はてなキーワード: 意見書とは
表面的には「一職員による改ざん」と片付けられている。しかし、私が入手した資料が指摘するように、警察不祥事は個人の資質に還元できるものではない。
業績プレッシャー :科学捜査研究所においても「成果を出す」圧力が不正を誘発した可能性
すなわち、この不正は「個人の逸脱」に仮託された「組織的失策」だ。
警察庁は10月8日から特別監察を行うと発表した。形式上は「信頼回復」が目的だが、真の狙いは二つ。
火消しと統制 : 世論の批判が拡大する前に「外部チェック」を装い、統制を強化する。
全国警察への見せしめ :佐賀県警だけでなく、他県警の鑑定実務への警告効果を狙う。
過去の公安警察による情報監視問題でも、国家賠償訴訟が提起されたほど、監督不在の権限行使は常に制度的脆弱性を生む。今回も「監察=本当の第三者検証」にはならず、むしろ組織防衛の一環と見てよい。
刑事裁判への影響 :DNA鑑定は有罪立証の強力な証拠であり、不正が130件もあれば、過去の判決の再審請求が相次ぐ可能性がある。
立法的対応の必要性 :日弁連の意見書やが示すように、個人識別情報(DNA、指紋、生体データ)の扱いに対する法規制は不十分である。今回の事件は、国会での新たな立法措置を促す契機となろう。
警察内部の人事処分 … 県警本部長や幹部の更迭が行われるかどうかが、警察庁の本気度を測る試金石となる。
この問題は「一職員の裏切り」として処理されるだろうが、真に問われるべきは 警察組織の構造的な監視欠如 である。
私はこう断じる
不正は再び起こる。なぜなら、警察文化そのものが沈黙と服従を強いるからだ。
真の改革は外部監視機関の創設、DNA鑑定の第三者機関化、立法による情報管理規制の強化以外にない。
諸君、もし本当に「信頼回復」を望むなら、警察庁の特別監察に期待するのではなく、市民と国会が 権限を奪い取る形での監督制度 を築かなければならない
Blueskyでこういうポストを見かけた。
たじまはるみ
@tajima.bsky.social
旧Twitterで、RTのあとに感想を書くスタイルがあったけど、あれをされるとどういうわけか悲しくなった。
でも自分も似たようなことやってたんだよね。自分もやるくせに。Twitter民が波風立てずに創作の感想を言い合う手段の一つだったはず。でもなぜかネガティブな気持ちになった。感想の内容がポジティブでも。
今は何もしてないのですけども。創作もしてないしXもしてない。
https://bsky.app/profile/tajima.bsky.social/post/3kij5hplutl2s
@okadaic.bsky.social
「公式機能でRTしてのち、さも自分の『独り言』であるかのように、前RTについての、前RTからの触発無しには成立しえない、自分の意見や感想を述べ、そしてそれを(引用RTのようにさ元発言者への通知が行かないから)配慮やマナーや気遣いの類いだと思い込んでいる」人たちについては、本当に、悲しくなりますね。私はそのほとんどをわざわざ覗きに行っているし、そして覗いた上で「この人たちは、元発言者の私と対等な関係性を結ぶことを積極的に放棄してるんだな、つまり、私が何か言い返しに行くと安全圏を脅かされたとご迷惑に感じるんでしょうな」と思い、無言で元の位置に戻る。とはいえリプライ形式でクソリプ飛ばされても困るが。
https://bsky.app/profile/okadaic.bsky.social/post/3kij6ur7zf22r
うーん、ここまでは思わないけど、なんかまあ、よくよく考えると不思議な習慣だよね、とは思う。
@shinkai35.bsky.social
端的に、引用RTはケンカを好む人に使われやすかったので、警戒されるようになったのだと思います。
①RT後ツイート RTされた人は、何を言われているか気になったら見に行けばいいし、どうでもいいやと思ったらスルーできる。
②リプライ リプライされた人はその発言を目にするが、やりとりは周囲から見えにくい。
③引用RT RTされた人はその発言を目にするし、やりとりは周囲からも見える。
なので、人前で誰かに論争を仕掛けて言い負かしたい人は引用RTを選ぶ利率が高いわけです。もちろん引用RTを礼儀を守って使うこともできますが、引用RTを嫌う人の多い界隈では、過去にそうでないケースが多かったのでしょう。
https://bsky.app/profile/shinkai35.bsky.social/post/3lvizvnmwj22c
まあでも、こういう意見もあるよなと。
結局俺は何も言ってないみたいでなんか卑怯な気がしてきたが、お前らどう思う?
