はてなキーワード: 疑義とは
判 決
主 文
理 由
本件は被告人が本年5月17日にインターネット上のXに警察を殺す旨の書き込みをして警察官を出勤させその間、同警察官らの正常な業務を妨害したという嫌疑で勾留状が出ていた経緯であるが、被告人からの準抗告と抗告の書面の提出が連続する間、これらの書面の内容からすれば、要するに本件は単なる子供の書き込みであり、偽計業務妨害の故意がないことに加えて、検察官によれば、捜査時点での状態に疑義が生じ再調査をするため同年10月6日に本件勾留取り消し請求を行い、同月7日に被告人は釈放されたことが明らかである上、被告人の供述および被告人の平成24年における裁判内容によれば、被告人は、警察の業務を妨害するおそれがあることを知らなかったいわゆる子供に該当していたことは平成24年も現在でも明らかであり、本件は、捜査段階において故意を欠くとして不起訴にすべき事案であったところ、検察官は、職権を濫用して起訴したことが認められ、本件公訴は違法起訴であり刑事訴訟法338条4号により棄却すべきものである。
令和7年10月17日
裁判官 石 川 貴 司
「常に次の世代のために、どう民主主義と財政規律を守るか。これが我々に課された大きな責務だ」と涙声で説いた。
あいさつ終了後の退庁時には、渡された花束を手に玄関前で立ち止まり、駆けつけた多くの職員を前に「最後に国民を守り、助けられるのは、最後のとりでの総務省です。頑張ってください」と泣きながら大声で叫んだ。
ほんと気持ち悪いなこいつ。辞めて自分の演説に酔って泣くんじゃなくて在任中に仕事しろよ。
結局何をした人物かと言うとアベは国賊パフォーマンスと、鈴木宗男と並んで石破の貴重なおともだちというくらいしか。
村上氏は20日に朝日新聞などの取材に対し、国葬の決定過程などに疑義を唱え、安倍氏について「財政、金融、外交をぼろぼろにし、官僚機構まで壊して、旧統一教会(世界平和統一家庭連合)に選挙まで手伝わせた。私から言わせれば国賊だ」と述べた。
こんなの石破以上に全力で列聖すべき逸材じゃないか。なんか高市の陰謀で不当にクビになったことにしようぜ。「内閣」のシステムなんかバカは知らないからいいだろう。次期総理は村上さんで決まりだ!村上総理でなかったら日本は終わり!終わり!
めんどくさ。相手を憶測で罵倒するくらいしか知識も能もないのなら、前提となる知識くらいはAIにでも聞いとけよ。
こういった事柄、日々のニュース等で耳目に入っていて、その上での①②という主張なわけ。それをいちいち、どっかの馬○に解説してやらにゃならんのかよ。
Q1.安倍首相が在任中に行った事柄を以下の観点から調査して、証拠をまとめて教えて。
①自民党政治家と仲の良い人間や企業に都合のいい政策を推し進めていた(縁故資本主義的政治を行っていた)証拠
②ゆくゆくは民主主義をやめたいのではないかと思われるような、民主主義を軽視し、タガを一つ一つ外していくような行動を繰り返していた証拠
A1.安倍元首相の在任中の行動について、ご指摘の2つの観点から「証拠」として挙げられる主な事象を以下にまとめます。
安倍政権下では、首相と個人的に近い関係にある人物や団体が、政策決定や国有地の取引などにおいて不透明な優遇を受けたとされる問題が複数指摘されました。これらは「権力の私物化」や縁故資本主義(クローニー・キャピタリズム)であるとの批判を招きました。
概要: 学校法人「森友学園」への国有地が、鑑定価格から大幅に値引きされて売却された問題。安倍昭恵夫人が同学園が開校予定だった小学校の名誉校長に就任していたことから、政治的な関与が疑われました。
証拠とされる点:
不透明な値引き: 鑑定価格9億5600万円の土地が、約8億円値引きされ1億3400万円で売却されました。
