はてなキーワード: 還元とは
コンビニの場合，だいたいレジで客を1人捌くのに1分と仮定すると1時間で60人である。従業員の時給が一千円とすると、有人レジでは客一人当たりの会計コストが20円弱かかっていることになる。
セルフレジならその分を店が節約できるんだから、一部をでもいいから客にそれを還元しろ。有人レジしか使わない客は店に負担かけてるわけだから、セルフレジ使う客が相対的に損してることになる。会計の手間を客に取らせているのにこれはおかしい。レジ一回あたり5円程度ポイントの形などでキャッシュバックすればいいと思う。
今年東大を卒業したような多分21世紀生まれの若くて頭いい人が、ここまで思っちゃうもんなんだ
国立大に外国人が多すぎるって反発する気持ちはわかるし、国民に還元してよとは思うけど、民族ごと嫌いではないなあ
点心好きだしね
まず対象を抽象化するために、物理系は局所演算子代数のネットワーク（局所性を持つモノイド圏あるいは因子化代数）として扱う。
境界理論はある可換（または E_n）因子化代数 A を与え、これに対して状態空間は A の正値線型汎関数（GNS 構成で得られる正規表現の圏）として扱う。
重力的バルク側は、境界因子化代数のコホモロジカル双対（例：Koszul 双対や因子化ホモロジーに基づくスペクトル的拡張）としてモデル化される。
ホログラフィーは単なる同値性ではなく、境界のモノイド的データとバルクの因子化代数的データの間の高次圏的（(∞,n)-圏）双対性であり、この双対性はホモトピー的拘束（同値の空間）を保つ関手の同型として書ける。
これをより具体的に言えば、境界の C^*-あるいは von Neumann 代数の圏と、バルクに対応する因子化代数（局所的場の代数を与える E_n-代数）の間に、Hochschild／cyclic ホモロジーと因子化ホモロジーを媒介にしたKoszul型双対が存在すると仮定する。
境界から見た相互作用や散乱振幅は、境界因子化代数上の積（オペラド的構造）として表され、バルクの幾何情報はそのホモロジー／コホモロジーに符号化される。
エントロピーとエンタングルメントの幾何化は情報幾何学的メトリックに還元される。すなわち、量子状態空間上の量子フィッシャー情報（量子Fisher・Bures距離）や相対エントロピーは、接続と計量を与えるテンソルと見なせる。
これにより、テンソルネットワークは単なる数値的近似ではなく、グラフ圏からヒルベルト空間への忠実なモノイド的関手である：グラフの各節点に E_n-代数の有限次元表現を割り当て、辺は双対化（コアリフト）の演算子であり、ネットワーク全体は因子化代数の状態和（state-sum）を与える。
MERA や PEPS、HaPPY コードは、この関手が持つ特定の圧縮／階層性（再帰的モノイド構造）を体現しており、cMERA はその連続極限である。
テンソルネットワークが幾何を作るとは、エントロングルメント計量（情報計量）から接続とリーマン的性質を再構成する手続きを意味し、これが空間的距離や曲率に対応するというのが it from qubits の数学的内容である。
さらに情報回復（Petz 復元写像など）や相対エントロピーのモノトニシティは、エントロングルメントウェッジ再構成の圏論的条件（右随伴を持つ関手の存在）として表現される。
すなわち、境界演算子代数からバルク因子化代数への埋め込みが完全に圏論的な復元子（adjoint）を持つときに、局所的情報の回復が可能となる。
ER=EPR はこの文脈でホモトピー的コボルディズムとして読み替えられる。量子相互作用で結ばれた二系（高次圏の対象としての二点分割状態）は、バルクのコボルディズム類（ワームホール的繋がり）に対応する同値類を持ち、局所ユニタリ変換による同値類がコボルディズムの同位類と一致するという予想的対応を述べる。
言い換えれば、局所ユニタリ同値で分類されるエンタングルメントのコホモロジーは、バルクのホモトピー的結合（位相的／幾何的接続）を決定する。
ブラックホールの熱力学的性質は、トモイタ＝タカサキ理論（Tomita–Takesaki modular theory）やコンネスの周期写像が関与する演算子代数のモジュラー流として自然に現れる。
