https://youtube.com/@tbs_bloomberg 👆チャンネル登録・高評価をよろしくお願いします 米トランプ大統領とウクライナのゼレンスキー大統領の首脳会談をどう評価すればいいのか？欧州経済の“死角”とは？現在のヨーロッパを分析する上で、重要な人物であるドイツ･メルケル元首相の回顧録『自由』の読み方とは？欧州委員会経済金融総局（ベルギー）への出向経験もあり、話題の新書『世界経済の死角』の著者の一人でもある、みずほ銀行･唐鎌大輔さんによる解説です。（収録は2025年8月19日 午後4時すぎ） 【解説】 ・唐鎌大輔 | みずほ銀行 チーフマーケット・エコノミスト note:「唐鎌Labo」 https://note.com/dkarakama 【MC】 ・竹下隆一郎 | TBS CROSS DIG with Bloomberg チーフコンテンツオフィサー X @
2025年8月15日、アラスカのアンカレッジで開催されたアラスカ首脳会談は、米露間の地政学的対立が交錯する歴史的な舞台であった。米国側からはドナルド・トランプ大統領、マルコ・ルビオ国務長官、ウィトコフ中東担当特使が参加し、ロシア側からはウラジーミル・プーチン大統領、セルゲイ・ラブロフ外務大臣、ユーリ・ウシャコフ大統領補佐官が出席した。 当初、両首脳による1対1の対話が予定されていたが、急遽3対3の形式に変更された。この変更は、議題の複雑さと両国の慎重な駆け引きを反映している。 ホワイトハウス報道官レビットは会談を「傾聴の場」と形容したが、メディアはウクライナ戦争の停戦に焦点を当てた報道を展開した。しかし、これは表層的な叙述に過ぎず、実際の議論はNATO拡大阻止、北極圏の覇権、新たな核兵器体制といった戦略的課題に集中していた。 メディアが停戦を強調した背景には、ウクライナ戦争の敗北を認めない
最近、こういう感じのツイートがよく流れてくるんですね。 https://x.com/chant_ian/status/1949279538292359495 「わずか20年で西洋文明は消滅する。変化するのではなく、なくなってしまう。わずか100年前には、白人は世界人口の30％を占めていたが、現在は7％でさらに減少している。4年後には、20〜40歳の親世代において、オーストラリアでは現地生まれの人々が少数派になるだろう。」 https://x.com/robertsepehr/status/1936060041137995959 「1925年には、世界人口に占める白人の割合は約25％だった。2025年には、白人の割合は約8％になっている。すべての西洋の学校は、南アフリカの教訓と、強制的な多文化主義およびアフロ中心的マルクス主義の危険性を教えることを義務化すべきだ。」 https://x.co
2025年03月25日05:00 カテゴリアメリカ トランプ氏のディール外交は非人道的か トランプ米大統領はウクライナ戦争の停戦を実現するためにロシアとの間でディールを模索中だが、肝心の当事国の一つ、ウクライナ側は米ロ交渉の場には招かれていない。ウクライナのゼレンスキー大統領がトランプ氏にロシアとの交渉の全権を委ねたとは聞かないから、トランプ氏のウクライナ戦争の早期停戦への自身のイニシャティブが先行していると受け取っていいだろう。 ▲ワシントンで昨年開かれたＣＰＡＣ年次総会に参加したトランプ氏、ＵＰＩ通信 ただ、トランプ氏はウクライナ側とも停戦問題で協議を実施しているから、ウクライナ側を完全に無視しているわけではない。ウクライナ問題へのトランプ氏の対応で欧州諸国から批判の声が挙がるのは、トランプ氏がウクライナ側に多くを要求する一方、ロシア側には融和的なジェスチャーを見せているからだろう。ト
