はてなキーワード: 営業利益とは
ニトリホールディングス（以下、ニトリ）の株価が売られすぎていると感じるという点について、まずは直近の業績を確認すると、2025年3月期の連結決算では売上収益が前年比3.6%増の約9,288億円となった一方で、営業利益は5.3%減の約1,177億円、親会社所有者帰属当期利益は8.4%減の約825億円と、増収減益の形となっています。 33 2025年4〜6月期も純利益が2%減の261億円と、利益面で圧迫が見られます。 23
円安を除いた直近の業績悪化リスクとして、主に以下の要素が挙げられます。これらは決算資料やニュースから抽出されたもので、将来的な不確実性を含みますが、ニトリ自身も一部を認識し対策を講じているようです。2026年3月期の業績予想では売上6.4%増、営業利益15.4%増を見込んでおり、回復基調を想定していますが、リスクは残存します。 33
人手不足による賃金改定や人材採用の積極化で、人件費が増加しています。これが販売費及び一般管理費を押し上げ、利益を圧迫する要因となっています。家具・インテリア業界全体の課題ですが、ニトリの場合、物流や店舗運営で影響が大きいようです。 33 5
原材料の価格高騰が続いており、売上原価に影響を与えています。ニトリは商品開発で対応を進めていますが、グローバルな供給チェーンの変動がリスクとして残ります。 33
家具需要の停滞感が指摘されており、既存店売上高の低下や目玉商品の販売不振が見られます。日本国内の人口減少・少子高齢化が進む中、消費者の購買意欲低下や、テクノロジー進化による多様な価値観への対応が遅れると、売上減につながる可能性があります。 4 23 33 22
買収した島忠事業のセグメント利益が前年比70.6%減と大幅に悪化しており、グループ全体の足を引っ張っています。統合効果が十分に発揮されていない点がリスクです。 33 22
海外展開の不調が目立ち、中国での大型店舗出店が「間違いだった」との反省点が挙げられています。不採算店舗の撤退や移転が必要で、収益性改善が遅れると全体業績に悪影響を及ぼします。アジア地域の成長は見込まれていますが、経済環境の変動がリスクです。 3 27 28 32 33
新ディストリビューションセンター（DC）の稼働コストや、不要経費の削減が不十分な場合、管理費が増加します。物流全体の最適化が遅れると、利益率低下の要因となります。 33
7. 世界情勢の不確実性
経済環境の悪化や地政学的リスクが、消費や供給に間接的に影響を与える可能性があります。ニトリはグローバル展開を進めているため、これらの外部要因が業績を揺るがすリスクです。 33
これらのリスクは、ニトリの決算資料やメディア報道に基づくもので、株価の売られすぎ感は市場の過度な懸念を反映している可能性もありますが、投資判断はご自身で最新情報を確認してください。
誰でもできる仕事の外注業者のようなもの(例えばオフィスの掃除を請け負って、各現場のオペレーション考えて、アルバイト採用して、研修して、現場に投入して、なイメージ）
俺の年収400万のままなんだが〜！？(現場シフトにも入ってる)
とある経営者の本を呼んだら、同じように「このまま地道にやっててもキャッシュがたまらんのだが〜！？」となったときに、
マンション転売をして一気に金作りましたみたいなの書いてあって、でもそれはやり方としてイケイケすぎるっていうか
つよすぎて俺には無理なんだが〜〜！？
みんなどうしてるの？でもまあ普通の街の小さい会社はそんな感じで地道に続けてちょっとずつお金貯めてるんだよなきっと
「日本の女はジャニが好きだから日本の女はチビが好き」というフレーズを使えなくなってから後悔
最近になってまた「日本ではまだまだジャニが人気、K-POP韓国アイドルはオワコン」と主張し始めて哀れでしかない
なお解体前からとっくに推し活の多様化や分散化は進んでおり、中年ですら見なくなった地上波芸能ニュースやバラエティにジャニを大量に出してるのを見て老人が「ほらやはりジャニは人気なんだ」と自己満足してきた模様
HYBE、売上高7,056億ウォンで「過去最高の第2四半期」を更新
https://prtimes.jp/main/html/rd/p/000000581.000045862.html
HYBEは8月6日（水）、2025年第2四半期の決算を発表しました。売上高は7,056億ウォン（約750億円*）となり、第2四半期として最高値を記録した前年同期（6,405億ウォン）を10.2%上回り、前四半期比では41%増と大きく上昇しました。営業利益は659億ウォン（約70億円*）で、前年同期比29%増、前四半期比205%増を記録し、営業利益率は7.9%から9.3%へと1.4%ポイント上昇しました。
しまいにはNifty（古）のアンケートを根拠に「ジャニは小学生女子に人気」と言い出す
当の小学生はアニメゲームVに夢中であり、高齢者に支持されてるSnowManに群がるのはありえない
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シニアなSnowManファンって結構いるんだと知れて少しホッとした。 60歳超えてるの ...
