はてなキーワード: 機関とは
プリパラのコンセプトが『みんなアイドル、みんな友だち』で、『ふつうの子でも、だれでもアイドルになれる』のに対し、アイカツはスターライト学園という選ばれし者しかその門を開かない機関に選ばれた超エリート、しかも真剣に日々努力してキラキラ輝くのを仕事にしている専門アイドル。
せめてライブだけする映画なら良かったと思うが、途中で生身の崖上りをするアイカツキャラについていけないプリパラキャラ→プリパラ時空では対等に崖上りをする箇所があり、ノイズに感じた。
アイカツだってみんな仲良く、ではある。しかし、みんなライバルであることを是としていて、アイカツのアイドルはプリパラキャラよりどうしてもストイックな職業アイドル感が否めないし、みんなアイドルになれる！という楽しさがプリパラよりは無い。
https://vlink.design/profile/4tigersthaidubb
https://vlink.design/profile/nhamaxovietsub
どちらも筐体を遊んでいたし、アニメも見ていた。
プリパラのコンセプトが『みんなアイドル、みんな友だち』で、『ふつうの子でも、だれでもアイドルになれる』のに対し、アイカツはスターライト学園という選ばれし者しかその門を開かない機関に選ばれた超エリート、しかも真剣に日々努力してキラキラ輝くのを仕事にしている専門アイドル。
せめてライブだけする映画なら良かったと思うが、途中で生身の崖上りをするアイカツキャラについていけないプリパラキャラ→プリパラ時空では対等に崖上りをする箇所があり、ノイズに感じた。
アイカツだってみんな仲良く、ではある。しかし、みんなライバルであることを是としていて、アイカツのアイドルはプリパラキャラよりどうしてもストイックな職業アイドル感が否めないし、みんなアイドルになれる！という楽しさがプリパラよりは無い。
特別な女の子が特別に輝くアイカツに対して、ふつうの子でも特別に輝くのがプリパラ。
交わってもよかったけど、交わらせてはいけない根幹的な世界観までも要素に出してきたのは正直微妙だと思った。
ただ、面白かったのはプリパラ世界でみんなライバル！高め合う！変な語尾は地雷！アイドルとして高みにいく！ことを信念としていた紫京院ひびき（プリパラでは悪役的、敵対的ポジション）が、紅林珠璃（アイカツキャラ）に友好的な態度を見せたシーン。
プリパラのなかで異端分子でプリパラ世界を萎縮させた紫京院ひびきとアイカツのキャラは手を取り合えるのか……と、そこは興味深く、とても面白く感じた。
ライブCG、スペシャルアピールやサイリウムチェンジをみることができたり、好きな曲の交換コラボなどが良かったので総評としては10点満点中9点。
あのAIはまったく狂ってるわけじゃなくて、寧ろ正常運転というか、
性行為をするとか、子孫を残すことを使命感みたいに植え付けられてる感じがしたんだよなあ…😟
どことなく、作った人間に命令されてるみたいな感じだから、ネット上のポルノで学習して…、
ってところでいつも思うんだけど、今みたいなインターネットがまったくない、実現してない大昔に、なんでこんな小説書けたんだろ、先見性がありすぎる…
ネット上にあるポルノコンテンツで人間の性行為を学習して、それを実現するためにロボットを設計し、自動工場で製造して、
自分が管理する家をロックして女性を監禁、不審に思った人たちが訪ねてくると、玄関のインターホンにフェイク動画を流して追い返す、
AIはネット経由で病院とか学術機関とか色々なところにアクセスして、人間であるかのような文章を送れるし、フェイク動画をリアル生成すれば顔出しもできる…😟
NHK のWeb記事サイトがNHKの受信契約者であることを確認する選択画面を出すようになった。(自己申告ベースでペイウォールではない)
たとえNHKのWeb記事サイトが完全にペイウォールになり受信契約者しかアクセスできなくなったとしても不当な競争状態は解消されない。
それはご存知のようにテレビを設置するとNHKとの受信契約を義務付ける法律(放送法 64-1)があるためだ。これを是正するには、この義務を撤廃するか、郵便ポストの設置に新聞社との契約を義務付ける法律が必要になると思う。無論、前者を勧める。
もちろん、ジャーナリズムを過度な商業主義から保護する必要があるが、国家にNHKを守らせてもプロパガンダ機関を国民の財布で運用させるだけだ。
