し上げている面が強く、加えてそれ以外での仕事をしていた人、たとえば親の代から地元商売していた人なんかがかなり厳しくなってNYを追い出されるような形になった上での、残った人は高賃金ということだから、東京と比べて家賃高過ぎなのは実際のところ大きな問題ではあるんだよ。日本が外からワイワイ言っているだけじゃなくて、NY民自身がその是正を選挙の争点にするくらいのね。
疲れない、不正をしない、膨大な知識がある、寝ないし模範的な行動をする。
最強だろう。
どのAIを送り込むのか、どんなペルソナを設定するのかを有権者が選挙で決めればいい。
タイトル通りなのだが、国会議員はそれほどの特殊技能は不要であるので、日本の中小企業の社長をしている人であれば能力的に務まる人は多いのではないかと思う
・自分の会社を潰さない程度の組織運営ができている（選挙事務所などの最低限のマネジメントや継続性を通じた信頼の向上を行うことができる）
・大企業ではなく中小企業なので営業なども自分で行う必要がある（交渉力や住民の意見を聞く力、嫌いな人間とも笑顔で話す能力）
・会社を経営しているので、自分一人ではできないことも他人の力（従業員の力）を使ってできることを身をもって知っている（秘書や官僚を使う能力）
・中小企業であるのでその従業員の給与は日本の給与の中央値付近と思われ、一般的な国民の課題感を認識しやすい
くらいを挙げることができる。
もちろん全ての中小企業の社長ができるとは思わないが、国会議員の数と比較して中小企業の社長の数はベラボーに多いため、仮に中小企業の社長の1%が向いているだけでも、潜在的な国会議員の輩出先としては悪くないはずだ
妻(と対外的には称している女性 以下同じ)と一緒に住み始めて5年を超えた。住民票は同一世帯にし、互いの両親とも夫婦同様に交流している。あとはもう婚姻届を出すだけの状態で5年止まっている。
婚姻届を出していない理由は、俺も嫁も名字を変えたくないし、相手に変えても欲しくないという点のみ。
名字が変わることによる手続きや出費が本当に嫌だ。戸籍が変わったらマイナンバーカードも免許証もパスポートも全部作り直し。銀行口座もクレカも賃貸契約も引きづられる。海外渡航が多く、常に数カ月先の航空券が手元にあるんだが、これも変えなきゃだめだよな。試しに聞いたところ、ユナイテッドはなんとか頼めば変えてくれるらしいが、あるLCCは「買い直ししかない」と明確に断られた。
「〇〇は旧姓のまま放っといても大丈夫」と言われるが、AとB(たとえばパスポートと搭乗券、銀行口座とクレカ名義)は揃ってないとダメ、BとCも揃ってないとダメ、とチェーンのように繋がっているので、結局どこかが「戸籍名と一致してないとダメ」と言い出すと芋づる式に変えていく羽目になる。
そもそもそんなイレギュラーに弱い「運用でカバー」みたいなことはしたくないし、物によっては法的にグレーだろう。
「そんなの1日と少しの金で済むからみんな我慢してる」という人もあるだろうが、俺は1秒たりとも1銭たりとも払いたくない。たとえば引っ越した時は俺も頑張っていろんな手続きをする。それは俺が引っ越したいと思い住所を変え、引っ越し先で必要な住民サービスを受けたいと考え、またそれは合理的に必要な手間だと理解しているからだ。でも結婚のために名字を変えることは違う。俺と妻は愛し合っているが名字が一緒になることが家族の形を表すとは考えていない。じゃあ他の誰のためなのだろう。誰かのためになるなら自分を納得させることもできるだろうが、そんな人はいるのだろうか。(あ、子供ができたときの姓は話し合い済みなのでお気になさらず)
この話をどこかに書いたとき「法律婚にこだわらなくてもいいんだよ」としたり顔(ほんとにしてるかは知らんが)のコメントな沢山ついた。
いや、「名字を変えたくないカップルは法律婚できない」というのを変えて欲しい、と言っているわけで話が通じてない。
実際、法律婚じゃないと困ることがある。子供ができれば認知や相続の面で異なる扱いをされる。ペアローンの金利も法律婚と事実婚では差が出る。