公文書の改ざん: 財務省近畿財務局において、安倍首相夫妻の関与を示す記述などが削除されるなど、14件の決裁文書の改ざんが行われました。これは、行政の信頼性を著しく損なう行為として大きな問題となりました。
概要: 安倍首相の長年の友人である加計孝太郎氏が理事長を務める「加計学園」が、国家戦略特区制度を利用して獣医学部を新設するにあたり、特別な便宜が図られたのではないかという疑惑です。
証拠とされる点:
「総理のご意向」文書: 文部科学省の内部から「総理のご意向」「官邸の最高レベルが言っていること」などと記された文書が発見されました。これは、学園の選定プロセスに官邸が不当な影響力を行使した可能性を示唆しています。
異例のスピード認可: 長年認められてこなかった獣医学部の新設が、国家戦略特区という枠組みの中で、加計学園に限って認められました。
概要: 税金で賄われる公的行事である「桜を見る会」に、安倍首相の地元後援会関係者が多数招待され、前夜祭の費用補填問題なども浮上しました。
証拠とされる点:
後援会の招待: 安倍事務所が後援会関係者に対し、参加者を募集する案内状を送付していました。これにより、公的行事が実質的に後援会活動の一環として利用されたと批判されました。
費用補填と虚偽答弁: 前夜祭の費用の一部を安倍氏側が補填していたことが後に明らかになりました。これは政治資金規正法違反の疑いが指摘され、安倍氏は国会で長期間にわたり事実に反する答弁を繰り返していたことを認め、謝罪しました。
憲法が保障する国民の権利や、国会を中心とする議会制民主主義の根幹を軽視しているのではないかと批判される法案の制定や政権運営が指摘されています。
特定秘密保護法の制定
概要: 安全保障に関する情報のうち、特に秘匿が必要なものを「特定秘密」に指定し、漏洩した者への罰則を強化する法律。
証拠とされる点:
国民の知る権利の侵害: 何が秘密にあたるかの基準が曖昧で、政府の判断で広範な情報が秘密指定される恐れがあります。これにより、国民が政府の活動を検証することが困難になるとの批判があります。
報道の自由の萎縮: 取材活動が処罰の対象になる可能性があり、報道機関が政府の監視をためらうようになる「萎縮効果」が懸念されています。
概要: これまで認められてこなかった集団的自衛権の行使を限定的に可能にすることなどを内容とする法制。
証拠とされる点:
憲法解釈の変更: 歴代内閣が「憲法9条上許されない」としてきた集団的自衛権の行使を、内閣の閣議決定のみで解釈を変更して可能とした点は、立憲主義(憲法に基づいて政治を行う原則)に反するとの強い批判があります。
国会での強行採決: 国会周辺で大規模な反対デモが行われ、多くの憲法学者が「違憲」と指摘する中、十分な審議が尽くされないまま衆議院で強行採決されました。
「共謀罪」法の制定
概要: 「テロ等準備罪」を新設し、組織的犯罪集団が重大な犯罪を計画し、その準備行為を行った段階で処罰を可能にする法律。
証拠とされる点:
内心の自由の侵害: 犯罪の実行ではなく「計画」段階で処罰の対象となるため、内心の自由を脅かす恐れがあります。
捜査機関による乱用の懸念: 「組織的犯罪集団」の定義が曖昧であり、一般の市民団体や労働組合などが捜査の対象になるのではないかという懸念が示されています。
官邸主導の強化と人事への介入
概要: 内閣人事局を設置し、省庁の幹部人事を官邸が一元的に掌握する仕組みを構築しました。
証拠とされる点:
官僚の忖度: 幹部人事を官邸が握ることで、官僚が政治家の顔色をうかがい、不都合な情報を隠したり、政策を歪めたりする温床になったと指摘されています(森友学園の公文書改ざん問題の一因ともされる)。
検察への介入: 東京高検検事長(当時)の定年延長を、法の解釈を変更して閣議決定したことは、検察の独立性を脅かすものとして強い批判を浴びました。
Q2.