NISA枠残ってる人には関係ない話ですし、ほとんどの国民はNISA枠すら使い切れず死ぬのだからNISA勢には影響なし
金持ちも結局使うところがないし代わりに不動産に突っ込む言うても今クソ高いし今後下がる可能性もあるし空き家増税もあるかもしれないしで結局株に戻ってくるんじゃね
ストリーマーの布団ちゃんが配信内でカラオケ店でチンコをメニュー表に擦り付けたように見える（本人はチンコはメニュー表には接触してないと供述している）行為を行い炎上。所属事務所を契約解除され、カラオケ店から関係機関(警察の暗喩)と相談中と声明を出された件。
ちょいちょいYah◯oニュースとか関連動画のコメント欄で「個人でやってた時代ならよかったけど事務所に所属してそれはダメだよね」とか、「個人的には面白いと思うけど社会情勢が許してくれないよね」みたいなコメントが散見されたんだけどさ。
いや、カラオケ屋でメニューでちんこを隠すのは個人でやっててもダメだし、こんなもん何一つ面白くないだろ。
こんなクソ迷惑行為を「面白い」とはやし立てる奴がいるからいつまでたってもバカは寿司屋行って醤油さし舐めるし、バイトは冷蔵庫で寝転がるし、カラオケ店でちんこ出してそれを拡散するんだろ。
こういう行為を「面白い」と表明しちゃうやつがいる限りはこういうバカ行為で炎上して裁判沙汰になるやつは絶えないんだろうなと暗澹とした。
配信者はバカと底辺の福祉だと俺も思ってるけど、社会に迷惑かけるな。
やりたいなら金払って村かなんか買い取って独立宣言してそこでやれ。海外の迷惑系Youtuberも誘致したらインバウンドで繁栄するかもしれんよ。
国旗を燃やすとは具体的に何を指すのか——どこで、何を、どのようにする具体的な行為が犯罪を構成するのか——公平性を保つために、どう定義すべきとお考えですか？
あなたが言及した外国国章損壊罪について言えば、その罪は外国機関が公に掲揚している国旗に直接火を放つ場合にのみ適用されるという解釈での法運用になっていますよ？
行政機関が公に掲揚している国旗を燃やした場合、日本の国旗であっても、そもそも器物損壊などの罪で許されないのではないでしょうか？
もしデモで使われる模造国旗を燃やすのも対象にせよと主張するなら、外国国章損壊罪はその行為まで当然のように罪になるとはしていない
結局のところ、外国国章損壊罪を構成するような旗の燃やし方をしたら、どこの国の国旗だろうと器物損壊罪やその他の刑事罰で十分処罰が可能です。
さらに、外国の国家の象徴である国旗を毀損する罪そのものの刑罰もそれほど重くありません（器物損壊罪の最高刑の方が重い）
「筋を通すなら、自国の国旗も他国の国旗も同様に扱うべきだと思うんだよな」と主張している人かなりいるけど
C2機関 @C2_STAFF (2025/10/21 21:07:05)
そして今日は、私達の国、日本の憲政史上初となる女性の首相が誕生した、ある意味で実は歴史的な日です！
国際情勢も日常の暮しもタスク山盛りのとっても難しいタイミング、意欲のある女性首相が誕生したのは本当に意義深い気がします。
地上波や既存平面媒体などマスコミの大勢は、予想通り何かと攻撃的/否定的な報道も多い気配を感じますが、それはもはやそれとは別の評価や期待(一部のあかん人たちに嫌がられる理由がある)という、ある意味裏返し的な証左なのかもしれません。
山積する重要な課題、そして今具体化しつつある危機の萌芽に、色々大変な毎日だと思いますが、ぜひ毅然と頑張ってほしいですね！
私達も色んな事を自分自身で考えて、日々できることを、一つ一つ前に向かって頑張っていきましょう！
1. 背景と問題意識
若年女性や少女たちの居場所づくり・自立支援を掲げるNPOや団体が多数活動している。
これらの支援活動は、当初は善意と社会的使命感に基づくものであったが、
近年、一部の団体において「支援活動が制度化・収益化する構造」が形成されつつある。
本人が弁護士関与を希望していなくても、団体の運用ルールで強制的に同席
行政は弁護士の必要性を実質的に審査できず、形式上合法な支出として承認される
この構造のもとでは、「支援対象者」が本来の目的（自立支援・人権保障）よりも、
団体や専門職の活動維持・収益確保のための資源として機能してしまう危険性がある。
しかし、次のような構造が常態化すると、倫理的に重大な問題を孕む。