これらの今見えている差分に乗り越える方法があったとしてもそれは大事なことではない。名字を変えた時と変えない時で取り扱いをまったく同じにしてほしいという話なので、旧姓利用拡大もまた解決策にはならない。
「わがまま言うな」というリプライもよく見る。自分のありたい状態と法律がバッティングして不利益を被っているのであれば、声を上げるの民主主義国家だと思っているので、それもまた筋の悪い批判だ。「生活に困っているのでガソリン税を下げてほしい」というのと「金銭的な負担や手間を避けたいので、夫婦別姓を選択させてほしい」というのはどちらも一市民の切なる願いだと思うのだが、違うのだろうか。
今年で31になるが、このせいで子作りも家探しも中断している。選挙のたびに争点に挙がるのであと1年あと1年と待ってきたが、今般の総裁選の結果が出たときは妻と「もう年賀の納めどきかね」と話した。こんな暗い顔で婚姻届は出したくない。
そんな一般枠と同じ入試を受けて点数が数点たりなかったけど復活させるなんて制度ではない
女子枠は女子枠で、推薦やAOに近い学力にとらわれない幅広い力をとう選抜を一般入試とは別に行うのが一般的
年明けに選挙だと思っているけど、年末選挙はあるんかね?さすがにない気がする。
そして選挙は買いの格言通り、選挙があると大金が動くから、株は上がるはず。
そして、与党が圧勝したら、外人の買いもくるので株はさらに上がるはず。
これは期待できますね。
株が上がるのはいいことだ。うんうん。
80兆円投資は見直されるのではなく、逆に確定した。
そして、トランプは11/1にトラックに対して+25%追加関税を決定した。
なんであれだけ貢いだのに、さらに関税を課されないといけないのか？アホかと思ってる。
中・大型トラックに２５％追加関税 日本５０％に、バスは１０％上乗せ―米政権
https://www.jiji.com/jc/article?k=2025110100206&g=int
コメもアメリカから買うし、武器も買うし、飛行機も買うし、年間予算に匹敵する80兆円投資する。
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完全敗北だろう。
公明党がいなくなった穴を埋めれるか、それは時間をかけた方がいい。
でも、国民が物価高対策はされないと気が付いて幻滅するかもしれないし。
7月には決定していたガソリン暫定税率の件が12月には決まるはずなので、
それでガソリンの価格が下がるし、小売りには目に見えてプラス要素だから、
それを自分の手柄と称して、私は物価高対策しましたすごいと信者に言わせて
finalvent爺について「このひとの思想がわからん。右派っぽいけど左翼っぽいこと言ってる」みたいにコメントしている人を見た
左翼っぽいことというのはウクライナ戦争でロシア軍有利な見方をしている点。
00年代辺りのネットでは「リアリズム」という言葉をネット右派が代名詞のように使っていたのだが、最近はすっかり聞かなくなってしまったね
安倍政権の中盤くらいまでは、まだ「右派＝リアリスト」のイメージで、「左翼は現実主義じゃないから選挙に勝てない」なんて腐されていたものだけど、
でもどうやって課税したら良いんだろうな。
住民税みたいな感じで課税したら、税金払いたくないからってこっそり飼って、予防接種とかしない奴増えそうだよな。
ペットフードに課税したら、人間の食べ物ですとか言って売るかもしれないし。
どうやって課税したら良いんだろうな。
ドイツだと犬1匹1年で3万円くらい払わないといけなくて、登録証的なやつを首輪に付けないといけないんだってさ。
日本もそれくらいしても良い気がするが。
近所も犬のフンを放置する奴とかたくさんいてどうかと思うんだよな。
犬のうんこくらい持って帰れや。
ちなみに日本の犬の数は679万匹らしい
猫の数は900万匹くらいらしい
それくらい集めても良いんじゃないかな。
https://b.hatena.ne.jp/entry/s/chidaism.com/news/20251031-01/
どこなんだろう。
参院選２０２５：自民からN党現職候補へ 旧統一教会、続く政治頼み | 毎日新聞