シニアド
https://seniorad-marketing.com
シニア層が捉えるSnow Manの魅力とそのマーケティング効果
https://detail.chiebukuro.yahoo.co.jp
私の周辺では60〜70代のスノーマン好きが多いです。この度母が... - Yahoo!知恵袋
note · Bunko
還暦推し活のススメ（その1）：Snowmanファンになって発見したこと｜Bunko
羽生結弦ファンから抗議続出？ Snow Man目黒ファンは平均50歳…日経エンタ「推し ...
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65歳ですスノーマン☃️推します ライブも行きます 誰が決めた ...
nolomaiblog.com
海外市場（日本含む）でコンサート収益が伸び続けて絶好調の韓国アイドル事務所
HYBEは8月6日（水）、2025年第2四半期の決算を発表しました。売上高は7,056億ウォン（約750億円*）となり、第2四半期として最高値を記録した前年同期（6,405億ウォン）を10.2%上回り、前四半期比では41%増と大きく上昇しました。営業利益は659億ウォン（約70億円*）で、前年同期比29%増、前四半期比205%増を記録し、営業利益率は7.9%から9.3%へと1.4%ポイント上昇しました。
低身長男性がどれだけ恋愛婚活市場から排除されても、「ジャニがモテるからチビはモテる」を唱え続けて、ジャニが崩壊オワコン化しても後戻りできなくなった50代未婚ホビットおじさんが認めない事実
2025年Q2は底打ち前夜。金利、税制、関税という外部ショックのなか、テスラの成長ストーリーは
2 ロボタクシーとCybercabでハードとソフトの両輪による利益構造転換が可能か
3 Megapackが収益の2本目の柱になれるか
貧困対策、育てにくい子どもに関する対応は国がやるけど、それ以外は自己責任で、企業に対する補助金も出さない。
（ただし、貧困層向けの保証会社や大家は助けるし、無金利での貸し出しもやるけど、貧困層や精神疾患への差別をしたら、助けない）
ただし、リストラに巻き込まれた家庭は助けるし、家計への直接給付や減税という形での金融緩和はやる。
そして、給与計算がめんどくさい企業向けに最低賃金＋営業利益に対する一定割合の税金を納めたら、社会保険料の企業負担分とかは納めなくていいとする
（そして、国は労働者に対して社会保険料や市民税を差し引いた分を労働者に渡す）
ということをやったら、国はどうなるんだろうか？
https://www.pasonagroup.co.jp/LinkClick.aspx?fileticket=jNS2dhvusR0%3d&tabid=146&mid=460
パソナのIR資料、専門用語が多くて分かりにくいですよね。簡単に言うと、パソナが「想定外の大きな出費があったこと」と「会社の業績が悪くなる見込みであること」を株主にお知らせしている内容です。
パソナは、万博終了後にパビリオンを兵庫県淡路島に移設し、そこで何らかの形で活用して収益を上げることを計画していました。
具体的な用途としては、オランダパビリオン（パソナが出展しているパビリオンの建築物）を移設し、オランダの芸術や文化と組み合わせた施設を造る構想があったようです。
しかし、今回の発表では「閉会後の移設及び使用が見込まれないもの等、臨時的に発生した費用」を特別損失として計上したとあるため、この移設・活用計画が中止になった、あるいは実現性が低いと判断されたということになります。
これにより、本来得られるはずだった将来の収益機会が失われただけでなく、これまでに投じた費用が無駄になった分が特別損失として計上された、ということですね。
しかし、その移設を取りやめることになり、そのためにかかった費用や今後かからなくなるはずだった費用が、無駄になってしまったんです。この「無駄になった費用」が「特別損失」として計上されます。
金額: 最初は約25.7億円の損失を計上しましたが、さらに調査した結果、合計で約48.3億円（連結ベース）という、とても大きな金額が特別損失になる見込みです。
売上高: 以前は3,200億円と見込んでいましたが、3,092億円に減少する見込みです。
営業利益・経常利益: 以前は利益が出る見込みでしたが、今回は営業利益が12.5億円の赤字、経常利益が4.5億円の赤字に転落する見込みです。