特に、ブラックホール外部におけるモジュラーハミルトニアンは境界状態の相対エントロピーに関連し、そのフローはバルクの時間発展に対応する（模擬的にはKMS状態と熱平衡）。
サブファクター理論とジョーンズ指数は、事象地平線をまたぐ情報の部分代数埋め込みの指標として機能し、情報損失やプライバシー（情報の遮蔽）は部分代数の指数と絡み合う。
ブラックホールの微視的自由度のカウントは、やはり境界因子化代数の適切な指数（譜的インデックス、K理論的量）に帰着する。
超弦理論的な追加自由度（多様体のモジュライ空間や D-ブレーンの圏的記述）は、バルク側因子化代数の係数系（係数 E_n-代数やスペクトラル層）として取り込まれ、モチーフ的／導来スタック的手法（derived stacks, spectral algebraic geometry）で整然と扱える。
これにより、弦の振る舞いは境界オペレータ代数の高次幾何学的変形（deformation theory）と同値的に記述されることが期待される。
この全体構造を統一する言葉は高次圏的因子化双対である。物理的理論は、局所的オペレータのモノイド圏、状態の圏、そして因子化ホモロジーを媒介にした双対関手系から成り、テンソルネットワークはそれらの具体的表現＝有限モデルとして働き、情報幾何学はそれらの間に滑らかな計量を与える。
したがって「it from qubits」は、局所的量子代数の圏論的再配列が（情報計量を通じて）幾何学的構造を生み出すという主張に還元され、ER=EPR はエンタングルメントの同値類とバルクのコボルディズム同位類を結ぶ高次圏的同型命題として再表現され、ブラックホール熱力学や弦の自由度はその圏論的・ホモトピー的不変量（ホッジ理論的／K理論的指数、モジュラーデータ）として測られる。
まずインフレ低福祉路線なので高齢者や障碍者は支持しない方が良い
ただ、高齢者雇用や障碍者雇用の給料を上げてくるかもしれないので、その場合枕詞として「働く気のないぐうたらした」高齢者や障碍者、ってなるかもしれない
まぁ福祉減らす分還元されて、新NISA促進することで夫婦子ども1人で合わせて5400万円は無税で投資できて結構な財を成すことができるかもしれない
円安の影響は人それぞれ
ワイも輸出系の企業勤めだからわかるけど、去年今年のボーナスヤバいっしょ！昇進もしてないのに一気に100万くらい給料増えたよ
内需系でも転職や海外進出も考えられるだろうからケースバイケース
まぁとはいえここが支持の中心になるだろう
ここは一番難しいところ
今更インフレで給料アップと言われてももう定年見えてるしインフレの方が辛いんじゃね？
福祉増やすと言われてもちょうど自分たちが金欲しくなった時に少子化で財源ないとか言われちゃいそうだから今から福祉節約モードになった方が自分の分の金が残るかもしれない
今までの人生も可哀想だけど、これからの人生も展開を読んだりその展開に対して対策を打つことも難しいしで可哀想
それしか言えない
最高税率帯（課税所得4,000万円超など）に+2％ptの上乗せ
金融所得課税：所得2,000万円超層の譲渡・配当を20%→22%（地方込み）
法人実効増税：実効税率ベースで+2％pt相当（ローカル税率・外形標準の調整等）
増収ざっくり
所得税：22.05兆円 ×（高所得者寄与分の押上）≒ +0.4～0.6兆円
金融所得：ベース3～4兆円規模の一部に+2pt → +0.2～0.3兆円（レンジ）
法人税：15.86兆円に対し実効+2pt（約+6%分）→ +0.9～1.1兆円
消費税0.5％pt引下げ（年▲約1.15兆円）＋低所得世帯給付0.5～0.8兆円
→ 1世帯あたり：平均で▲2.1万円/年程度（うち給付は対象絞れば年3～5万円/世帯も可）
所得5,000万円超のミニマム課税率（株式譲渡等含め25～27.5%の下限）を厳格運用・拡張
増収ざっくり
法人税：実効+3pt（約+10%分）→ +1.5～1.7兆円
合計：+3.2～3.9兆円
消費税1％pt引下げ（▲約2.31兆円）＋社会保険料（労働者負担）定額減額1兆円規模