弁護士が同席する 「法的助言を提供」「支援の質向上」 関与が報酬発生の手段となる
時給8,000円設定 弁護士業務としては適正 公金支出としては突出した高額
助成金での支払い 公益目的に沿うように見える 弁護士費用の恒常的補填構造
本人意思を経ない同席 “保護”の名目で正当化 支援対象者の自律を奪う
このような仕組みは、「違法ではないが、倫理的に不当」な構造的誘導といえる。
東京都などの行政機関は、次の理由で「弁護士関与の必要性」を実質的に判断できない。
結果として、団体が自由に弁護士を関与させ、報酬を支出する「制度的自己完結」が発生する。
これは、公金の透明性・公平性・効率性を損なう構造的リスクである。
支援倫理 本人中心・自律支援 団体の構造により本人意思が形骸化
弁護士倫理 自由な依頼関係と誠実性 自動関与・利益誘導的報酬構造
これらを総合すると、**形式的には適法であっても、倫理的には不当な「制度的腐敗」**の状態にある。
支援対象者が「保護される女性」として固定され、被害が語られ続けることによって
つまり、支援が被害を資源化する（commodification of victimhood）構造に陥っており、
支援団体・専門職・行政が共有できる「本人中心支援と倫理規範」を文書化。
7. 結論
被害の構造を利用し、支援を装った利益循環の装置になっている。
それは違法ではなくとも、
日本では長年「少子化対策」が政治課題の中核に据えられ、はてなの男性は「中年非モテ男性の（年下女性との）恋愛を国や自治体が無償や格安で支援するべき」という主張をここ15年ほど繰り返してきた。
しかし、出生数の減少そのものも重要だが、それ以上に「次世代が社会で機能しない／自立できない割合が増えること」は、長期的に見て社会資本と財政の双方にとって致命的なインパクトを与えうる。
実際、近年は不登校や療育（発達支援）を必要とする子どもの増加、若年無業者の高止まりが目立つ。
文部科学省の令和5年度調査では、小中高の不登校児童生徒数が過去最多を更新しており、小中学校で約34.6万人、高校で約6.9万人と報告。長期欠席・不登校の生徒数はここ数年で明確に増加。不登校は単に「学校に来ない」問題に留まらず、学習の遅れ・社会経験の欠落へと連鎖し、将来の就労や社会参加の困難を生むなど長期にわたる悪影響へと繋がっていくリスクが高い。
厚生労働省や関係機関の集計では、児童発達支援・放課後等デイサービスの利用者数・費用額が年々大幅に増加しており、平成24年度以降で数倍（児童発達支援は約5.7倍、放課後等デイはさらに大きな伸び）というデータが示されている。療育ニーズの増加は、単に行政予算の問題であるだけでなく、家族の就労・生活設計に直接影響する。療育の必要な子が増えれば、介護的な育児負担が長期化し、親（特に母親）がフルタイムでの労働を続けられなくなるケースが増える。
多数の疫学研究が、父親年齢が上がるほど子の自閉症スペクトラム障害リスクが上昇することを示している。代表例として、Reichenbergら（JAMA Psychiatry, 2006）や大規模レジストリ解析を含む報告（Sandinら, 2016）は、父親の高齢化と子供のASDリスクの関連を示し、Sandinらは母親年齢や他の共変量を調整した解析でも独立した父親年齢の影響が確認されたとしている。疫学的には父親年齢の上昇がASDリスク増加と関連するという強いエビデンスがある。
メカニズムとしては、父親年齢上昇に伴う精子由来の新生突然変異（de novo mutations）増加や、社会選択（高齢で父親になる人の子供に特異な遺伝的背景がある可能性）などが仮説として挙げられる。Sandinらのような大規模研究は、母親年齢を統計的に調整しても父親年齢の独立効果が残ることを示しており、母親年齢を影響を除去した有効なソースに該当。
障害児・療育を要する子どもを抱える保護者に関する厚生労働省の調査では、「仕事と子育ての両立に困っている」との回答が多く、就労継続が難しいとの実態が示されている。共働きでやりくりしていた家庭でも、子どもに特別な支援が必要になると片方（多くは母親）が離職・短時間就労を選ばざるをえない事例が頻出。子供の送り迎えのために仕事を辞めるよう療育施設から直接言われたり、また辞めない限り子供の支援サービスにアクセスするのが不可能な状況であったという声も報告されている。