当期純利益: 以前も赤字の見込みでしたが、さらに赤字が拡大し、86.5億円の赤字になる見込みです。これは、上記の特別損失が大きく影響しています。
事業構造の変化と大型案件の終了:前期に子会社を売却したことで、アウトソーシング事業の一部がなくなりました。
BPO（ビジネス・プロセス・アウトソーシング）事業で、以前に受注していた大規模な案件が終了し、その分の売上が減りました。
新規案件の獲得不振:BPOや人材派遣の分野で、新しい仕事がなかなか獲得できず、想定していた売上に届きませんでした。再就職支援事業でも、求職者が仕事を見つけるまでの期間が想定より長引き、売上が伸び悩みました。
万博関連の特別損失:先ほど説明した約48.3億円の特別損失が、最終的な利益を大きく押し下げています。
パソナは来期（2026年5月期）に向けて、業績を改善し、黒字転換を目指す計画です。
エキスパートソリューション（人材派遣など）: 売上を伸ばし、利益率も改善していく方針です。
キャリアソリューション（再就職支援など）やグローバルソリューション: 引き続き好調に推移する見込みです。
地方創生・観光ソリューション: 赤字が続いていますが、インバウンド（外国人観光客）の集客を強化し、既存施設を中心に収益改善を進めることで、赤字幅を縮小し、最終的には利益を出せるようにしたいと考えています。
これらの取り組みによって、来期は全体として利益が出る状態に戻すことを目指しています。
「パビリオンの移設中止」だけで約48億円という金額は、一般的にはかなり高額に感じられますよね。
なぜこれほど高額になるのか、いくつか考えられる理由があります。
建設費そのものの高騰:大阪・関西万博全体の会場建設費も、資材価格や労務費の高騰により、当初の見込みから大幅に増加しています。パビリオン個別の建設費も、同様に高騰していた可能性が高いです。
パソナのパビリオン「PASONA NATUREVERSE」は、オランダのパビリオン（循環型の建築）をモデルにしており、特殊な建築技術や素材が使われている可能性もあります。一般的な建築物よりも費用がかかるケースが考えられます。
特殊なパビリオンの解体・撤去費用:一般的な建築物とは異なり、万博のパビリオンはイベント終了後に撤去・解体されることが前提です。特に、ユニークな構造や複雑なデザインのパビリオンの場合、その解体・撤去にも特別な技術や設備が必要となり、高額な費用がかかることがあります。
今回のケースでは「移設中止」なので、移設にかかるはずだった費用だけでなく、移設を前提として準備していた費用や、解体・撤去にかかる費用も含まれている可能性があります。
移設準備費用:淡路島への移設を前提に、移設先の土地の整備費用、移設のための輸送費用、再組み立て費用など、すでに多額の費用が投じられていた可能性があります。これらの費用が、移設中止によって「無駄になった」と判断され、特別損失として計上されたと考えられます。
契約解除に伴う違約金など:移設や関連工事の契約を結んでいた場合、その契約を解除するにあたって、相手方への違約金や補償金が発生することがあります。これも特別損失として計上される可能性があります。
減損損失の計上:パビリオンの施設そのものの価値が、将来の利用見込みがなくなったことで大幅に低下したと判断された場合、「減損損失」として資産価値の目減り分が特別損失として計上されることがあります。
IR資料には「閉会後の移設及び使用が見込まれないもの等、臨時的に発生した費用」とありますので、これらの様々な費用が合算されて、約48億円という金額になったと考えられます。
今回のIR資料を見る限りでは、万博関連の損失だけで誤魔化しているとは言い切れません。
IR資料には、特別損失の計上とは別に、以下の本業の不振も業績予想修正の理由として明確に記載されています。
パソナのIR資料で示されている業績悪化の理由は、万博パビリオンの特別損失だけではありません。
アウトソーシング事業の縮小: 連結子会社の株式売却や、BPOソリューションにおける大型受託案件の終了が影響しています。これは、以前から予測されていた部分でもあります。
新規案件獲得の伸び悩み: 需要が拡大しているBPOやDX関連の新規案件獲得が想定よりも伸びなかったと説明されています。
人材派遣事業の伸び悩み: エキスパートソリューション（人材派遣など）でも、前回発表予想には届かない見込みです。
再就職支援事業の期間長期化: キャリアソリューションでは、再就職支援事業で就職決定までの期間が想定よりも伸び、収益に影響が出ています。