・保険料定額カットで低所得への厚め配分（例：年収300万円世帯で年3～5万円軽減）
最高税率帯+10％pt、上位0.5～1%向け超過累進スラブ新設
法人実効+5％pt（繰越欠損・受取配当等の特例見直しを含む実効ベース）
増収ざっくり
法人税：+2.4～2.8兆円
合計：+5.6～7.0兆円
消費税2％pt引下げ（▲約4.62兆円）＋低～中位6割世帯への定額給付（1.5～2.0兆円）
→ 負担減の目安：
・年収300万円台の世帯なら年10～13万円規模の改善（消費税減＋給付の合算）
小幅（A）：全国平均 ▲約2万円/年、低所得層は給付上乗せで▲5万円前後/年まで
中幅（B）：全国平均 ▲5～8万円/年、年収300万円世帯で▲3～5万円（保険料）＋消費税減
しっかり（C）：全国平均 ▲8～11万円/年、年収300万円台なら▲10～13万円/年程度
実務的には「消費税率の端数（0.5～1.5％pt）＋定額給付 or 社保料の定額控除」をセットにすると、中低所得への配分効率が良く、かつインボイス・事業者負担の急変も抑えられます。
ありがたいことに色んな福祉や医療に支えられて生きている、所得控除も医療費の上限も地域の交通利用の割引も本当にありがたい
その中でも障害者は引きこもりがち（家にずっといると社会的なつながりもなく運動もせず精神的にも身体的にも不健康になる）を解消する外出の機会を作るための娯楽の優待があると思ってて
映画や美術館や博物館や水族館とかにそれはあるのだが大体が自分と介護者1人が対象になる
長年の付き合いで本当に仲が良いと思った友人と該当の施設に出かける際には軽く手帳の仕組みを説明し、料金の優待を受けている、皆いい人なので初めは私の障害の開示に驚くも体調に気を遣ってくれたり率先して手伝うことはないか聞いてくれる、割引分の還元と言って帰り道のカフェをごちそうしてくれたり、障害を大仰に扱って欲しい訳ではないという私の説明を真摯に受け止め変わらぬ態度でいてくれる、大事な人たちだ、3人ほどいる
今まで恋愛もしてきたが30手前で障害を持ってからは縁遠くなっていた、だがやはり人生のバディや伴侶が欲しい気持ちになり自身の障害との向き合い方も安定し出産や子育てを頑張る目処がついたので婚活をやってみるか、という時に知人の紹介で出会った人が良い人で何度か会った後にお付き合いしませんかと打診された
悩んだが不誠実は良くないと判断し、自身の見た目では分からない障害や手帳の有無や通院の頻度や平均寿命などを軽く伝えた、相手は真剣に好いているので勉強しつつ頑張りたいと答えてくれたので、それならお付き合いを是非に、と交際が始まったのだが、まぁ、うん、難しい
そこで表題の悩みに舞い戻るのだが前提として交際相手はとても良い人だ、愛情表現も豊かで趣味も合うオシャレでスポーツが好きで働き者だ
私も別に障害を常に慮って欲しいとかヨシヨシされたいとか時間とお金を使ってケアして欲しいとかは全く無い
事実、交際相手は私の障害に対して何かしらを費やしたことは無く何もかも私は自身で処理している
でも他人から手帳取得に至るまでの地獄とこれからの色々を無かったことのように扱われるのはしんどい、と気づいてしまった、すごく難しいバランス感覚を要求しているなと自分でも思う、大袈裟に扱われるのは嫌だが全く気にされないのも嫌だなんて
交際相手は観たい映画がある時、私に声をかける、1,000円ずつチケット代を払う、ポップコーンと飲み物を各々で買う、私は観たことないシリーズの外伝を観る、まぁ面白いので映画自体は良い
私が某キャラクターの展示に行きたいと言う、障害者本人は正規料金で介護者は無料、相手は1円も出さず全然知らなかった！勉強になった！と楽しそうにする
2人とも興味のある有名美術館の展覧会がある、障害者本人は無料で介護者は正規料金、相手は2人で割って1,250円ずつだねと言う、原画とても素晴らしかったねとカフェで感想を話す、各々で支払う
遠くの水族館に私が日帰りで行きたいと言う、高速バスは障害者本人と介護者それぞれが半額、それぞれで支払う、入館料も半額ずつ、それぞれで支払う、帰り道もそれぞれ