・裏金
これらについても確たる証拠があれば示して、問題点を指摘して。
A2.安倍元首相の在任中の行動について、追加でご指摘いただいた項目に関する「証拠」と問題点を以下に示します。
自民党が提示している憲法改正草案の緊急事態条項は、災害や武力攻撃などの緊急時に、内閣に広範な権限を集中させることを可能とする内容です。
証拠とされる点:
草案の内容: 自民党の憲法改正草案には、内閣総理大臣が緊急事態を宣言し、これに基づいて内閣が法律と同等の効力を持つ政令を制定できる旨が規定されています。また、衆議院議員の任期延長も盛り込まれています。
問題点:
権力集中と濫用の危険性: 内閣に法律制定権に近い権限を与えることは、国会によるチェック機能が低下し、権力の一極集中を招く恐れがあります。歴史上、緊急事態条項が悪用され、人権侵害や民主主義の停止につながった例があるため、権力濫用の危険性が指摘されています。
人権制限の可能性: 緊急事態下では、国民の移動の自由や財産権など、基本的人権が大幅に制限される可能性があります。
民意の軽視: 衆議院議員の任期延長は、国民の選挙権を制限し、民意の反映を遅らせることから、民主主義の根幹を揺るがすものと懸念されています。
自民党の派閥、特に安倍派(清和政策研究会)をめぐる政治資金パーティー収入の不記載問題は、組織的な裏金作りではないかと指摘されています。
証拠とされる点:
キックバックの存在: 安倍派(当時の細田派を含む)が開催した政治資金パーティーにおいて、所属議員がノルマを超えて販売したパーティー券収入を議員側に「キックバック」し、その収支が政治資金収支報告書に記載されていなかったことが明らかになりました。過去5年間で1億円を超える規模の不記載があったとされています。
会計責任者の認否: 安倍派の会計責任者が、パーティー券収入やキックバックなど合計13億5000万円余りを報告書に記載しなかった罪に問われ、初公判で起訴内容を概ね認めました。
問題点:
政治資金規正法違反: 政治資金収支報告書への不記載は、政治資金規正法に違反する行為であり、政治資金の透明性を著しく損ないます。
国民の不信: 組織的な裏金作りは、政治と金の問題に対する国民の不信感を増大させ、民主主義の健全な運営を阻害する可能性があります。
内閣官房長官が裁量で使える「官房機密費(内閣官房報償費)」は、その使途が公開されないため、長年不透明性が指摘されてきました。
証拠とされる点:
使途の不開示: 官房機密費は、外交や情報収集などの名目で支出されますが、その詳細な使途は機密保持を理由に公開されません。安倍内閣が2019年に使用した「政策推進費」は11億650万円に上り、7年間で合計78億6730万円が使われていました。
問題点:
チェック機能の欠如: 使途が公開されないため、国会や国民によるチェックが事実上不可能です。これにより、私的な流用や特定の目的外使用が行われても、それが発覚しにくい構造となっています。
国民の監視からの逃避: 税金がどのように使われているか国民が知ることができないため、民主主義における説明責任の原則に反します。
匿名ツイッターアカウント「Dappi」が、野党批判や政府擁護の投稿を繰り返していた問題は、自民党による世論誘導の疑惑として報じられました。
証拠とされる点:
Dappiの投稿内容: 「日本が大好きです。偏向報道をするマスコミは嫌いです。国会中継を見てます」と自己紹介し、政権を批判する野党議員やマスメディアに対し、誹謗中傷や捏造(ねつぞう)とも取れる投稿を繰り返していました。
運営会社と自民党の関係: Dappiのアカウントを運営していた企業が、自民党本部と取引関係にあり、自民党の事務方トップである事務総長の親戚が社長を務めていたことが報道されました。
問題点:
民主主義の阻害: 一般市民が意見を発信しているかのように見せかけ、特定の政治勢力に有利な世論を組織的に作り出す行為は、自由で公正な言論空間を歪め、民主主義の健全なプロセスを阻害するものです。
フェイクニュース・誹謗中傷: 匿名アカウントによる誹謗中傷やフェイクニュースの拡散は、情報操作の危険性を伴い、民主的な議論を困難にします。
統一教会(世界平和統一家庭連合)との癒着
安倍元首相の銃撃事件をきっかけに、旧統一教会と政治家、特に自民党議員との関係が深く浸透していることが明らかになりました。
証拠とされる点:
安倍元首相のビデオメッセージ: 安倍元首相が、旧統一教会の関連団体が主催するイベントにビデオメッセージを寄せたことが確認されています。
選挙支援: 旧統一教会が、自民党議員を中心に、選挙における電話作戦やポスター貼り、ビラ配りなどのボランティア支援を行っていたことが報じられました。安倍派の候補者に統一教会の票が割り振られていたとの指摘もあります。
歴史的経緯: 安倍元首相の祖父である岸信介元首相が、旧統一教会の創設者と協力関係を築き、反共産主義を掲げる政治組織「国際勝共連合」の活動を後押ししていたなど、自民党と旧統一教会との関係は長きにわたります。
問題点:
反社会的な団体との関係: 旧統一教会は、過去に霊感商法などで社会問題を引き起こした団体であり、そのような団体と政治家が密接な関係を持つことは、国民の政治に対する信頼を損ないます。
政策決定への影響: 宗教団体の支援を受けることで、特定の政策決定に影響が及ぶ可能性が懸念されます。
森友学園問題における公文書改ざんの他にも、行政文書の管理をめぐる問題が指摘されています。
証拠とされる点:
森友学園問題での改ざん: 財務省による決裁文書の改ざんが発覚しました。これは組織的な関与によるもので、民主主義の根幹である公文書管理の信頼性を揺るがすものです。
「桜を見る会」招待者名簿の廃棄: 「桜を見る会」の招待者名簿が、問題が発覚した後に不適切に廃棄されたことが指摘されています。
電子データ復元拒否: 公文書が廃棄されたとされる後も、電子データの Permalink | 記事への反応(1) | 20:59
疑義があるかどうかは当時主張できてた。が成立しても
既にリコールの正当性についても裁判が行われていて確定判決が出てる以上、
他人のことを不正してるように疑って貶めたくせに謝らない、人倫に悖るカスなのでキャンセルされても仕方ないんじゃないですかね。
じゃあ調べればいいじゃん。
何だったら裁判でも起こせばいい。
何にもせずに懐手で「疑義がある〜」言い続けたって全く非生産的だし、捕まらない範囲でいじましく誹謗中傷続けてるだけでしかない。
せめてリコール手続きにどういう瑕疵があったと考えてるのか、そう判断した根拠と併せて具体的に提示してみな。
どういう疑惑があると言い続けてるのか?
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日テレの報道内容が「やらせ」ではないかと一部SNS界隈で話題になっています。
奈良公園のガイド女性の証言: 自民党総裁選候補の高市早苗氏が、奈良の鹿による観光客への暴行について発言したことに対し、日テレが現地検証を行い、ガイドの女性の証言を報じました。しかし、この女性の実在や証言内容に疑義が唱えられ、SNS上で議論になっています。
一部のSNSユーザーは、このガイド女性が「クライシスアクター」(危機を演じる俳優)ではないかという疑惑を提起しています。
日テレは問い合わせに対し内容を伝えたものの、公式発表は断言せず、後に公式動画から該当のインタビュー部分をカットして再投稿したと報じられています。
過去には、「真相報道バンキシャ!」の岐阜県裏金虚偽証言問題や「月曜から夜ふかし」での捏造問題など、日本テレビにおける不祥事が報じられています。
日経が「転職希望者が前年比16%増、自動車産業で目立つ」と書いていた(https://www.nikkei.com/article/DGXZQOUB163T20W5A910C2000000/)。元データの求人倍率はパーソルキャリアのdoda月次レポートに出ており、8月は2.42倍、求人数は前年比−0.8%、転職希望者は前年比+15.9%である。数字としては「分母が膨らんで倍率が落ち気味だが、絶対水準はまだ高い」という状態。過熱は一服、熱源は消えていない。ここに「自動車からの登録が目立つ」という観測が乗ってくる。
車両の価値がソフト寄りにずれるほど、既存のプロセスと評価軸は音を立てて古くなる。
制御、電動化、熱マネ、モデルベース開発、機能安全、サイバーセキュリティ、車載クラウドといったキーワードで職務を書き換えられる人は市場で引かれる。
一方で、従来の職能テーブルに乗せたままの評価や配置転換に直面すると、将来不安が先に立つ。登録行動は合理的反応だ。
もう少し分解する。
縮むか伸びるか、ではない。
結局のところ、「自動車からの転職が目立つ」は、逃散ではなく分散だ。