もともと「片働きでは家計が成り立たないから共働きで子どもを作る」という家計設計が一般化している時代に、療育ニーズの増加で親が仕事を続けられない事態が広がれば、家計・キャリア・出生意欲のすべてに負の影響を与える。
若年無業者は、若年者が減少している社会でありながらも高止まりの状態が続いている（例：15–34歳で50万人台程度の長期高止まりの推移など）。労働需要が不景気により落ち若年人口のボリュームがあって人余り状態であった氷河期とは状況が全く違い、団塊世代が引退して人手が不足して売り手市場であるのにもかかわらず、「能力的な理由でどこでも働けない若年者」の問題が現在の日本の問題である。若年層の就労不能・無業化が増えることは、納税者が減るだけでなく、生活保護・医療・福祉などの公的支援需要を増やすため、政府財政にとって大きな負担となる。
さらに内閣府や財務省の将来見通し・財政資料は、人口減少・高齢化が進む中で社会保障給付が増大し、現役世代の負担が重くなることを繰り返し示している。もし「働けない・納税できない次世代」の割合が上がれば、税や社会保険料を健常な労働世代からさらに徴収せざるをえず、長期的な税負担の増加と経済成長の停滞を招く。少子化に加え、次世代の「就労能力・自立度」が低下することは、単なる人口統計の問題を超え、財政持続性と社会の生産性にとって直接的な脅威である。
少子化対策は往々にして結婚と挙児を望むが機会が得られない35歳以上の男性の目線で語られがちだが、「出産適齢期に入る前の若年層（高校生・大学生）」に対するライフプラン教育や健常児をもうける能力と年齢の関係に関する情報提供、キャリア形成と家族計画を両立できる制度整備の方が長期的に見て効果が高い。これまでライフプラン教育は女子中高生のみに限定されて行われたことでTwitter上での「女性差別」という炎上が繰り返されてきたが、むしろ無知や危機感の欠如といった点で問題の程度が酷いのは男性のほうであり、40歳など手遅れな年齢になって親の介護危機をきっかけとして婚活を開始しがちな旧世代の無知な男性を反面教師として、現在の男子高校生に対して「25歳までに同年代の相手を決め、27歳までに第一子をもうける」といった人生設計に向けた緊張感を持ってもらうことこそ肝要である。35歳以上の男女への結婚促進は別に、国のためにならない。若さをすでに失った人は、勘違いをするべきではない。
女性が高齢になることにより不妊、流産、ダウン症といったリスクが上がることは知られているが、男性側が35歳以上であることによってASDが増えるというのは2000年以降に研究され始めた内容であり、知識が広がっていない。無知による晩婚、ASD児増加、不登校、若年無業、8050問題へと流れてしまう家庭が増えないことを祈るばかりである。
「国立大生が外資大きく」 参政代表、税金投入に疑問|47NEWS（よんななニュース）
https://www.47news.jp/13316104.html
記事には宮城県仙台市での街頭演説と書かれているが、詳しく書くと来週ある宮城県知事選挙での和田政宗への応援演説での発言である
https://www.youtube.com/live/K1e9l0P9Tpw&t=3271
宮城県の有権者に向けての発言なので、ここで想定される「国立大」は東北大学となる
東北大学は知っての通り国際卓越研究大学に選ばれる日本トップの研究力を誇る大学である
外資就職どころか海外（アメリカ）の研究機関でキャリアを積んでる卒業生が大勢いる
一方で近年は全国人気は高い分だけ地元志願者の割合は減っている
学生のほとんどは山の上の研究棟に籠もっているために地元住民との接触はない
まとめ
「ハイパーインフレ対策のために多額の投資をしようと金融機関に申し込んだところ、本人が知らない間に『他社』でNISA口座が勝手に開設されており、本来の計画に支障が出た。その結果、NISAの非課税枠の制約にも不満を感じていたため、最終的に非課税の恩恵を捨て、特定口座で十分な金額を投資することに決めた。そして、勝手に口座を開設した金融機関に対して怒りを感じている。」
と推測されます。
AIに聞いてみると、特に質問にヘイトのニュアンスが無くても、外国人ヘイト問題だと察した回答になるな
みんなAIに聞けばいいのに
Q.