読者の皆様にお尋ねしたい。このジョーク、わかります？ いや、笑えますか？ And trust me, I say this with all humor—if American democracy can survive 10 years of Greta Thunberg’s scolding, you guys can survive a few months of Elon Musk. 翻訳すると、こんな具合だ。「くれぐれもこれはジョークとして申し上げるのだが、アメリカの民主主義はグレタ・トゥーンベリの説教に10年も耐えてきたのだから、欧州の皆さんもイーロン・マスクのもとで数カ月は生き残ることができるだろう」。 上記は2月14日、ミュンヘン安保会議の席上でアメリカのJ･D･ヴァンス副大統領が、欧州の首脳の前で放ったひとことである。 欧州の「無理筋アプローチ」を突くヴァンス副大統領 い
YouTubeの『ニュートラリティ・スタディ』に、アイルランドの市民社会組織「シンキング・センター」のエディ・オブライエン氏が主催した、2025年2月20日のZoomイベントの一部にチャス・フリーマン大使の講演が収録されていた。（参照）。彼は、米国国防次官補、サウジアラビア駐在大使などの役職を歴任し、リチャード・ニクソン大統領の1972年の中国訪問時には首席通訳を務め、米中関係の正常化に貢献した人物である。 以下は、講演を日本語でまとめてみたものである。2月28日に、ゼレンスキー宇大統領とトランプ米大統領の交渉決裂前の講演であることを留意していただきたい。[注] は私が加えたものである。 ロシアの侵攻は挑発されていなかったのですか？ ロシアがウクライナに侵攻したことが挑発によるものかどうかは、長年にわたる問題です。1994年、ウラジーミル・プーチン氏が権力を握る前から、ボリス・エリツィン氏
トランプ・ゼレンスキー会談は決裂に終わり、アメリカはウクライナ支援を打ち切る方向だ。これについて「ゼレンスキーは失礼だ」とか「ヴァンスが挑発した」とか諸説あるが、NHKが50分の会談すべてを書き起こしたので、チャットGPTに要約してもらった。 【やり取り全文・前編】トランプ氏 ゼレンスキー氏 なぜ口論にhttps://t.co/ru26H0MXpK #nhk_news — NHKニュース (@nhk_news) March 1, 2025 トランプ大統領の主張 「この戦争は終わらせるべきだ」と主張。 アメリカがウクライナの鉱物資源に関与する可能性を示唆。 「自分が大統領だったら戦争は起こらなかった」とバイデン政権を批判。 プーチン大統領とも話し合っており、和平交渉を進めていると発言。 ゼレンスキー大統領の主張 「戦争を終わらせるためには、プーチンを止める強い姿勢が必要」と訴える。 「ウクラ
2025年03月03日10:00 カテゴリ国際外交 ウクライナをめぐる世界の軋み ウクライナ問題はどうやら別の意味で台風の目になるのかもしれません。素直に講和して停戦なり終戦なりになると思いきや、アメリカとロシアが接近し、アメリカは欧州と対立関係になる、こんな様相はトランプ氏が大統領になる前は全く想像ができませんでした。 ウクライナ問題は欧州の問題であるはずです。が、その欧州で取りまとができるカリスマ性のあるリーダーがいないことは政治的に大きな差となって現れました。本来であればマクロン氏がもう少しリーダーシップをとるべきでしょう。同氏はフランス国内で不人気ながら大統領の在任期間は2期10年で現在、2027年までの任期となっています。本人は国内情勢があれほど不安定ながらも辞める気は一切ないのであと2年半の辛抱になります。 ドイツはようやく総選挙で中道右派が主導することになりましたが、連立を組
ドナルド・トランプが再びアメリカ合衆国の大統領に就任して以来、特に、2月28日のトランプ米大統領とゼレンスキー宇大統領の口論による関係の齟齬の後、欧州指導者たちは神経を尖らせている。Fox Newsが3月2日に報じたように（参照）、バイデン政権下でロシアのウクライナ侵攻（2022年）に対応して増派された約2万人の米軍が撤退する可能性が浮上し、NATOの安全保障体制がかつてない試練に直面している。 現在の米軍駐留数は、Center for Strategic and International Studies（CSIS）のデータによれば7.5万～10.5万人と変動しており、この2万人の撤退は全体の20％近くを占める規模である。欧州の指導者たちは、トランプの「米国第一主義」やロシアへの友好的な姿勢を警戒し、彼が予測不能な形で軍事プレゼンスを縮小するのではないかと恐れている。 この問題は単なるト