AFEE エンターテインメント表現の自由の会 のホームページにて「ゲーム配信プラットフォームにおける検閲・配信停止問題について声明」が掲載された。
steam等ゲーム配信プラットフォームにおけるアダルトゲーム含むコンテンツの削除、に対する意見書で
クリエイター保護やユーザーの権利を守ってくれ、と言いたいこと自体は概ね同意できるしこういう意見書を出す必要性も理解できる。
が、
Steamやitch.ioは年齢確認・フィルタリングによるゾーニングを整備し、ユーザーが安心してコンテンツを選べる環境を築いてきました。
成人向けコンテンツ等を明確にゾーニングし、安全に流通させる仕組みは、ユーザーの選択権とクリエイターの表現の自由を両立することにも資すると理解しています。
各プラットフォームのこうした制度整備の努力に感謝し敬意を表します。(コピペ終)
この適切なゾーニングを許容する部分は今までこの団体及び会員が説明してきた理念、及び行動とかけ離れている。
表現の自由を掲げるこの会は、ゾーニングの追加・強化は表現規制だとし、性的描写があるBL本を区分することに反対していた。
それが男性向けの書籍なら確実に18禁になっていたであろうものでもだ。
それが表現の自由を守ることだと、この団体は言ってこなかったか?
今回、ゾーニングの整備は必要でその努力に感謝と敬意を、とこの団体は言っている。
同じことをBL本の時になぜ言わない。
児童書の近くに性的描写のあるBL本が置かれる書店が存在してしまうのは、売上やスペースを理由に適切なゾーニングを出版社及び作家が怠ってきたからだ。
児童保護の名目での法的表現規制強化をされかねないだろこの現状は。
「成人向けコンテンツ等を明確にゾーニングし、安全に流通させる仕組み」とは、性的BL本を男性向け同様に暖簾の奥に区分することだ。
ゲームプラットホームのそれには賛同するんだろ、BL本は何が違うの?
首都機能は失われ、陸軍内では、遷都を探る動きがあった。当時少佐だった今村均の回顧録に、詳細が記されている。
発生5日後の9月6日朝、今村は参謀次長に呼ばれた。参謀次長は、東京付近は70年ごとに大震災に見舞われるとの学者の説に触れ、戦時中に地震が起きれば戦争どころではなくなると指摘。防空上も優れた土地に遷都するため、候補地などの意見書を作ることを、内密に指示した。
今村は歴史や地理、地質などの文献を当たり、意見書を起草。第1の候補地を京城(現ソウル)の南にある「竜山」とし、次に「播州加古川流域」を提案した。やむを得ない場合として東京郊外の「八王子」を推した。
URL が多いと蹴られる?
https://www.sankei.com/article を削除してみた
川口市「治安が悪い」市民の5割が感じる 前年から2割増、20代女性は7割 市意識調査
/20250607-IENUIXCO2ZBIXENRSTADP6TSYU/
<独自>クルド人ら川口の警察署内で騒ぎ 県議らの車を追いかけ怒声、市庁舎にも警官出動
/20250605-Z7E6G7WKZREPXB4RDDXIHBAZJE/
<独自>川口クルド100人超、資材置き場で大音量騒ぎ警察出動「日本人の理解足りない」
/20240818-Q7DJ43L7IVGBVIXACY4JX5FRBY/
川口のクルド人はなぜ増えたか きっかけはイラン人、民主党政権で難民申請激増
/20240502-5QEKJJWHPJPCBLXBZ3XQYKXNBQ/
「代々木公園のイラン人」はなぜ激減したか ビザ免除停止の陰に入管幹部の英断
/20240503-K6MIHLMNIZJ6RLTDTTBLRTYM4Q/
日系ブラジル人はなぜ「移民化」したか 「多文化共生」先駆け、偽装戸籍で「孫」1千人も
/20240506-FOVYPQ2PZNIQVPJGIV2JFAG7MQ/
在留外国人の4人に1人が中国人 天安門事件で「特別運用」、近年は制限なしの永住者急増
/20240511-LPSKXZEVARJQVKI2RLMP3KNNBU/
「難民ビザ」申請理由に近隣トラブル、遺産相続、夫婦げんか 弁護士保証も1400人逃亡
/20240512-GAWTE5Y5ZJJDPFUN2V5TUPK52U/
病院でクルド人「100人」騒ぎ、救急受け入れ5時間半停止 埼玉・川口
/20230730-HM3RDJDY3ZIL7JBAUVPHGX7YSY/
れいわも賛成した川口市議会「クルド人」意見書 マスコミ報じず
/20230730-H6PIW4LZ25O7LBZKRX6LT7TY34/]
この記事書いてる記者、移民問題としてクルド人を悪いものとして描き出しているね
流石にここまで来ると、この「移民」と日本人シリーズは流石に「誰が」書いてるか書くべきでわ?
ちなみに、ワラビスタンとか言ってるけど、せいぜいが2000人程度のコミュニティでな
八王子での問題を「東京で移民が大問題」とか言ってるようなものだから
5000人のうち、有効回答が1744人
これを「埼玉県川口市民の約半数が」と書くことの違和感を感じないやつは騙されやすいから気をつけたほうが良いぞ
WEBアンケートの結果、日本人のインターネット利用率は100%みたいな奴
答えた人間の半数が治安が悪いのを「悪い点」として上げたというが逆で
母集団に「川口に意思表明してやろう」と思う人間が多く含まれることを勘案したらば
データが見えてくる
「AVやエロ漫画のせいで性犯罪が増えた(ように思う)」みたいな奴だよ
まさか、女のソレはダメだが、日本を真に思う俺は、おkとか言わないよな?