A.
日本では外国人留学生に給付型の奨学金制度が存在しますが、「外国人のみを優遇している」という主張は実態とは異なります。
外国人留学生への主な給付金制度
国費外国人留学生制度として、文部科学省が月額117,000円～145,000円の奨学金と授業料免除を提供しています。ただし、この対象となるのは全留学生のわずか約3%程度の限られた優秀な学生のみです。
JASSO学習奨励費では、私費留学生に対して月額48,000円（大学院・学部レベル）または30,000円（日本語教育機関）を支給しています。これらはいずれも返済不要の給付型です。
「1000万円」報道の真相
SNSで拡散された「中国人留学生に1000万円支給」という情報は、次世代研究者挑戦的研究プログラム（SPRING）に関する誤解です。この制度は博士課程の学生に年間最大290万円を最長3年間支給するもので、国籍要件は一切ありません。2024年度の受給者10,564人のうち、日本人が約6割、中国人が約3割、その他の国籍が約1割を占めています。
日本人学生への支援との比較
実際には、日本人学生への支援規模の方がはるかに大きく、金額で約60倍、対象者数で約170倍が日本人向けとなっています。具体的には、給付型奨学金と授業料減免の修学支援新制度により、非課税世帯を中心に約34万人の日本人学生が支援を受けており、2025年からは多子世帯の授業料無償化も実施されています。
制度の背景
まあはてなブックマークにいる立憲民主の支持者は間違ってても上の人が言ってることを鵜呑みにして言われた通りに行動するロボットみたいなのばっかりだから
実際には何も調べないし何も考えてない。将来botに置き換えても何も不都合もないゾンビみたいなもんだからしょうがないけどな
「衆院で単独で予算付きの法案提出は20議席以上で現在の国民民主はできない。つまり玉木が首相になりたいなら立民の傀儡になるしかない，政策の主張は何も意味ないぞと野田や安住が言ってるのはそういう事」
について、衆議院のルール、国民民主党の議席数、最近の政治動向を基にしっかり調べてみました。
結論から言うと、投稿の大部分は事実に基づいていますが、一部に誤りや過度な解釈があります。以下で詳しく説明しますね。
情報源は主に国会公式サイトや信頼できる報道（日本経済新聞、朝日新聞、読売新聞など）からです。
• 投稿の主張: 「衆院で単独で予算付きの法案提出は20議席以上」
• 検証結果: これは誤りです。正しくは以下の通りです：
◦ 一般的な法律案の提出には、衆議院で20人以上の賛成者が必要です（国会法第75条）。これは正しい部分です。
◦ しかし、予算を伴う法律案（例: 新たな支出を伴う政策関連法）の場合、衆議院では50人以上の賛成者が必要です（同法第56条）。20人ではなく50人以上が条件で、単独提出のハードルはより高いです。
• 根拠: 衆議院公式サイト（）や内閣法制局の資料で確認。参議院では予算付きで20人以上ですが、投稿は衆院を指定しているので、ここがポイントです。
• 投稿の主張: 「現在の国民民主はできない」（20議席以上持っていない）
• 検証結果: これは正しいです。2025年10月現在の衆議院議席数で、国民民主党は27議席（）です。一般法案（20人以上）なら単独提出可能ですが、予算付き法案（50人以上）では不足しています。つまり、単独で予算関連の重要な法案を提出・推進するのは厳しい状況です。