製品価値が電動とソフトに寄るほど、職務はエネルギー、素材、部品、設備、半導体、ロボティクス、産業IT、コンサルのモビリティ領域へと滲む。
そこで通貨になるのは、熱マネやパワエレの実務、組込みとクラウドの橋渡し、機能安全やサイバーの規格読解、認証と量産の目配りといった「垣根をまたぐ力」である。
今は転職サイト上の求人倍率に表れているが、実体は産業の構造変化に沿った人の再配置だ。
要するに、自動車産業は「縮小」ではなく「再配置」だ。
この件、中井監督本人は正直SNSとか絶対見てねえと思うんだよな。
年代からして電話か身内とのメール以上の通信手段を使ってねえだろうし、スマホでニュース見ることもあまりないレベルな気がするんだよな。
テレビや新聞程度以上のニュースは野球以外一切見てないとすれば、反応も遅れるし、下手すりゃソースは記者から聞いたくらいなのかもしれない。
校長や高校上層部も同じで、他教員から仕入れるくらいしかわからないかもしれない。
しかも告発のソースはインスタやFacebookのアカウントないと見れないしな。
実際対応のへたくそ感からして、上層部や監督はそのくらい疎いだろうな、と思ってる。
https://megalodon.jp/2024-1230-2327-19/https://anond.hatelabo.jp:443/20241230232614
https://b.hatena.ne.jp/entry/s/anond.hatelabo.jp/20241230232614
https://b.hatena.ne.jp/entry/s/anond.hatelabo.jp/20241230232614 友達のふりをしていましたが、脳出血の文をかいた本人です。 軽い気持ちで書いたものが拡散されてしまい慌てて削除しましたが、それ以前に不謹慎なことを考えずに投稿してしまいました。 削除してしまったため、本人であることを立証するのはできないのですが、この度は大変申し訳ございませんでした。
https://b.hatena.ne.jp/entry/s/anond.hatelabo.jp/20241231141436
※追記※
自分の係累が死んだという正面から突っ込みにくい創作嘘松でバズるのはやめてね、というリマインドですよ。
数ある嘘松バリアの中でも、肉親の死ネタは特に卑劣なやつだと思うので。
バレない限りは
問題文はこれ。
https://www.moj.go.jp/content/001443616.pdf
第4問 正誤問題
憲法第21条第2項前段にいう「検閲」とは、公権力が主体となって、思想内容等の表現物を対象とし、その全部又は一部の発表の禁止を目的として、対象とされる一定の表現物につき網羅的一般的に、発表前にその内容を審査した上、不適当と認めるものの発表を禁止することを、その特質として備えるものを指す。
判例まんまで正じゃん。と思ったら×でした。
判例まんまで正じゃん。と思ったら×でした。
「公権力」じゃなくて「行政権」が正解ですって。はいそうですね。私がバカでした。
第13問 正誤問題
授益的な行政行為の職権取消しは、私人が既に有している権利や法的地位を変動させる行政行為であるから、これを行う場合には、取消しを認める旨の法律上の明文の規定が必要である。
職権取消と言っても、
とで扱いが分かれるはずで、①は行政の合法性回復のため明文規定無くても取消可能で、②後者は被処分者が侵害される利益との比較考量が問題になる、
新型コロナ禍におけるこの薬は、科学・メディア・政治・世論・陰謀論・希望的観測が複雑に絡み合った「20世紀的パラダイムの崩壊」と「21世紀的情報戦の象徴」でした。
一言でいえば、それは**「パンデミックにおける“知のカオス”」を凝縮した鏡**です。
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「イベルメクチンが試験管内でSARS-CoV-2の増殖を99%阻害する」との**in vitro研究(試験管内の細胞実験)**が発表。
→ この結果が瞬く間に拡散され、「特効薬が見つかった」と期待が爆発。
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| 期待 | 現実 | 
| 安全・安価な既存薬でコロナを治せる! | 有効な血中濃度に達するには人間にとって危険な高用量が必要 | 