2月21日のNeutrality Studisのチャネルの元ホセ・トリージャ外交官（José Antonio Zorrilla）のインタビュー（参考）は興味深いものだった。ホセ・トリージャ氏はスペインの著名な外交官であり、1973年にスペイン外交団に加わり、ミラノ、上海、モスクワで総領事を務めた後、2011年にジョージア駐在大使に就任した経歴を持つ。 ウクライナ危機の起源 ホセ・トリージャ氏は、このインタビューで現在のウクライナ危機についての見解を語った。核心は、この危機が米国主導のNATO拡大政策から始まったというものだ。1990年、ソ連崩壊後の世界秩序が議論される中、ドイツはユーラシア全域を包括する集団安全保障構想を提示したが、米国はこれを実効性に欠けるとして退け、NATO拡大の道を選んでしまった。この決定の背景には、イギリスの帝国主義者マッキンダーの地政学理論があった。この理論は、ド
ヨーロッパは冷戦の終わり以来もっとも暗い一週間を過ごした。アメリカのトランプ大統領が一方的にウクライナ戦争の終結を宣告したからだ。 これが本当にアメリカのヨーロッパからの撤退を意味するのか、またヨーロッパ各国がどう対応するかはまだわからないが、それが一つの時代の終わりを告げたことは確実だ。 Europe has had its bleakest week since the fall of the Iron Curtain. This is how it must respond to the threat posed by Donald Trump and Vladimir Putin https://t.co/7yn5kBqsQ1 pic.twitter.com/Z1CYd61JGx — The Economist (@TheEconomist) February 21, 2025 今
2025年2月18日、サウジアラビアの首都リヤドで、米国とロシアの政府代表団による直接交渉が行われた。表向きの議題はウクライナ戦争の終結に向けた「和平交渉」だったが、最も重要な当事者であると主張するウクライナは交渉の場から排除された。この決定は、戦争の膠着状態と欧米の支援疲れを背景に、米露が現実的な解決策を模索し始めたことを示している。 ウクライナのゼレンスキー大統領は、「我々抜きで和平を決めることはあり得ない」と強く反発したが、トランプ米大統領は「ウクライナは3年間も交渉の場にいたのだから、もっと早く戦争を終わらせることができたはずだ」と批判した。ロシアのプーチン大統領も、「ゼレンスキー大統領はもはや正当な指導者ではない」とみなし、ウクライナの新たな選挙を和平の前提条件として提示した。これに対し、ウクライナ政府は「戦時下での選挙は現実的でない」と反論し、ロシアの要求を拒否してきたが、米国
2024年03月16日06:00 カテゴリアメリカヨーロッパ 欧州人が理解できない「トランプ人気」 ２０２４年は「史上最大の選挙イヤー」（英誌エコノミスト）と呼ばれ、世界各地で大統領選、議会選などが実施されているが、そのハイライトは何といっても世界最強国・米国の大統領選だ。今年１１月の大統領選には民主党から現職のバイデン大統領、共和党からはトランプ前大統領の出馬が確定したばかりだ。２０２０年の大統領選の再現となった。ここでは米大統領選の見通しをまとめるつもりではない。 ▲ワシントンで開かれたＣＰＡＣの年次総会に参加したトランプ氏（ＵＰＩ） 欧州人は米国の大統領選に強い関心を寄せている。大西洋を挟んで米国と欧州の２大大陸が横たわっている。そして、欧州と米国は共にキリスト教圏に入り、民主主義を国是とする点など多数の共通点を持っている。同時に、多くの欧州人が理解できないことがある。その一つは共和