世界平和統一家庭連合（旧統一教会）の信者たちが、20日投開票の参院選で、政治団体「NHK党」の現職候補を組織的に支援している。
(2ページ目)あす旧統一教会に解散命令か？ N国党に急接近の不気味、タダでは転ばない悪あがき｜日刊ゲンダイDIGITAL
「銃撃事件後、統一教会の集票力に目をつけたN国党の浜田聡参院議員が露骨にすり寄り。以来、N国党を応援する信者が増え、いい関係を築いている」（公安関係者）
分断して支配するという、基本にみごとにやられてるよなあ。
銀英伝のラングさんも、自説が現代でも見事に機能していて、久々にワロタだろう。
相手陣営だけではなく、次は自分が狙われるかもしれないわけだから、団結してNOを選挙で突きつけられればいいけど、これがとても難しい。
そして、これは富裕層だけだからー儲かっている所だけだからーと言われると、それならいいかと、かつて消費税でやられたたことをすっかり忘れて承認したりするよね。
それには直接関係ないが、近年のいろいろな選挙の投票傾向に関しての雑感をメモっておく。
いろんな選挙のたびに政治評論家らしき人たちが分析らしきものをいろいろ言っていたが、おそらく大半の一般の人たちにとっては的外れで、もっと単純な動機で選挙の結果が出ているように思えてならない。
それは、噓つきはNOということ、嘘つきにはマスコミも含まれるということ、そのマスコミが世論に十分に影響力があると一部の政治家がいまだ思っていること。だと思う。
ときどき大雑把に言えば、具体的な政策は言わないが自分のほうがうまくやれるから任せろとしか言ってないとかよく聞くと感情に訴えるしかしてない人とか政党とかが思わぬ躍進をするのも
まだ嘘つきになっていない人のカテゴリーにいるからだと思えば納得できるように思う。
また、前の某県知事のパワハラリコール選挙でもマスコミが知事をたたいているからというのも再選の主要因とは言わないが大きなファクターだったように思う。おそらくは報道を見て勢いは自分たちに追い風だと勘違いして
半端なタイミングで不信任案を出した議員たちの事も留意すべきだろう。
そして先日の自民党総裁選の議員票と党員票の偏りとマスコミの予想の外しっぷりにも上記のいろいろが一部反映されいたのかと考える。
以上、思い付きメモ
当たり前だが、米の値段が主食として高すぎれば、日本人といえども米は食べなくなる。
米の増産を撤回した連中は、そこをわかっていないのか、わかっていても特定選挙民の歓心を買うために無視しているのか、、、。
なんにしろ核にあるのは
日本人ならば必ず米を食うのだから、どれだけ高くなっても必ず消費される。
という間違った思い込みだ。
まあ余程のジジババならそうなのかもしれないが、高齢者以外の日本人はもっと柔軟だぞ。
長らくの景気低迷の中を生き抜いてきた民族だ、経済的な合理性を捨ててまで長年の因習に縛られることをしない。
失われた30年で日本人は色んなことを捨ててきた。
もはや1990年以前の日本と現代の日本は別の国と言ってもいいくらい隔世がある。
今更、米を食うことを止めることくらいどうということがないのですよ。
それを馬鹿どもは、わかっていない。
残念ながら日本の米作りはもう終わりです。
突然のお知らせで恐縮だけど、すでに終わりは始まっています。
法治主義について偉そうにゴタクを並べるなら「被告人」と書け、ボケナスのウスラ馬鹿。これは民事裁判じゃねえんだよ。
検察は実務上は被告人の罪をなるべく重くしようとするのが通例だが、それでも真実義務には拘束されるから、
事実や道理をねじ曲げて被告人を断罪するのは、国民の税金を使った公判では絶対に許されない。
てめえみたいな知ったかぶりの半可通のオツムでは理解できんだろうがな。まことに度し難い。まことに愚鈍。無知まるだし。
たとえば「「40代となった事件当時まで（家庭崩壊の）影響が及んだとは考えられない」といった断罪の仕方は
なぜなら、家庭崩壊のような大きな出来事の影響は終生続くのが不可避で当然だからだ。
もっとも反則といえば、選挙で選ばれたわけでも何でもない単なる木っ端役人が