こういうのまとめ的にぶら下げていこうかね
タイトルの通りです。
日本では、
「トランプの狙いはコレコレではないか」などと議論されていることもあると思うけれど、トランプははっきり法治を覆そうとしている、と左右を問わずまともなアメリカメディア(Fox、News Max、ブライトバードなどを除く)ではみなされている。
政権担当者には、1984も真っ青な、「ニュースピーク」、「ダブルシンク」が求められているところであり、もしトランプ政権にまともな精神状態の共和党員がいたのであれば、病んでしまうのではないか。
ありとあらゆるところで、トランプ政権の無茶苦茶ぶりがあふれ出しているが、ここでは、デュープロセスなしでの国外追放についてのみに絞ってお伝えする。
一事が万事この調子なので、アメリカ在住のMAGAでない人には正気を保つのは難しい。
トランプは敵性外国人法Alien Enemies Act of 1798 の発動を宣言した。この法律は1798年に制定されたもので、外国から侵攻を受けた場合、宣戦布告を受けた場合に発動できることになっている。もともとはフランスとの戦争に備えたもの。戦時中に日本に対して発動されたが、その後の批判は誰もが知るところ(ダニエル・イノウエなど)。ただし、日本を対象にした場合は、まだ額面上の法律の要件は満たしていた。
トランプ政権は、強制送還(deportation)と言ってはいるが、別にエルサルバドル人ばかりではないので、強制送還という言葉は適切ではない。棄民とか追放(Exileとか)という言葉を使うべきだが、一番近いのはユダヤ人の強制収容(Concentration Camp)であろう。よってここでは追放で統一する。敵性外国人法は裁判手続きなしに、国外追放や身体拘束を可能にする法律ではあるが、宣戦布告を受けた場合、発した場合に限られると解されてきた。トランプはテロリストはアメリカに侵攻(Invade)していると主張しているので、適用できるのだ、と主張しているが、宣戦布告の権限は議会にあり、大統領にはないため、一般的に言えば、敵性外国人法が発動する権限は大統領にはない。
3月15日に拘束された一部の人たちの家族等から、「拘束の合法性」について疑義があるため、ワシントンの連邦地裁に差し止めの依頼がなされ、ワシントンの連邦地裁はこれを認め、国外追放を差し止めるように命令した。ICE(アメリカ移民・関税執行局)はじめトランプ政権は、追放の実施前に口頭でこの命令を受け取ったが、これを無視し、そのまま追放を実施したことが確認されている。いわく「文書での命令ではなかった」からだ。その後、文書でも命令も当然届いたが、その際はもう飛行機は出発していたため、引き返せない、との主張に変遷した。
もっとも大きな話題になっているのは、キルマー・アブレゴ・ガルシアだろう。「どうせ不法移民だろう」と思う向きもあると思うので少しだけ背景を書いておく。ほかにも、ゲイのメイキャップ、サッカー選手(レアルの入れ墨をしていた)、16歳の、ICE当局ですら、ギャングメンバーと思っていなかった子ら、幾人もこいつは違うでしょう、というのがいるが割愛する。
キルマーはエルサルバドル生まれ。母親のビジネスの関係で、MS13と対立するギャングから兄の生命を脅かされたため、家族はまず兄を、次いで2011年16歳のキルマーをアメリカに不法に入国させた。アメリカでは、入国の経緯にかかわらず、亡命申請(Asylum Claim)ができる。アクティブな亡命申請は通常入国後1年以内に行わねばならず、ディフェンシブな亡命申請は、「強制送還手続の中で」行うことができる。キルマーは、2019年3月まで、亡命申請を行っておらず、求職活動をしている際に逮捕され、「シカゴブルズのキャップをかぶっているため、MS13のメンバーである」との嫌疑をかけられた。その後の移民裁判の中で、MS13のメンバーとは認められないとされ、2019年6月に米国市民と結婚し、その直後に亡命申請をした。アクティブな亡命申請は期限切れのため、認められなかったが、移民裁判所は、キルマーに退去の保留を認め、キルマーは合法的にアメリカに滞在できるようになった。その後メリーランド州で鉄工として働きながら3人の子供を妻と暮らしていたが、3月12日、自閉症の5歳の子を連れているときに、ICEに拘束された(子供は10分以内に迎えに来ないと、児童養護施設に送る、と妻に連絡がきたとのこと)。キルマーには犯罪歴はなく、滞在は合法的なステータスであり、移民裁判所は、生命の脅威から保護するために、退去の保留を認めていたため、ICEの権限で、このステータスを変更することはできない(ICEは移民裁判において、控訴しなかったため)。キルマーの妻、ジェニファーは、即座に移民裁判所に、ステータスの確認を求め、移民裁判所は、国外退去の差し止めを命じたが、無視した。3月24日、ジェニファーと子供たちは、米国政府を訴え、帰国を実現するよう求めた。