今まで私が手帳を提示した割引を使った際の友人らは感謝を率先して述べたり金銭のバランスを取ってくれていたし、自分がもし逆の立場でもそうするタイプ（年齢や立場で傾斜をつけたりクーポン持参などがあれば出来る範囲でお返しをする）なので本当に毎回驚いてしまう
まぁ障害のある人間と付き合うだなんて人生初だろうしなと1年ほど眺めていたのだが娯楽の趣味が合う喋るクーポンと思われてる気がしてきた
というか今まで健常者の時期に付き合ってきた人達も映画観よ！チケット代？いらないよ！という人ばかりだったし各々で支払うことが最初は斬新な価値観だなと感心すらしてたが、もしかして結婚して妊娠して出産して物理的に私が働けない時期にもこの各々で支払うスタイルは続くのか…？となり、それとなく結婚の意思を聞くも結婚自体が5年後くらいが良いとか言われてしまい頭を抱えている
私が患う病気の平均寿命的は健常者より結構短いことを伝えてある（私は割と予後も良くて楽観視してるけど）妊娠も出産も望んですぐ叶うことではないし子育てなんか自分が死んでも続くプロジェクトなのに…？絶対結婚したい！子供が欲しい！と断言出来ない曖昧な三十路の私（子供を持ちたいと思える人に出会いたい）が悪いのか…？
なんか書けば書くほど悲しくなってきた
私を私として尊重して欲しいだけなんだけどな、良い人で良いパパになると思うんだけどな、多分別れた方が良いのは分かってるんだけど別れを切り出す行為自体が障害を重くしそうなくらい負荷が大きくて躊躇うよ、私がもっと若くて健常者なら大好きな気持ちで5年そばにいて待てるんだけど
一連のShopify強奪事件によって、BundlerとGemsがruby core teamに還元されたが、ついに管理権限の全権掌握に失敗した。
そもそもrubyとはrubyという言語単体の開発とメンテを司っており、言語仕様は見ているがエコシステム全域を見てるわけではない。Matzですらそうだ。
rubyにおいては、BundlerもGemsも言語の付属品という立ち位置だ。
近年の言語は言語仕様もパッケージ管理システムも全部コアメンテナに権限を委譲する。しかしrubyはそうなっていない、C/C++のように。
bunやrustに馴染んでる人には意味がわからないかもしれないが、往々にしてこんな権限統合失敗事案はOSSのアセットマネジメントにつきものだ。
古くはperlが、そしてその後phpもが、やらかした。web業界は過激なオープン思想の裏で、常に権限の落ち着きどころにリポジトリを悩ませている。
だから自由という名の管理放棄パッケージから、法人格での中央集中管理へとOSSはシフトしてきた。ここ１０年でFOSは死んだと言って良い。
ソースコードの開示はサプライチェーンの混入可能性を第三者検証可能にする健全性の証左としてきた。OSSコミッターの高額収入はこの信用性が担保していた。
しかし自由ソフトウェアとは自由の範囲を明示的に境界引きしており、本件では自由の範囲外にBundlerとGemsがあった。
つまり自由とは何であるか政治的に理解してない局面においてOSSコミッターはそれを行使するのに無力であり、実際法人格のプレッシャーに負けた事を証明した。
これは歴史的転換点だと思う。
Matzが間に入らなければ、rubyはメンテコストを捻出できず崩壊する所だった。たまたまMatzという優秀すぎる人間がいたので、どうにか死なずに済んだだけだ。
逆に言えばこの崩壊は真祖Matz以外が止められるものではなく実質、Shopifyの強圧に屈してrubyは死んだのだ。
金がないruby core teamはShopify主導のサプライチェーン混入可能性を否定できない環境が整ったのだ。
日本だとクックパッドやSkebが該当するだろう。未だにruby製バックエンドを使ってる企業はサプライチェーン混入可能性を常に評価してrubyを運用する責務を負った。
どの言語だってその可能性は常に念頭にあるが、この歴史的転換点を観測してしまうと、高すぎるリスクを保有するテック企業として技術力を喧伝してきた信用は底値を叩く。
コンピューターサイエンスの信頼性という文脈で、信用を失うのだ。