これらの本業における売上未達や利益の減少も、今回の業績下方修正の大きな要因として挙げられています。つまり、本業の状況が悪化したことに加えて、万博関連の特別損失が追い打ちをかけた、という構図です。
なぜ「誤魔化している」と感じるのか？
特別損失の金額が大きい: 約48億円という金額は、企業の純利益に与える影響が非常に大きいため、万博の件が強く印象に残ります。
万博というイベント性: 一般の関心も高く、ニュースになりやすいため、他の事業の不振よりも目立ちやすい側面があります。
しかし、企業が発表するIR資料は、投資家に対して現状を正確に伝える義務があります。もし万博の損失だけで誤魔化そうとするなら、本業の不振についてはあまり触れないか、最小限の言及にとどめるでしょう。今回のパソナの資料では、本業の具体的な問題点についても詳細に説明されているため、「万博の損失だけで他の問題を隠している」とは断定できない状況です。
設立2年目 年商2,500万円見込み(前年2,000万) 自分含めて人件費が55-60%くらい
営業利益見込み100万円くらい
だが、そのうちほとんどの金額は数年内に発生する機材費用に消えるので、もっと利益出さなきゃまずいなと思っている。
リースと言う手もあるが、現金で中古をうまく買えばそのほうが節約できるかもと思い、保留中
自己資金200万円で始めているのでお金の余裕もなく、創業融資を検討中。
時間がない、お金がない、の設立したて零細企業のあるあるな悩みを満喫
というか資本金200万、年商2,000万 営業利益100万なんてのは
ビジネス的には(銀行、カード会社の審査）そもそも会社扱いされていないんだなあと学びがあります。
ちなみに、万が一(無いようにはしたいが) 会社が立ち行かなくなったときに
従業員の管理(労基他法令遵守、行政で決められているルールの遵守、マニュアルやデータを使った業務効率化＆指導）
人のつながりだけで営業するのではなく、ちゃんと資料を作って新規営業→商談 で仕事を取る
ワールドツアーで稼ぎまくるK-POPアイドルグループ、アルバム売れなくても業績急上昇
■韓国のエンターテインメント企業、今年1－3月期に急成長
韓国の4大エンターテインメント企業のうち、HYBE、SM、YGの3社の今年1－3月期の実績は前年に比べ大きく成長した。5月29日現在の韓国金融監督院電子公示システムによると、HYBEの1－3月期の売上高は5006億ウォン（約518億円）と38.7％増加したとのことだ。HYBE にSM・YGを加えた3大エンターテインメント企業の1－3月期の売上と営業利益は大幅に成長していることが分かった。＝グラフ参照＝
各エンターテインメント企業の主な実績は、公演分野の売上の伸びがけん引している。HYBEの今年1－3月期の公演売上は前年同期（440億ウォン）より252.3％も多い1552億ウォンだった。一方、アルバム・音楽配信の売上は前年同期比5.9％減の1365億ウォンだった。売上全体の中で公演が占める割合も31％と、アルバム・音楽配信の割合（27.3％）を上回っている。昨年まではCD・音楽配信の割合（40.2％）の方が公演の割合（12.2％）より多かったが、今年は逆転したのだ。今年1－3月期に所属歌手であるBTS（防弾少年団）のJ-HOPE（ジェイホープ）、SEVENTEEN（セブンティーン）、TOMORROW X TOGETHER（トゥモロー・バイ・トゥギャザー）、ENHYPEN（エンハイプン）、BOYNEXTDOOR（ボーイネクストドア）などの海外コンサートが多かったためと分析されている。
SMも今年1－3月期のコンサートの売上が390億ウォンで、前年同期比58％の成長を記録した。アルバム・音楽配信の売上は678億ウォンで、昨年1－3月期（551億ウォン）に比べ23％増にとどまった。SMは「新アルバムの売上枚数は昨年同期比で減少したが、ワールドツアーの拡大が業績改善をリードした」としている。SMは最近、NCT 127（エヌシーティー・イチニナナ、18公演）、aespa（エスパ、16公演）、東方神起（10公演）、SUPER JUNIOR（スーパージュニア）イェソン（8公演）などが大規模なワールドツアーを相次いで行っている。YGも昨年、トレジャー、ベビーモンスターなど所属グループのワールドツアーが続き、今年1－3月期の公演売上が前年対比275％増の75億ウォンとなった。