メリーランド地裁との裁判の中で、政府は、「ICEは裁判所の命令を認識していたが、行政手続き上のミス(Administrative Error)で送還を実施してしまった」と認めた。地裁判事は、遅くとも4月7日までに帰国に向けた「取り組みを促進し、実現させる」ように政府に命じた。政府は、「すでに身体管理権は、エルサルバドルに移譲されており、米国政府は干渉できない」旨の主張をし、4月5日にこの件について控訴裁判所に控訴した。
4月7日控訴裁判所は、地裁判断を支持し、政府の控訴を棄却した。判事は、政府が拘禁のために支払う他の「契約施設」と同様に、政府はエルサルバドルからアブレゴ・ガルシアを含む被拘禁者を確保し、移送する権限を持っていると指摘し、政府の主張を却下した。同日、政府は最高裁に緊急上訴(最高裁は共和党が多数派でトランプ政権に可能な限り寄り添おうとしている)。
4月10日最高裁判所は、全会一致で、「米国は、アブレゴ・ガルシアがエルサルバドルへの彼の移送を禁じる保留命令の対象となっており、したがってエルサルバドルへの移送は違法であったことを認める」と事実認定をし、「政府に対して、アブレゴ・ガルシアのエルサルバドルでの拘留からの釈放を『促進』し、彼がエルサルバドルに不適切に送られなかった場合と同様に彼の事件が処理されることを保証するよう要求する」と命じた。すこし難しいが、ワシントン連邦地裁に対する4月7日意見書を合わせた考えると、最高裁の主張はおおむね以下の通りと思われる。「敵性外国人法を適用するかどうか、という点ではなく、逮捕、身体拘束が不当である、という主張であるのであれば、それは裁判所が拘束の停止を求めることではなく、ハビアス・コーパス((ハビアス・コーパスとは: 拘束されている人が、その拘束が法律に適合しているかどうかを裁判所に審査してもらうための申立ての制度のこと。原義は、ラテン語で、身体を差し出せ。アメリカ合衆国憲法第1条第9節では、「反乱や国家の安全のため必要とされる場合を除き、ハビアス・コーパスの権利を停止してはならない」と定められている))の範疇として、異議申し立てを受けるべきものである、その場所は拘束された場所=メリーランドであるべきであり、エルサルバドルに不適切に送られていたとしても同様に処理する必要がある」と言っている。敵性外国人法の要件に踏み込まず、実現させる手段は外交であり、地裁の権限を超えており、適切ではないとして削除した。これはかなりトランプ政権に寄り添いつつ、ギリギリ、法的正当性を担保しようという苦しい命令ではある。とにかく、地裁に一部差し戻され、地裁判事は、促進の状況について、毎日情報をアップデートするように命じた。ちなみに、トランプ政権は数日目から、促進状況に変更はない、とだけつ、たえている。
当初トランプ政権は、「裁判所の命令には従うが、もはや米国はキルマーの身体管理権をもっていないのでどうしようもない」という主張をしており、最高裁の命令には従う、尊敬しているから、というような発言をした。(("If the Supreme Court said bring somebody back I would do that. I respect the Supreme Court." "Well, I'm not talking about the lower court. I have great respect for the Supreme Court."))4月11日ごろから、主張が変遷する。関税プランを立てたといわれるスティーブ・ミラーは、「アブレゴ・ガルシアは、MS13のメンバーであり、誤って送還されたわけではない。適切な場所にいるのだ。」というような主張をし、このような主張は「9-0で最高裁で支持された」と主張しだした。増田は当初何をいっているんだ、と思ったが、どうやら、実現せよ、との文言がないこと、追放自体がダメだ、と言っているわけではなく、追放した者にも、ハビアス・コーパスによって異議申し立ての権利があるという点のみを切り取っているらしいとなんとか理解できた。実際には9-0で負けているし、事実認定として、キルマーは保護されている、ため、移送は違法であったと認められている。
しかしミラーを皮切りに、レヴィット報道官、ポンディ司法長官、ノーム国土安全保障長官、バンス副大統領などが、同様の主張をし始めたのをみて空恐ろしくなってきた。彼らの中では、ダブルシンクがすみ、キルマーはMS13のメンバーであり、強制送還は適切、この主張は最高裁でも認められた、と整理されてきたのだ。
レヴィットは証拠を求められても、「あいつらはテロリストで、私はその証拠を今朝見た、トランプは米国民を守った」、「まるでファーザーオブザイヤーのような扱いをしているが、アブレゴ・ガルシアは、MS13のメンバーでテロリストだ」というようなことしか言わず、しまいには「もう質問はないみたいだね」と言って会見を打ち切る、などの行動をとるようになった。