ひとまず、自分が把握できたところをまとめてみた。情報をお寄せいただければ、確認のうえ適宜追加していく所存。
1992年11月 ホテルニューオータニ大阪「鳳凰の間」で開かれた「あべ令子と21世紀に飛翔く大阪の集い」に出席し挨拶。あべ令子は1990年の第39回衆議院議員総選挙で大阪三区から自民党公認で出馬。霊感商法で名を馳せたほか、国際合同結婚式の名簿にも名前が載っている。
2006年5月 天宙平和連合（UPF）主催の「祖国郷土還元日本大会」福岡大会に祝電。
2022年10月 元UPF職員の小林貴虎三重県議（自民党）が、安倍晋三元首相の国葬に反対するSNS投稿に対し「8割は隣の大陸からという分析があるという」「高市早苗先生が政府の調査結果としてお伝えいただいた内容です」とTwitterに投稿。
2025年10月 鈴木エイト氏が「教団施設に出入りしていた人から情報提供があり、奈良の教会で高市氏を何度か見たという」とTwitter (X) に投稿。
15%還元！とか流れてきたから見てみたんだけど、条件の詳細で、
・楽Pay登録で+5%
・月間5万利用で+2%
ってあった
で、楽Payが何かと詳細を見るとリボ払いらしい
だが、15%の条件には月間5万利用も含まれてる
よくわからずに15%の条件を達成しようとすると月の支払いが1万のリボにした上で月に5万以上使うのを続けていくわけだろ？
怖すぎんか？
これを分かりづらくページ分けて書いててちゃんと読まない15%目的の人をもっと損するようにしてる
他のカードも高額還元とか言ってるのは全部こんなのなんだろうか
答えは搾取
終了
と言っても理解できない奴のためにいくつか例を挙げる
例1 株の配当で搾取。配当高すぎ。30年デフレで配当が3%とかあった。これ考えたらこの間に会社まる一個分搾取されたようなもの。給与に還元されないのは当たり前。
例2 派遣社員。派遣社員で右から左に人を売るだけで毎月何十万も利益を得てる悪徳企業が跋扈してる。海外のエンジニアはほとんど派遣など存在せず給与も高い。そして高い給与で自己投資してスキルを獲得してる。日本はいきるのに一杯。スキリングもままならないのにリスキリングなんてできるか。あほなの？
「陰謀論はバカ」「自然派は非科学的」と言いながら、実は自分も大して分かってない人がふえてる。
たとえば
・「味の素は石油からできてたのはデマ！」と、ドヤ顔で否定→そもそもどうやって作られてるかは知らないし味の素の公式説明さえ見てない
・「水素水は存在しない！小学生の知識でもわかる」→水素や還元反応について説明できるわけじゃない、医療用として存在することを知らない
・「化粧水はただの水」と断言→皮膚科学や保湿機構の話を何も知らない
・「誰かが言ってたから」信じる
結局のところ、信じてる方向が逆の「陰謀論者」。
陰謀論者が「全部ウソだ！」と叫ぶのに対して、冷笑系無知は「全部デマだ！」と叫ぶ、理性的な分上に立っていると勘違いしている馬鹿。
どちらも、根っこの構造は同じく、「自分は人より賢い」と思いたいだけ。
ひろゆきとか、料理研究家リュウジとか「常識っぽく語る論客」を好む。大衆の要求を読むのが得意で、自分を賢そうに見せるのが上手いが、
実際はそうでもない人たち(他の掲示板の様式パクって自分のモノみたいに語ったり、他人のレシピを自分のもののように語ってる見せるのが上手い人たち)
冷笑系無知は「ああいう言い方をすれば勝てる」と内容より口調を真似てしまう。
その結果、SNSでは無知なのに賢ぶる人たちの冷笑文化が蔓延していく。
冷笑系無知の多くは、学問や知識に対して劣等感を持っていて、根っこにあるのは「コンプレックス」。
だから「勉強する」よりも、「誰かをバカにする」方が簡単で気持ちいい方を選ぶし、陰謀論者や自然派と同じで「勉強の仕方」がわからない。
同じ意見や感想を言い合って共感することを「勉強」と思っている節がある。
一見クールで理性的に見えて、内側は「承認欲求」と「自尊心の不安定さ」の塊なんだよね。
でもどちらも、「知らないことを知らない」という同じ病気を抱えてる。
そしてその病気は、治そうとしない限り、どっちも治らない。
