はてなキーワード: 賠償とは
https://anond.hatelabo.jp/20250826204527
10/9に、ドレイクがUMGに対して起こした「Not like us」に関する名誉棄損の訴訟は棄却された。
判事は「一般的なリスナーはビーフの内容が全て事実とは受け取らない」
「そもそも『俺をロ〇コンと呼びたいなら言ってみろよ』と先に煽ったのはドレイクで、ケンドリックはそれに返しただけ」と、ドレイクの主張を退けた。
ドレイクと弁護団は控訴を示唆しているが、主張の根幹が否定されてしまったわけで
よほどの新事実でも持ち出さない限り、審判は覆らないと思われる。
ネット上では、「ドレイクは黒人のやり方(ビーフ)でも、白人のやり方(訴訟)でも負けた」と揶揄されている。
10/27に、ドレイク、ストリーマーのアディン・ロス、オンラインカジノサービスのStakeが
ドレイクは元々ギャンブル好きであり、近年は親しい友人であるアディン・ロスとともに
実際はStakeから提供された金で大金をかけたギャンブル配信をやっていた。
訴状では、ハイリスクなギャンブルのサービスを魅力的なものであるように見せかけ、多くのファンを騙し損害を与えたと主張し
ユーザが受けた損害の賠償と、ミズーリ州でのStakeのサービス停止(ミズーリ州は元々オンラインカジノが違法)を求めている。
悪いことしたって認めたら賠償しないといけないじゃん
これ、記事が悪くねーか?
そもそもどこから漏れた話なんだ?各社一斉に報道してて気持ち悪いんだが
裁判内容については調べても出てこなかった(調べたのはAI)、そりゃそうか民事だし
・ちゃん付けをした
・佐川急便と、男性に対して訴訟し、70万円と22万円の賠償を命じた(求めたのは550万円)
・4年前の出来事、訴えたのは今年?
なんか、普通にこれまで通り「セクハラしました、揉めました、訴えました」ってだけの話に見えるけど
各社
毎日新聞 「ちゃん付け」は違法なハラスメント 元同僚に賠償命令 東京地裁
テレ朝 「ちゃん」付けはセクハラ 「かわいい」発言も 同僚男性に慰謝料支払い命じる判決
日本経済新聞 「ちゃん」付けで呼ぶのはセクハラ 元同僚男性に22万円支払い命令
日刊スポーツ 「○○ちゃん」呼びはセクハラ、40代女性の年上元同僚男性に22万円の支払い命令
などなど
ってことは、何かしらの記者クラブ経由なんだろうけど、民事だから警察ではないんだよね
気味が悪いな
小泉進次郎が導入したコンビニ袋の有料化。これによる日本国民の損失を計算します。
「袋いりますか」と聞くことによる経済的損失は、主に店員の労働時間と人件費から計算できます。この計算にはいくつかの前提条件が必要ですが、ここでは一般的な仮定に基づいて概算します。
経済的損失の計算の前提条件
店員の時給: 1,200円
レジ1回あたりの労働時間: 「袋いりますか」と聞く、顧客の返答を待つ、袋を出す/出さないという一連の動作にかかる時間として、約3秒と仮定します。
1店舗あたりの1日の労働時間(秒):3秒 × 600件 = 1,800秒
1店舗あたりの1日の労働時間(時間):1,800秒 ÷ 3,600秒/時間 = 0.5時間
1店舗あたりの1日の人件費:1,200円/時間 × 0.5時間 = 600円
日本全体の1日の総人件費:600円/店舗 × 56,000店舗 = 33,600,000円
日本全体の1年間の総人件費:33,600,000円/日 × 365日 = 12,264,000,000円
上記の仮定に基づくと、日本のコンビニ全店舗が「袋いりますか」と聞くことによる年間約122億円の経済的損失が発生していると概算されます。この損失は、顧客へのサービス提供や環境配慮(レジ袋有料化)という別の価値とトレードオフの関係にあります。
この計算はあくまで概算であり、以下のような要因によって変動します。
無人レジの普及率
アメリカは企業に対してアホみたいな懲罰的賠償を課すことがあるから、そりゃ怖いんじゃない?
万が一「小○生の娘とラブラブえっち」というタイトルの日本のロリ同人誌をクレカ決済したことをもって
クレカ会社はこの忌々しいポルノの流通を幇助したことで性的虐待被害者のトラウマを抉り将来の被害者を増やしかねない風潮を助長した
よって集団訴訟に参加した全米の性的虐待サバイバー1万人に対して1人につき10万ドル(訳1,500万円)を賠償せよ
日本政府はEV補助金という名目で、税金をつかって日本国内の自動車メーカーを支援しようとしてるのに
日本国民は日本ではなく中国のEVを購入して、日本のEV補助金つかって中国のメーカーの支援しちゃうって、残念な話だよね。
もはや国賊。いけない奴だ。 
そもそも貿易協定において日本は無理やり「先進国」に指定されている。
貿易協定において、先進国には「ペナルティ」があり、日本は自国産業を税金をつかって公的支援できないように制限されてる。
一方で、韓国とか中国は先進国の認定を回避している。だから税金を使って自動車とか半導体産業を支援できる。
半導体や液晶パネルで日本が韓国に負けたのはこの「ペナルティ」が一因。
例えばEV補助金についても、本来なら補助金は日本車にのみ出すべき。中国車なんか支援しちゃだめ、国益を損なうだけ。
でも日本は「先進国」だから、日本国内の自動車のみという条件が設けられない。日本も中国も等しく支援しないと貿易協定違反なっちゃうんだな。
日本国民がこの事実を知らずに、EV支援金もらえてラッキーとか言いながら中国車買ってるようじゃ、EVでも日本は中国に負けちゃうね。
とりあえずEVも補助金は中止するか、なんとかして日本製のEVにしか補助金が出ないようなしばりを設けないと半導体の二の舞いになりかねない。
貿易協定における「先進国」の定義、そのペナルティはもっと広く周知されるべきだと思う。