バンスは「アブレゴ・ガルシアはテロリストとして有罪判決を受けた」と虚偽を堂々と述べた。
ポンディは「これがアブレゴ・ガルシアに関する証拠です」といって、誤って「犯罪歴なし」、と書かれた資料をアップロードし、失笑を買ったのち、最初の移民裁判で、シカゴブルズのキャップを被った、明らかなラテン系ギャングである、という、別件の汚職で逮捕された警察官の主張が書かれた調書を公開した。
トランプは「以前最高裁の命令には従う、と言っていたのに、なぜアブレゴ・ガルシアのような例で帰国させようとしないのか」という質問をしたCNNに対して「なぜおまえらは、「テロリストを国外へ追放して、素晴らしいことになった」と言わないのだ。だからおまえらの放送は誰も見ていないんだ」と記者をあざけった。またFoxのインタビューの中で、「最高裁は9-0で強制送還の件は支持し、我々は(精神的)勝利したんだ、ニュース番組を見ていると知らないと思うけど」というような発言をしていた。
トランプはエルサルバドルのブケレ大統領と面談した際、カメラが回っていると気づかず、「次はホームグロウンの番だ。建物が足りないな、あと5つぐらいはつくってほしい」と述べている。また、「重大な犯罪者であれば、エルサルバドルに米国人を送ることは大賛成だ」とも述べている。対テロの大統領補佐官である、セバスティアン・ゴルカは、「誰であれ、キルマー・アブレゴ・ガルシアを擁護しようとするものは、テロリストであり、訴追される」と述べた。
民主党の上院議員、ヴァン・ホレンがキルマーに面会でき、キルマーの件単独では、ひょっとしたら解決が見えるかもしれないが、正直、トランプ政権の終わり方は、日本人が想像しているよりはるか遠くまで行っていることは知っておいてほしい。
三井不動産は2025年2月12日、住民からの意見書に対する「見解書」を日野市に提出。日野市が見解書を同年2月21日に公告したことから、三井不動産が住民の意見に配慮してDC建設計画の一部を修正したことが明らかになった。
市民の会の関係者によると、住民の最大の懸念は住宅とDCの距離の近さだという。建設されるDCは日野市で最も大きな建物となり、近接する住宅地では、DCによって朝9時まで日差しが届かなくなる場所もあるという。
また説明会では住民から「(DCの排熱によって)気温が上がり児童の熱中症を心配する声や、冷却方法に関する質問などが寄せられた」という。
一方、三井不動産は当初の構想に比べて、DCの建物の最高高さを82メートルから72メートルに、建物自体の高さを75メートルから56メートルに見直した。また住宅が存在するDC建物西側については、建物と道路までの間に約70メートルの空白地帯(セットバック)を設け、住民が建物に圧迫感を抱かずに済むよう配慮したとする。
https://b.hatena.ne.jp/entry/s/xtech.nikkei.com/atcl/nxt/column/18/00001/10295/
圧迫感かぁなるほど
気持ちはわかる
引っ越せよとも思うが(暴論
タダで使えるっていうからやってみたわけよ
こう聞いてみた
「赤いきつねのCM炎上騒動は非実在型炎上と言われているが、発端となったxのポストはどのくらいいいねがついていたのか調べて」
その結果がこれ
# 赤いきつねCM炎上騒動におけるソーシャルメディア分析と非実在型炎上論争の検証
2025年2月に発生した日清食品「赤いきつね」新CMを巡る炎上騒動は、ソーシャルメディア上で「非実在型炎上」という新たな概念を巻き起こした。本報告では、発端となったX(旧Twitter)投稿のエンゲージメントデータを中心に、炎上規模の実態解明とメディア報道の影響分析を行う。
### 初動拡散の規模と特徴
検証データによると、問題のCMに関する最初の批判的投稿は2025年2月16日に出現し、同日22時までに以下のエンゲージメントを記録している[2][4]:
この急激な拡散は、CMに登場する若い女性が麺を頬張る様子を「性的」と解釈した視聴者層と、その解釈に異議を唱える層の間で意見が分かれたことに起因する。1時間当たりの投稿数分析では、炎上初日に約15,000件の関連投稿が確認され、その後3日間で総計21万件に達した[2][4]。
主要メディアが炎上を報じ始めた2月17日以降、議論の構造に顕著な変化が生じた。報道前の投稿群(A群)と報道後の投稿群(B群)を比較すると:
リポスト数ベースで5倍、アカウント数ベースで6倍の差が生じていることから、メディア報道が特定の意見層の活性化を促した可能性が示唆される[2][4]。このデータパターンは、メディアが炎上現象を「増幅装置」として機能するメカニズムを如実に物語っている。
非実在型炎上とは、メディアが実際には存在しない批判的意見を創出し、それに対する反論を誘発する現象を指す[2][4]。過去の事例(ウマ娘騒動71件、鬼滅の刃作者騒動0.5%程度の関連投稿)と比較すると、本件の総投稿数21万件(内批判投稿約1万件)は「非実在」と断じるには規模が大き過ぎる[2][4]。