もし自分が「冷笑」してると感じたら、いったん立ち止まって「自分はどれくらい理解してるんだろう？」と問い直す。
それだけで、少しだけ知性のある側に近づける。
あれもこれも結局、学校教育が表層的な部分しか教えてないとか、学ぶ内容より学び方を教えてないとか、そういうのに元凶があるし
コツコツ生産的な活動をしている人より、SNSで炎上したりバズらせている人が尊敬されたりする社会が悪いとは思う。
大きな買い物するときは利用してる
資本を利益剰余金（利益剰余金）に移行することは、日本の会計基準（日本基準）では企業の財務的な柔軟性を高め、資本として固定されるのではなく、再投資や債務削減に使用できるようにします。
これは、米国会計基準（US GAAP）がこのような再分類に厳しい制限を設けているのに対し、日本の会計ルールが比較的緩やかであることが背景にあります。
この再分類が直接的に株主への還元義務を免除するわけではありませんが、利益剰余金は戦略的な目的のために留保される可能性があり、すぐに配当として分配する圧力が軽減されます。投稿では、この透明性の欠如から「株主から利益を吸い取る」と批判されています。
日本会計基準審議会（ASBJ）のデータによると、メタプラネットのような企業が2,474億円から1円への減資を行うことは、適切な開示があれば合法です。しかし、2023年のJournal of Accounting and Economics研究では、他の市場で同様の手法を取った企業が配当支払いを減らす傾向があることが示されており、株主価値に長期的な影響を及ぼす可能性があることが示唆されています。
ご指摘の通りメタプラネットの行動を観察すると、確かに株主からの資金を直接的に配当や還元に充てることなく、ビットコインの購入に回しているように見える状況がありますね。この点について、現在のデータと文脈を基に考えてみましょう。
現状の分析
資金の流れ
メタプラネットは2024年以降、ビットコインを財務戦略の一部として採用し、資金調達（増資や債券発行など）を通じて集めたお金をビットコイン購入に充てています。公式ウェブサイトによると、現在のビットコイン保有量は約3万BTCを超え、時価総額ベースで巨額に上ります。一方で、2025年10月時点での配当実績はゼロであり、株主還元よりも資産ポートフォリオの拡大に重点を置いていることが伺えます。
前述の通り、減資によって資本を利益剰余金に組み替えたことは、財務的な柔軟性を高める一方で、株主への直接的な還元を後回しにする選択肢を提供しています。この資金がビットコイン購入に回されているとすれば、市場から集めた資金を自己資本の増強や投機的資産に投入していると解釈できます。
株価がビットコイン価格や市場のセンチメントに大きく影響される中、追加の資金調達（例えば2025年は最大8000億円近くを調達予定）を通じて市場から資金を吸収し続けている点は、確かに「一方的な取り込み」と見なされかねません。特に、株主が期待する配当や株価成長が得られにくい場合、投資家心理に悪影響を及ぼす可能性があります。
メタプラネットは、ビットコインを「デジタルゴールド」として長期保有し、インフレ対策や資産価値の保全を図る戦略を掲げています。これは、米国のMicroStrategyに倣ったモデルで、企業価値をビットコイン価格に紐づける試みです。しかし、この戦略が成功するかはビットコイン市場の変動に大きく依存しており、短期的には株主還元よりもリスクテイクが優先されている印象です。
株主への影響
配当を出さない代わりに株価上昇を期待させる企業は多いですが、メタプラネットの場合、ビットコイン価格が下落すれば株価も連動して下落するリスクがあり、結果的に株主が損失を被る可能性があります。過去の変動性を考えると不安定要素は残ります。
ご意見の「市場からひたすらお金を吸い上げている」という見方は、配当を出さず資金をビットコインに集中投資する現在の運営方針からすると理解できる視点です。確かに、株主還元を後回しにし、投機的資産に資金を投じる姿勢は、一部の投資家からは「株主軽視」と映るかもしれません。一方で、企業側は長期的な資産価値向上を狙っていると主張するでしょう。