ただし、4大エンターテインメント企業のうちJYPエンターテインメント（JYP）だけは1－3月期の利益が減った。売上高は前年同期比3.1％増の1408億ウォンだったが、営業利益は41.6％減の196億ウォンとなった。他のエンターテインメント企業に比べて看板ミュージシャンのワールドツアー規模が小さく、新人デビュー（KickFlip〈キックフリップ〉）と放送制作（KBS『ザ・エンターテイナー』）の投資費用が重なったためと分析されている。
今頃になってコメ卸の利益率が1%→5%は暴利だ、食品卸の利益率は普通1〜2%ぐらいだと噴き上がっている消費者さまがいらっしゃるようだが、食品価格で最も大きな利幅をとってるのは小売店だ。
スーパーマーケットの原価率は75%と言われており、たとえば2000円で売ってるコメなら仕入れ価格は1500円、4000円で売ってるコメなら仕入れ価格は3000円ということになる。
もちろん原価率(粗利)がそのまま利益率(売上営業利益率)になるわけではなく、そこから従業員の給料など販管費を捻出することになる。小売業の販管費率は約25%と言われ、その結果、小売の売上営業利益率は2.5%くらいになる。
卸も同様で、卸の販管費率は中小企業が14.3％、大企業が8.6％だそうな。
つまり4000円で売られている米はスーパーは3000円で仕入れ、差額の1000円から給料を払ったり利益を上げたりしている。卸の販管費を10%とすると、3000円で出荷した米から卸業者の給料が300円、会社の利益が5%なら150円か。
つまり、4000円の米のうち1000円がスーパーの取り分、450円が卸の取り分と言える。
また、小売店こそが消費者に対する価格決定権を持っている。4000円で売れるものを3900円で売る理由は無い。小売店としては、閉店時刻にちょうど売り切れるくらいの値付けをするのが腕の見せどころであり、実はそこに仕入価格は関係無い。仕入れ価格が1500円だったとしても、4000円で売れるなら3000円で売りなどしない。（小売価格は公開情報なので、卸としては「4000円で売ってるなら卸価格3000円で仕入れて下さいよ」とお願いすることにはなる。）
さて、スーパーで売られてる米が高くなって誰が儲けているのか、分かるよな？
なりそうもないという根拠がないな
2024年12月期の最終営業利益23.5億円は、第1四半期の営業利益4.14億円の5.7倍だった。これは利益に季節性がそこまでなくむしろ後半に傾斜してることを示している
そして今年は元々営業利益25.5億（昨年度プラスアルファ程度）を予想していたが、コメで予想以上に儲かり営業利益予想を40.0億に上方修正している（この予想自体かなり控えめだが）。そして既に第1四半期で業績予想の半分近くの営業利益18.5億を叩き出した。昨年と同様の傾斜なら年間営業利益100億を超える計算だ
小泉進次郎が出てこなければ昨年比300%以上の営業利益増になったのは確かだろう。IRはどれか1つだけ見て知った気になるものではなく、複数期、せめて1年分は見るものだ。四半期だけ切りとって云々のフレーズをそっくり君に返すよ
2025年12月期の第1四半期決算でコメに関しては営業利益が前期比387%増と書いてあるよ
https://www.kitoku-shinryo.co.jp/ja/ir/news/auto_20250507532055/pdfFile.pdf
去年の決算見ても5倍どころか倍にも増えてないし売上なんか1割も増えてないし別の会社では？
https://www.nikkei.com/nkd/company/kessan/?scode=2700
決算期 2020/12連 2021/12連 2022/12連 2023/12連 2024/12連
売上高（解説） 107,596 107,812 104,704 114,835 118,998
営業利益（解説） －42 526 1,316 2,061 2,377
つまり、元々は(売上 × 粗利率 - 固定費) ÷ 売上が1%だったってことだろ。
計算をかんたんにするための仮の話として、売上を1億円 = 100百万円とおく。
食品卸の粗利率がなんぼのもんか知らんが、GPTに答えさせたら15〜20%程度って言ってたので、これも楽に計算できる20%を採用。
(売上 100百万円 × 粗利率20% - 固定費 19百万円) ÷ 売上 100百万円 = 営利1%
と表せる。つまり売上 100百万円で手元に営業利益 1百万円残って、営業利益 1百万円 ÷ 売上 100百万円で営利1%ってことな。