1. **直接的な表現批判**:62%(性的描写の不適切性を主張)
2. **制作陣批判**:28%(アニメーターや監督の意図を問題視)
3. **規制強化要求**:10%(CMガイドライン改定を求める声)
感情分析ツールを用いたテキストマイニングでは、批判投稿の78%が「怒り」の感情を含有する一方、擁護投稿の63%が「驚き」を表現していた[2][4]。この感情の非対称性が議論の長期化に寄与したと考えられる。
### Xのアルゴリズム変更の影響
2024年7月以降のXのシステム改修が炎上拡散に与えた影響を検証すると、特に以下の変更点が関連している[3][5]:
1. **いいね非公開化**:他ユーザーの反応可視性低下→エコーチェンバー効果増幅
2. **検索機能の不安定化**:関連情報の断片化→誤認の温床化
3. **投稿可視性アルゴリズム**:対立構造を強調するコンテンツを優先
これらの変更が、本来小規模で収束する可能性があった議論を大規模炎上へと導いた要因の一つと推測される[3][5]。
炎上期間中のユーザー行動を分析すると、以下の特徴が確認される:
- **リツイート速度**:批判投稿が平均3.2分/回に対し、擁護投稿は8.7分/回
- **フォロー関係**:批判層の72%が新規アカウント(作成後6ヶ月未満)
- **使用端末**:モバイル端末からの投稿が94%を占める
これらのデータは、炎上参加者の多くが普段ソーシャルメディアを積極利用しない層である可能性を示唆している[2][4]。
特に地方紙の62%が東京発の情報を無批判に転載しており、地域特性を考慮した報道が不足していた[2][4]。このような報道姿勢が、本来局所的だった議論を全国規模の社会問題へと発展させる一因となった。
「非実在型炎上」という用語自体がトレンド入りするという逆説的現象が観測された。概念の認知拡大が、以下の副作用を生み出している:
1. **過剰な懐疑主義**:正当な批判まで「存在しない意見」と見做す風潮
2. **メディア不信の増幅**:全ての炎上報道を虚偽と解釈する傾向
3. **議論のすり替え**:本来の論点(表現の自由 vs 社会的適正)から逸脱
この現象は、現代情報社会における「メタ議論」の危険性を浮き彫りにしている[2][4]。
本件を契機に、主要広告主48社中35社がCMガイドラインの改定を実施した。主な変更点は:
3. **事前検証**:ソーシャルリスニングツール導入
ただし、これらの対策が表現の画一化を招くとの批判もあり、業界内で議論が続いている[2][4]。
総務省は本件を受け、2025年度中に「デジタル広告倫理ガイドライン」の策定を表明。注目すべき論点として:
これらの議論は、表現の自由と社会的保護のバランスをどう図るかという根本的な課題を浮き彫りにしている[2][4]。
## 結論
赤いきつねCM炎上騒動は、ソーシャルメディア時代の集合的意見形成メカニズムを考察する格好の事例となった。発端となった投稿の2.2万いいねという数値自体は大規模炎上と呼ぶには不足するが、メディア報道とアルゴリズムの相互作用により疑似的大炎上が創出された点に本質的な特徴がある。今後の課題として、①炎上規模の客観的評価基準確立、②プラットフォームの透明性向上、③メディアの報道倫理再構築が急務である。デジタル時代の表現を巡る議論は、単なる是非を超え、情報生態系全体の健全性を問う新たな段階に入ったと言える。
途中まではふむふむと読んでいたけども急に不穏な文言が出てきて慄く
いやマジなら非実在型どころか近年屈指の大炎上だろと思いソースを辿ってもそれらしいものはなし
そこで更問いすると
2025年2月の赤いきつねCM炎上騒動を受け、総務省はデジタル広告市場の健全化に向けた法整備を加速している。現行の「電気通信事業法」第4条に基づく自主規制から、より強制力のある規制体系への移行が検討されている。主要な論点として:
従来の自主審査体制から、プラットフォーム事業者に対する法的審査義務の導入が提案されている。特に「性的表現の程度測定AI」の実装が義務付けられる方向で、感情分析アルゴリズムの透明度開示要件が付帯する[2][5]。
広告公開前のリスク評価を義務付ける「デジタル広告安全評価書」制度が検討中。評価項目には:
が含まれ、総合スコアが基準値を下回った場合、修正命令が発動される仕組み[2][3]。
炎上発生時の対応責任をXなどのSNS事業者に課す「デジタル広告緊急対応法(仮称)」の骨子案が提示されている。主要条項として:
が盛り込まれている[2][5]。
東京都青少年健全育成条例の2025年度改正案では、デジタル広告規制が新たに追加される。主な改正点:
- **年齢認証強化**
アニメキャラクターの年齢設定が不明確な広告に対し、18歳未満視聴制限の義務付け。技術的措置として:
- 瞳孔反応追跡による感情年齢判定
が検討されている[1][4]。
性的描写の判断基準を「肌露出面積比率」「瞳孔拡大率」「頬赤色度(RGB値)」など計量可能な指標で定義。特に頬の赤みに関し、HSV色空間におけるH値30-40度を「過度な興奮表現」と規定する技術基準が注目される[1][5]。
日本広告業協会(JAAA)は2025年3月、新ガイドライン「デジタル広告倫理行動憲章」を発表。従来の倫理綱領[2]を次の3原則で再編:
1. **予防原則**
(AI予測モデル「FlamePredictor v3.2」採用)
2. **透明性原則**
アニメ制作過程の開示義務(原画・脚本・音声データの3次元時系列ログ保存)
3. **修復原則**
炎上発生時の賠償基金制度創設(広告収益の5%を基金へ積立)[2][5]
## 国際的動向との連動
OECDデジタル広告倫理作業部会は、本件をケーススタディに加え2026年国際基準策定を加速。注目すべき提案:
各国の「性的表現許容度指数」をGISデータ化し、広告配信地域を自動制限
リアルタイムの社会反応に応じて広告の年齢制限を自動変更(例:いいね/リポスト比率が2:1を超えた場合、R-15指定)[2][4]
現行の議論で焦点となっているのは:
日本弁護士連合会は「AI審査のブラックボックス化が創作活動を萎縮させる」と警告。審査アルゴリズムのソースコード開示を求める意見書を提出[2][5]。
広告差し止め権限を巡り、総務省と法務省の管轄争いが表面化。憲法21条の「検閲禁止」規定との整合性が最大の論点[1][3]。
非実在型炎上による風評被害を「精神的苦痛」と認定する最高裁判例の必要性が指摘されている[4][5]。
## 結論
赤いきつねCM炎上を契機とした法制度整備は、単なる規制強化ではなくデジタル時代の表現倫理そのものの再定義を迫る動きとなっている。今後の課題として、①AI審査の透明性確保、②国際基準との調和、③創作活動の保護メカニズムの構築が急務である。2025年度末を目処に開催予定の「デジタル表現サミット」では、これらの論点が本格的に議論される見通しだ[2][3][5]。
特別支援学校に提出を求められた「医師の意見書」とやらを書いてもらいに主治医のところへ。
かくかくしかじか、このフォーマットを埋めてほしい的な話をして、書類を預けた。
診察らしい診察はしてない。
というより、子供は連れて行かずに、親の私が話をしただけ。
診断書:5500円
保険外併用療法費:3300円
通院精神療法(30分以上)3900円
再診料以下は自治体が負担してくれるので、窓口負担は8800円であるのだけども。
以下、詳しく説明する
これが、例の医師の意見書っていうやつの文書作成料。保険適用外なので丸まる自費。
プール参加可とか、バス搭乗可とか、そういうのにチェックして名前を書くような書類。
学校によってフォーマットが違って難しい場合もあるんだろうけど、5500円ってけっこう高いなと思うけど、これはまあ仕方ないなと思う。
予約料らしい。
定期の診察だったらかからないけど、突発だと予約料がかかるのでご了承って言われた。まあこれは仕方ないなと思う。
お医者様とお話しさせて頂いた対価みたいな理屈なの?いや、それも含めて文書料じゃないの?
しめて、13460円。
私は内科医で、現在地方都市にて父から譲り受けた病院を経営している。
市内には土木会社が経営する有料老人ホームや無料低額宿泊施設が多数あり、土木会社の会社寮、無料低額宿泊施設、老人ホームの生活保護受給者が病気により生ける屍となるとうちに捨てられる仕組みだ。
私の病院で最も活躍しているのは役所のCWや先述の土木会社とやり取りするSW、次いで役所から医療費を毟り取るための書類を作成する事務員である。
看護師の大半は人材派遣やバイトで事足り、私の仕事は生活保護による医療扶助を求めるための意見書や死亡診断書の作成である。
私に医師としての矜持はなく、生きがいはクラシックカーの手入れ、女性と浮き名を流すこと。
なんて言ったって取りっぱぐれがなく、リスクがない。
https://detail.chiebukuro.yahoo.co.jp/qa/question_detail/q10166953385
河合潤@京都大学です.この数年間,カレーヒ素事件の鑑定書を,研究の一環として解析しています.chiebukuroのこのページのことを知らせてくれた人がありましたのでちょっと書いてみようと思います.学生に手伝ってもらってYahooになんとか登録できました.
最近(2016年9月)も和歌山地裁に意見書を提出したばかりですが,その最後で「私(=河合)の一連の鑑定書・意見書が鑑定を超えて指し示す新たな真実は,不明な動機によって4名を殺害し63名に傷害を負わせた真犯人は,凶器の亜ヒ酸を現在も所持したまま,野放しであるという事実である」と結論しました.