| ノーベル賞受賞者の薬だ、効かないはずがない | 動物実験や観察研究での相関関係は、因果関係を保証しない | 
| 治験の中には「効果あり」と言っているものもある! | 多くの研究は質が低く、バイアスや偽造も存在(後述) | 
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「高価な新薬(レムデシビル、モルヌピラビル)ばかり推されるのは製薬利権のせいだ。イベルメクチンは安すぎて儲からないから無視されている」
SNS・YouTubeでは「医者が真実を暴露」「WHOは嘘をついている」などのヒーロー物語の構造が流行。
→ 「正義の薬 vs 権力に支配された医学」という二項対立型の陰謀言説に。
• 結果、「効果がある」と断言する医師(多くは動画やSNSで活動)にすがる構図に。
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→ 米国の一部医師グループ。「政府は効果を隠している」と主張。
→ 例:長尾和宏医師、尾身茂氏への疑義、厚労省への嘆願書など。
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→ 中等症コロナ患者に対するイベルメクチンの効果はプラセボと有意差なし
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それは、「希望」「怒り」「不信」「過去の栄光」「ポスト真実」「情報戦争」が交錯する“社会的現象”である。
社会的には「人々の不安と信念がいかに現実を形作るか」を見せつけた象徴である。
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| 心理 | 内容 | 
| 支配されている感覚への抵抗 | 「ワクチンを打て」「新薬を買え」という指示に反発したい | 
| 知識エリートに対する嫌悪 | 医学会、大学、メディア=上級国民への疑い | 
| 人間の“簡単な答え”への渇望 | 「安価な既存薬で治る」は分かりやすく希望に満ちている | 
| 成功体験の再利用 | イベルメクチンは過去に人類を救った薬 → だから今回も、という神話 | 
https://note.com/neko800__/n/ncfb776854632
この記事は、「ねこはち」氏が、昨年から暇空茜氏に「真如苑(しんによえん)」や「十二神将」関連で迷惑をかけられている件について、暇空氏のライブ配信での発言の矛盾を指摘し、反論するものです。
2024年12月11日の暇空茜氏のライブ配信で、ねこはち氏は以下の内容を暇空氏が発言したと文字起こしで引用しています。
暇空氏
ねこはち氏から聞いた警察署(後に「名古屋署」と発言)に電話で問い合わせたところ、
「刑事の声も個人情報であり、名古屋署に圧力がかかることを警戒している」
ねこはち氏は、暇空氏のこの発言に対し、以下の点で矛盾と疑問を呈しています。
1:「名古屋署」は存在しない: そもそも「名古屋署」という名称の警察署は存在しない
(名古屋市内には複数の警察署があるが、名古屋署という名称の署はない)。
2:ねこはち氏自身の管轄は「岐阜中署」であり、問い合わせ先も異なる。
問い合わせの事実の疑義: ねこはち氏が自身の管轄である「岐阜中署」に再確認したところ、
暇空氏が主張するような問い合わせの事実はない、
あるいはそのような個人(暇空氏が名乗ったとされる人物)からの問い合わせは確認できないとの回答を得たという。
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情報開示の矛盾: 暇空氏が「警察署にいたずら電話が入ると困るから署名は言わない」と言いながら、
後に「名古屋って言っちゃった!www」と自ら警察署(地域名)を明かしている点も指摘している。
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「ゴールポストをずらす」姿勢への批判: 自身の主張がクリティカルに反論されると、設定を言い直して論点をずらす暇空氏の姿勢は、真実を追求するものではないと批判している。
ねこはち氏は、これらの矛盾から、暇空氏の主張の根拠(「ねこはちは真如苑」という最大の論拠)が崩れ去ったと結論づけ、暇空氏の責任を問うています。