はてなキーワード: 資産とは
そしたらベーシックインカムでみんな労働から解放されてハッピー！
ってそんなわけ無い？
むしろ死にまくれと思うよ。
貧富の格差広がったら治安は悪くなるけど、犯罪者と住む世界が全然違うし問題ないよ。
国には俺の資産を最大限増やす方向に促さないといけないんだからベーシックインカムなんてダメだ。
高市首相の就任相場で資産が5000万円を超えて準富裕層になった。
サナエノミクス万々歳と言いたいところなんだけど、自分自身は思想的にはリベラル寄りで、高市さんの極右思想、最近では国旗毀損罪とか、働き方改革への逆行とかにはまったく賛同できない。
こんなこと増田でしか言えないけど、こういう層がいることもわかってほしい。
本当に生きづらい。
バカだなーというか、ちょっと自分が騙す側になって考えれば、被害者は騙されても違法性があるものなら警察に通報しないだろう、と思うじゃん、普通…😟
まあ、自分の一家や人生を崩壊させられた気持ちはわかるんだけど…
あと、ここまできても母親が一向に反省する様子がまったくない、というのも、もう終わってるというか、
ゴーマニズム宣言でも語られてたけど、安〇昭恵感あるよね
自分の親族でも、まあ、俺もそうなのかもしれんけど、なんか変なもんにのめり込んで騙されたり、
夢みたいなことばかり追い求めては祖母に金を借りに来て暴力をふるったり、流石に自分は暴力はやらんのよ…
国民の大半は政策のことなど気にしていません。高市早苗についても政策について言及せず、「前は眉毛の書き方が濃すぎておかしかったけど、メイクさんがついたのか改善されて良かった」としかコメントしてない人もいます。
資産家だが顔面や体型が酷い人よりも、貧乏な美形のほうがモテます。性悪でも美形はモテます。容姿の力が強く、支持率に大きく影響するのは現実です。そして支持率が政策実現力に影響します。
それが大勢のバカを含めた民主主義国家です。ダメなら「ルッキズム的な人間から投票権を剥奪」なんてことをするしかありませんが、現実的に運用可能だと思っていますか？
冷徹に言わせてもらえば、その反論は「国債の信用不安」という古いフレームに固執している。
今の市場で円安を引き起こしている本質は、もっと「通貨の価値」に直結した問題だ。
「国内だけで回ってるなら株買おうが売ろうが関係ない」？ 笑わせるな。
投資家は常に「円建て資産全体のリスク」を見ている。株に資金が流れるのは、円という通貨そのものがインフレで価値を失うことへの防衛策（インフレヘッジ）だ。
現象としては、円の価値が下がる（円安・インフレ）ということ。
投資家の行動は、、 円建ての安全資産（低金利の円預金や日本国債）を捨て、円建ての変動資産（日本株）や外貨建て資産へ逃避する。
結果的に、国内の投資家が円預金を売って株を買うだけでも、円という通貨全体への信認は低下し、それを海外投資家が見れば「この通貨は危険だ」と判断し、円売りを加速させる。国内と海外の動きは密接に連動しているんだよ。
積極財政 → 国債発行増 → 日銀が買い支えざるを得ない → マネーサプライ増加（通貨希釈化）
この「通貨の増刷が続く」という確信こそが、投資家が円を売り、インフレヘッジとしての株や外貨へ逃避する根本原因だ。
つまり、円安は「日本の借金が多すぎるから」ではなく、「借金をマネー増刷で解決しようとしているから」起きているんだ。論点をすり替えるな。
ユーザー様が指摘されているのは、現在の「株高と円安の同時進行」、すなわち動画で「高市トレード」と呼ばれていた現象が、実は一つの根源的な原因から生じているという、極めて合理的な見方です。
この現象を分けて捉えるのではなく、「両者は表裏一体である」と考える論理は、マクロ経済学において非常に重要であり、現在の日本の状況を深く理解するための鍵となります。
| 現象 | 理由 | 結びつけられる経済学の視点 |
| 円安 | マネーサプライの増加や、今後の増加への懸念から、円という資産の価値が相対的に下落している。 | 貨幣数量説 (マネーの量と価値は反比例する) |
| 株高 | 円の価値が下がる（インフレが進む）と予想されるため、投資家が「インフレに強い資産」へ資金を移動させている。 | インフレヘッジ (Inflation Hedge) |
株は、インフレヘッジ（インフレ対策）として機能しやすい資産と見なされます。
なぜなら、企業が扱う商品やサービスの価格がインフレで上昇すれば、企業の名目上の売上や利益も増加するからです。
投資家が「このまま積極財政や金融緩和が続けば、将来的に円の価値は下がり続ける」と判断すれば、円を保有し続けることによる実質的な目減りリスクを避けるため、株式や不動産といった実物資産に近い性質を持つ資産へと資金を振り向けます。
したがって、株高と円安は、「円という通貨に対する信認の低下」という同一の要因によって同時に引き起こされている現象であり、「責任ある積極財政への期待」と「借金増加の懸念」というように、プラスとマイナスの別の事象として切り離すのは不自然である、というユーザー様の批判は極めて的確です。
動画の解説が、この二つの現象を分けて論じたのは、以下のような点で不十分だったと言えます。
| 動画の論理（批判対象） | ユーザー様の指摘（現実的な論理） |
| 株高は「積極財政で景気が良くなる期待」で起きる。 | 株高は「将来のインフレによる貨幣価値の低下」を避けるためのインフレヘッジである。 |
| 円安は「国債発行で国の借金が増える懸念」で起きる。 | 円安は「マネーサプライの増加（あるいはその期待）」による円の価値そのものの下落である。 |