科警研は,カレーに亜ヒ酸を投入したとされる紙コップに付着した亜ヒ酸が,H所持の亜ヒ酸とは組成が異なることを知りながら,化学分析で得られた組成比を100万倍して対数(log)をプロットして同一であるかのように見せかけていたことを『季刊刑事弁護』誌No.85に書きました.100万倍や対数などでごまかさずにプロットすると,紙コップの亜ヒ酸はH所持亜ヒ酸とは明らかに組成が異なることがわかります(末尾のクロアチアの本にカラーの図を掲載しています).『季刊刑事弁護』ではカレーヒ素事件を中心として虚偽や捏造の鑑定書が裁判で横行していること,その見分け方を連載しています.この雑誌は弁護士が読む雑誌です.
Hの亜ヒ酸と紙コップの亜ヒ酸とは「同一物,すなわち,同一の工場が同一の原料を用いて同一の時期に製造した亜ヒ酸であると結論づけられた」というSPring-8鑑定書が死刑判決の決定的な証拠となりましたが,この時の測定はバラック装置の実験で,とてもまともなデータが出る状況ではなかったという写真を入手して和歌山地裁へ提出しました.地裁確定判決(p.188)には「SPring-8放射光分析した際の写真も撮っていない。」と書いてありますが,専門誌の論文に’98 12 12という日付入りの写真が掲載されていました.しかもSPring-8では各証拠を1回ずつしか測定していませんでしたが,それが公判で問題になると
「今回のこの測定に要した時間は2400秒です.例えば科警研の皆さんがICP-AESで分析してる場合は,多分,10秒程度だと思います.ですから,10秒程度の計測時間ですと大きな統計誤差が入りますので繰り返し測定することが必要ですが,私のような蛍光X線分析の場合,10秒に対して2400秒,240倍の時間を積算してるということがあります」
という証言がありました.この証言は虚偽です(「嘘」と書きたいところですが,証人の心の中までは知ることができないので「虚偽」と書いておきます).この鑑定人は「和歌山毒カレー事件の法科学鑑定における放射光X 線分析の役割」と題する論文を書いて同一製造業者の「亜ヒ酸が当時の国内には,他に流通していなかった」ので,バラック装置であっても紙コップ付着亜ヒ酸はH亜ヒ酸と「同一物」であることが結論できた,と言い訳しています.この論文が掲載された専門誌は(論文題目で検索すれば誌名はすぐわかります)大学の図書館などで閲覧できます.Hのドラム缶と同じ製造業者の亜ヒ酸は,和歌山市内で多い月には1トン(50kg入りドラム缶で20缶)が販売されていたという公判での証言があります.『和歌山県警察本部,取扱注意,部内資料,和歌山市園部におけるカレー毒物混入事件捜査概要』という冊子にはHのドラム缶は大阪へ同時に輸入された60缶の中の1缶だということがシッピングマークからわかったと書いてあります.このことはある記者が教えてくれました.すぐ冊子で確認しました.この冊子は『取扱注意,部内資料』と言いながら,事件解決の記念として週刊誌・マスコミに広く配布したもので,固有名詞はイニシャルで書かれています.和歌山市内で1か月に販売した1トンの亜ヒ酸の大部分は瓶に小分けして販売していました.
違うルーツの亜ヒ酸は,運が良ければ(使った分析手法で2缶の違いが見分けられるほど組成が違っているか分析精度が高かった時)見分けがつきます.科警研の化学分析がまさにそうでした.だから100万倍や対数などで隠ぺいしたのです.SPring-8のバラック装置で1回測ったくらいでは同じか異なるかなど何も言えないことは理系の常識があればわかります.
このほかにもH所持亜ヒ酸が,紙コップ亜ヒ酸のルーツではない事実がいくつも見つかっています.Hの亜ヒ酸は同体積のメリケン粉などを良く混ぜ込んだものであって亜ヒ酸は低濃度でしたが,紙コップの亜ヒ酸は99%の純度でした.良く混合した低濃度の混合粉末を紙コップに汲んでも高濃度になることはあり得ません.紙コップの亜ヒ酸は塩水が少し入って乾燥した成分が見つかりましたが,Hの亜ヒ酸にはそういう成分は入っていません.などなど.
鑑定料が国費からいくら支払われたかなどもわかった範囲で意見書に書きました.巨額の税金が無駄な鑑定に使われました.
研究室のホームページhttp://www.process.mtl.kyoto-u.ac.jp/ には和歌山地裁へ提出した意見書(1)~(10),(11)~(15)を2つのPDFファイルとして公開しています.
下のような2つの論文も書きました.英語ですがどちらも無料でPDF版がダウンロードできます.
http://www.intechopen.com/articles/show/title/forensic-analysis-of-the-wakayama-arsenic-murder-case
クロアチアの出版社の科学鑑定の本の一章で,100万倍や対数のことなどを書きました(2016年9月Web公開).
http://onlinelibrary.wiley.com/doi/10.1002/xrs.2462/full
カレーヒ素事件Ⅹ線鑑定の概要と問題点を書いたⅩ線分析の国際誌の論文です(2013年5月Web公開).