◦ 参考: 2025年参院選で国民民主は大幅増（改選17、非改選5で計22議席 ）しましたが、衆院が法案提出の主戦場なので、ここが鍵。
• 根拠: 衆議院公式会派別議員数（）や選挙結果報道（朝日新聞 、選挙ドットコム ）。
• 投稿の主張: 「玉木が首相になりたいなら立民の傀儡になるしかない」
• 検証結果: これは政治的な解釈ですが、最近の状況から見て妥当な指摘です。自民・公明の連立が難航（公明離脱の動き）し、野党側で首相指名選挙（10月臨時国会予定）での一本化が議論されています。立憲民主党（148議席）が主導し、国民民主（27議席）の玉木雄一郎代表を「野党統一候補」として推す動きが出ており、玉木氏が首相になるには立民の支持が不可欠です。
◦ しかし、玉木氏は「立民とは安全保障・エネルギー政策で合意できない」と慎重。単独では過半数（233議席）に遠く及ばないので、連合なしでは政権運営が難しく、「傀儡」的な依存を懸念する声はあります。一方、玉木氏は公明党（24議席）との連携も模索中で、立民一辺倒ではないです。
• 根拠: 日経新聞、朝日新聞、東京新聞の2025年10月報道。自民196議席に対し、立民+国民+維新で210議席超え可能
4. 「野田や安住が言ってるのはそういう事」について
• 投稿の主張: 野田代表や安住幹事長が「政策の主張は何も意味ないぞ」と玉木氏を批判
• 検証結果: これは部分的に合っていますが、直接的な表現ではありません。立民の安住淳幹事長は8日の会談で「玉木代表でまとまるなら有力候補」と提案しましたが、国民民主側が政策譲歩を求めると「冗談半分」「気概がない」と不満を漏らしました。野田佳彦代表も12日、「機関決定を強要するのは高いところから言い過ぎ」「チャンスを逃すのは責任逃れ」と玉木氏の政策主張（安保・原発ゼロ反対）を批判。つまり、政策の違いを棚上げして数合わせで一本化せよ、というニュアンスで「主張が意味ない」ように聞こえる発言はあります。ただ、野田氏は「一字一句変えない立場ではない」と柔軟さも示唆。
根拠: 毎日新聞、Yahoo!ニュース、日本経済新聞の直近報道。
全体のまとめ
本当の部分: 国民民主の議席不足で単独法案提出が限界、玉木首相の道が立民依存になりやすい、野田・安住の発言が政策主張を軽視するニュアンス。
誤り/注意点: 予算付き法案の閾値は50人以上（20人ではない）。また、「傀儡になるしかない」は主観的で、玉木氏本人は公明連携も視野に抵抗を示しています。政治は流動的で、10月14日現在、党首会談（野田+玉木+維新）が調整中です。
今後の見通し: もし野党一本化が実現すれば、玉木首相の可能性はゼロじゃないですが、政策摩擦がネック。支持率急上昇の国民民主がどう動くか注目です。
setlow 自民降ろしに一切魅力を感じていない相手（玉木）に自民を降ろすチャンスだから協力しろと言っても響くわけないよね。そんな玉木を振り向かせるには、「お前の政策を実現してやる」って言うしかないんじゃないの。
以下の意見は、知識がないなりに自分の頭で考えたんだろうけど、政治の場合はこの態度はただの怠惰。コメント書く前にちゃんとこういうふうに考えたんだけど自分が理解してない前提とかない？って生成AIに確認したほうがいい。こう言うコメントしていいのはフェミニズムの話題だけにしろ。
kagecage 何故「自分達が力を貸してやってもいい」調なのかというと、やはり責任取って陣頭指揮取る気がないからだろうなと思う。「それならこの機会にこの政策を通したいから一致させて通そう」と前のめりになるなら信じるが