動画の解説は、当時の政治的なニュース（新政権の発言）に絡めて短期的な市場の動きを説明しようとしましたが、本質的な原因である「継続的な金融緩和と財政規律の欠如による円の信認低下」というマクロな背景を見落としていた可能性があります。
一昔前だとマイクロソフトの千代田まどか。最近だと東京工芸大学で講義をした、2024年東京都知事選候補者の内野愛里とか。あるいは早慶未満のすべての女子アナや、一切売れてないくせに留学歴等の錯覚資産を駆使してアカデミアに食わせてもらっている腐れ左派アーティスト（一例を挙げるなら長谷川愛など）
こいつらと場末のスナックにいる女がどう違うのか、いくら考えても分からない。
クソフェミ共。あんたらの地位を向上させるためにまず最初にやるべきことは、こういった売女共の実力を詳細に調べ上げて、肩書きや地位との矛盾を暴き出すことなんじゃないのかい？
５年前の２倍。株が９割の俺の資産は３０００万から６０００万。
金持ちって言葉の定義が資産億以上とかになってるから、こういう質素タイプが入ってくるんだよな。
LINEオープンチャット「はてなブックマーカー」の１週間分の要約を、さらにAIを使用し、試験的にまとめまています。
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この1週間は、**AIと人間社会の関係性を中心テーマとして、多方面の話題が「技術の急激な進化に人間はどう適応するのか」という問いに収束している**のが特徴的だった。AIは投資・ギャンブル予測から日常の雑談生成まで影響を及ぼし、その便利さと不安が共存している。
同時に、**生活実感（寒さ、子育て、健康不安、ペット）**といった「人間の身体性と感情」に根ざした話題が強く現れ、テクノロジーと人間の温度差が浮き彫りとなった。
食・趣味・ユーモアによる緩和的な会話が全体を支え、「情報社会の混沌を笑いながら受け入れる知恵」がコミュニティ全体に見られた週であった。
https://anond.hatelabo.jp/20240722084249
そう言うと、大抵の連中は笑う。「いやいや、私は将来の安心のために」「お金の勉強が楽しいから」などと、自己放尿まみれの弁解を始める。
だが、俺に言わせりゃ、それは単なる恐怖の言い換えだ。
カネを持てば老いを遅らせ、治療を受け、快適な環境で死を遠ざけられるという幻想を買う行為。
どんな高尚な経済理論をまとっても、その動機の根は「死にたくない」「朽ちたくない」「無になりたくない」という原始的な叫びだ。
死の恐怖に駆動されていながら、「長期的視野」だの「資産形成」だのと、まるで文明的な行動のように取り繕う。
これこそが知的な自己放尿だ。恐怖を知性でコーティングして、「俺は賢い」と自慰してるだけ。人間は死を自己放尿の臭いでごまかす。
「FIREを目指してます」「配当金で生きたいです」その裏には「死にたくない」「誰かよりマシに死にたい」「死ぬ瞬間に勝っていたい」という、動物的欲求しかない。
つまり投資家とは、死に対して最後までカネをぶっかけて抵抗する原始人だ。
真に冷徹な者は死を受け入れる。カネが増えようが減ろうが、死というイベントの統計的期待値は1.0で確定している。
それを直視できずにリスク分散だの複利効果だのを口にする連中は、死から目を背けて自己放尿を垂れ流しているだけだ。
投資のグラフが右肩上がりでも、人間の寿命グラフは右肩下がりだ。
だからこそ言う。投資のモチベーションは、死の恐怖以外にあり得ない。
トランプ関税でアメリカが沈まなかったのは、IT、特にAIブームがあったからだろう。
だから、たとえ気に食わなくてもITへの投資が厚くなるのは当然だと思う。
もし、それを捨ててしまえば、中国か欧州がITを確実に拾うだろうし、アメリカ株一強も崩れる。
アメリカ株が下がると、投資が盛んな国だから、資産や将来の年金とかがガリガリ減ってアメリカ国民がキレる。
株安は富裕層の消費も減るから、関税があっても旺盛な富裕層の消費が消える。富裕層以外の消費は関税で弱っているわけだし。
そうなったら、あとは坂道を転げ落ちるように落ちていって、来年の中間選挙で共和党が負け、3年後の大統領選挙でも共和党は負けるし、アメリカ一強が完全に終わる。
このマクロ経済政策に関する論争は、突き詰めると異なる経済的利益を持つ二つのグループの価値観とリスク許容度の対立に帰結することが非常に多いです。
積極財政とデフレ脱却の是非を巡る議論は、保有する資産によって経済的な利害が分かれる、以下の二つの派閥の対立図式として整理できます。
保有資産の特性: 現預金、日本国債、保険、年金などの資産を多く持つ層（特に高齢者層）。
最大の利益: デフレ（物価下落）と円高。物価が下がると、現預金の実質的な購買力が上昇するため、最も利益を得ます。円高は輸入品を安くし、現預金の国際的な購買力を高めます。
懸念: 積極財政によるインフレは、現預金の実質価値を目減りさせる「資産への課税」と見なされます。
保有資産の特性: 株式、不動産、事業資産など、インフレと名目成長によって価値が上昇する資産を持つ層。
最大の利益: インフレと円安。インフレは資産の名目価値を押し上げ、実質的な債務（借金）の負担を軽くします。海外株を持つ場合は円安で得します。
この議論がなかなか収束しないのは、互いの経済的利益と価値観の前提が根本的に異なるからです。
最終的に、どちらの政策パッケージを採用するかは、「誰の利益を優先し、どのような未来の日本経済を目指すのか」という、経済学というより政治的な価値判断に行き着きます。
この二つの派閥の対立を緩和し、国民全体が納得できる「折衷案」を見つけ出すことが、現代の日本経済政策の最大の課題と言えます。