この営利が5%になるためには売上が何倍になれば…と考えると、中学生レベルのかんたんな1次方程式を解けば良く、答えは1.26倍になる。
つまり、営利が1%で粗利率が20%程度の状態だと、売上が1.26倍になるだけで営利が5倍になる。
全然暴利じゃなくない？
Yahooファイナンスで卸売業として登録されている上場企業のうち、主たる事業として食品卸を行っている企業をピックアップ。プライム、スタンダード、グロースなど上場先の区別はなし。数値はいずれも2024年度決算。
・横浜魚類 0.89%
・アイスコ 1.15%
・伊藤忠食品 1.22%
・農業総合研究所 1.30%
・太洋物産 1.42%
・ＯＵＧホールディングス 1.46%
・三菱食品 1.49%
・久世 2.69%
・尾家産業 2.99%
・神栄 3.45%
・神戸物産 6.76% （※業務スーパー店舗販売の利益も含む）
コメに関して「ぼったくりじゃない」と声明を出した木徳神糧は、昨年度時点で卸売業としては上位の営業利益率を誇っていることが分かる。
それが今年度になって営業利益率5倍。単純計算で10%になってしまうが、そんな利益を上げてる食品卸売業者は上場企業の中には存在しない。「ぼったくり」という評価は妥当だ。
めちゃくちゃいっぱいある。
順不同、脈絡なく書いていく。
最近まで知らなかったことだけじゃなく、書いたけど結局わからんことも書く（そっちのほうが多い）。
5Sといって整理、整頓、清掃、清潔、躾だそうだ。
全部日本語じゃねーかって思った。
QCサークルとか、サークルっていうから酒でも飲むのかと思ったら普通に業務じゃないか。
簿記とか会計に疎かったので、営業利益とか経常利益とか違いがわからんかった。
ググってみても、本業の稼ぎが営業利益とか出てきて意味がわからなかった。
経費削減っていうから、会社の支出は全部経費かと思ったら、材労経だろJK
原価といっても全部原価とか直接原価とか標準原価とか次々新しい名前が出てきていまでもわからん。
雑損てなんだ？
散々計算した挙句、所得の定義が国税と地方税で違うとか温厚な俺でもキレそうになる。
税金難しすぎる。
消費税の仕組み、仮払いとか仮受けとかも知らんかった。
一番よくわからない。善意の第三者っていえば、普通に考えて、親切な人だろ？なんで事情を知らない人をいうんだよ？
ヒトのことを、法人に対して自然人というとか、お前頭沸いてんのか？と思った。
法令はそうそう変えられないから、細かいことは政令に政令に定めるとか省令に任せるってことにしといて、パブコメだけで規則変えるのって頭いいけどズルくね？
母数は分母のことじゃないとか、n=100は標本数じゃなく標本サイズだとか、そういうの。
分類とクラスタリングは違うとか、俺がなにか喋るたびに訂正される。
自転車は車道って言われても、5叉路とかになるとどの信号みていいかわからん。
降りて歩行者になってる。
仕組みがよくわからん。
なんでこんな何枚も似たような書類をいろんなところに書かないといけないのか。
事業者に書類書いて、なんちゃら福祉事務所に書いて、自治体に書いてとまあ。
自治体に提出しにいくと、これは福祉課、これは子育て支援課、年収判定は課税課、子育て支援でゴミ袋無料になるから環境課に行けとかいろいろ。
その度に住所と名前を書く。
あとイールドカーブとかも知らんかった。
なんで住所情報を管理するシステムと家族関係を管理するシステムが別なのかわからん。
ジークアクスみてるんだけど、宇宙世紀は教養なのか？知らねーよ。
もう全部わからん。
コマンドプロンプトとPowerShellの違いすらわかんないってのに、TypeScriptとJavaScriptの違いなんか興味もないわな。
下地ってなんだ？
ジェスチャーでエンジンの動きを教えてくれた人がいてさ、水平対向エンジンはこう、Vツインはこう、と熱心にモノマネしてくれたんだけど、気が狂ったのかと思った。
実は、そもそも4サイクルと2サイクルの仕組みすらわかってないんだ。
ディーゼルはまた別なんだろ？
前項でエンジンわからんって言ったけど、身の回りの電化製品とかもほとんどわからん。
株式だってよくわかってないし、先物とかオプションとかスワップとかって説明されてもわからん。
生理周期とメンタルが関連するって聞いたけど、機嫌が悪いのは生理前なのか生理のときなのか生理直後なのか。
聞くのも憚られるから、女が怒ってるときは「なんかわかんないけどホルモンのせいだな」と諦めてる。
そもそも、自民党と共産党以外、どの党がどういう支持母体でなりたってるのかわかってない。