音声放送チャンネル「雨宮 百子 (2拠点エディター)」の「#290 留学するなら絶対に欧州を押す理由(2024年1月24日放送）」。Voicy - 音声プラットフォーム
2022年11月14日10:00 カテゴリ国際外交 難しいアジアの安定成長への課題 日米韓ASEAN首脳会合がプノンペンで開催されました。インドネシアでのG20開催に日程を合わせたものでバイデン大統領はアメリカとASEAN諸国の関係を「包括的戦略パートナーシップ」に格上げすると報じられています。また岸田首相は北朝鮮問題を取り上げ、その危機感を共有しました。更に日米韓首脳会議に日韓首脳会議と外交スケジュールが忙しくなっています。 アジアの安定と成長は果たして可能かという題目に対し、世界の地域を俯瞰した時、これほど難しい地域は他にないということをまずは指摘したいと思います。 北米はアメリカとカナダを主軸にメキシコが経済的メリットを享受することで体制を維持する頑強な仕組みが整っています。アメリカにとってメキシコは利用価値が高いのです。それは豊富な労働力を提供し、違法不法問題があるとしてもアメリカ
習近平との面談後のプーチンに関して、クレムリンに近い「モスクワの友人」から非常に信頼のできる便りがあった。ウクライナへの武力侵攻の有無とともに、マクロンやバイデンに対するクレムリンの考え方をご紹介したい。 ◆習近平とプーチンの蜜月関係 ロシアのプーチン大統領は、２月４日、習近平国家主席と会談して北京冬季五輪開幕式に出席するために北京を訪問した。 まず北京にある釣魚台迎賓館でプーチンと面談した習近平は、2014年にプーチンの招きでソチ冬季五輪開会式に出席するためにロシアに行ったと指摘した上で、8年ぶりに北京で再会したことを、「プーチンが冬季五輪の契りを守ってくれた証し」として感謝した。プーチンは、中露関係は未だかつてなく緊密だと讃えた上で、二人は互いに両国の結びつきの強さと蜜月ぶりを確認し合った。 面談が終わると、習近平はプーチンのためだけに用意した宴会にプーチン一行を招待し、春節の宴を共に
ロシアがウクライナを侵攻してくれると、アメリカにはいくつものメリットがある。米軍のアフガン撤退の際に失った信用を取り戻すと同時に、アメリカ軍事産業を潤すだけでなく、欧州向けの液化天然ガス輸出量を増加させアメリカ経済を潤して、秋の中間選挙に有利となる。 注（2月26日）：2月25日のコラム＜バイデンに利用され捨てられたウクライナの悲痛＞に書いたように、バイデンが昨年12月7日のプーチンとの電話会談後に、米軍をウクライナ国内に派遣してロシアの軍事侵攻を阻むことについて、「検討していない」と否定的な考えを示したのだが、まさか実際にその通りにするとは思っていなかったために、「ロシア軍が軍事侵攻するか否か」に関して筆者は推測を誤ってしまった。その過ちに基づいた分析を、そのまま放置して発信し続けるのは適切ではないと判断したので、間違った部分だけを削除して本筋には影響しないよう修正を加えた考察を以下に示
日立製作所や富士通など、日本の大手企業が相次いで「ジョブ型」といわれる雇用制度に移行しています。ジョブ型とは、職務内容を明確に定義して人を採用し、仕事の成果で評価し、勤務地やポスト、報酬があらかじめ決まっている雇用形態のこととされます。一方、日本企業はこのジョブ型に対し、新卒一括採用、年功序列、終身雇用で、勤務地やポストは会社が人事権の裁量で決められる雇用形態を取っており、人事の専門家はこれを「メンバーシップ型」と称してきました。 今、日本企業が進めるメンバーシップ型からジョブ型への移行は何をもたらすのでしょうか。そのジョブ型に対する安易な期待に警鐘を鳴らすのが雇用ジャーナリストの海老原嗣生氏です。同氏は長年展開されてきた「脱・日本型雇用」議論に対し、独自の視点で疑問を投げかけてきました。 本連載8回目では、4月1日に新著『人事の組み立て～脱日本型雇用のトリセツ～』（日経BP）を上梓した海
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