最近、こういう感じのツイートがよく流れてくるんですね。 https://x.com/chant_ian/status/1949279538292359495 「わずか20年で西洋文明は消滅する。変化するのではなく、なくなってしまう。わずか100年前には、白人は世界人口の30％を占めていたが、現在は7％でさらに減少している。4年後には、20〜40歳の親世代において、オーストラリアでは現地生まれの人々が少数派になるだろう。」 https://x.com/robertsepehr/status/1936060041137995959 「1925年には、世界人口に占める白人の割合は約25％だった。2025年には、白人の割合は約8％になっている。すべての西洋の学校は、南アフリカの教訓と、強制的な多文化主義およびアフロ中心的マルクス主義の危険性を教えることを義務化すべきだ。」 https://x.co
テスラ、24年の成長鈍化を見込む－決算は予想に届かず、株価下落 この分野の高PERはもう許されない。 注目のテスラの決算発表があったが、普通に下振れとなった。 来期の販売見通しも弱いし、マージンもクソミソに下がっており、熱心なファン以外は希望を持てるシナリオがなかった。 【テスラの株価チャート】 EVについては、当初の先進性に加えて補助金・ガソリンに比べて走行距離当たり電力価格が安かったことによるアーリーアダプター需要によるダッシュが大きかった。 しかし、購入者についてはここにきてEVを買うかどうかというのに二の足を踏む傾向が見られており、なぜそのようになっているかをいくつかの点を交えながら確認したい。 理由の一つ目はメンテナンスコストの高さにある。 EVは従来ガソリン車と比べて搭載半導体数が多かったり、電気系統の複雑さがあるわけであるが、この複雑性のせいでガソリン車であれば部品とっかえの
2022年11月14日10:00 カテゴリ国際外交 難しいアジアの安定成長への課題 日米韓ASEAN首脳会合がプノンペンで開催されました。インドネシアでのG20開催に日程を合わせたものでバイデン大統領はアメリカとASEAN諸国の関係を「包括的戦略パートナーシップ」に格上げすると報じられています。また岸田首相は北朝鮮問題を取り上げ、その危機感を共有しました。更に日米韓首脳会議に日韓首脳会議と外交スケジュールが忙しくなっています。 アジアの安定と成長は果たして可能かという題目に対し、世界の地域を俯瞰した時、これほど難しい地域は他にないということをまずは指摘したいと思います。 北米はアメリカとカナダを主軸にメキシコが経済的メリットを享受することで体制を維持する頑強な仕組みが整っています。アメリカにとってメキシコは利用価値が高いのです。それは豊富な労働力を提供し、違法不法問題があるとしてもアメリカ
2022年08月04日06:00 カテゴリ中国ヨーロッパ 「ペロシ台湾訪問」への欧州の視点 米下院議長のナンシー・ペロシ氏が２日夜（現地時間）、台湾を訪問した。同訪問については欧州でもトップニュースで報じられた。その背後には、ロシアのプーチン大統領がロシア軍をウクライナに侵攻させたように、中国の習近平国家主席がペロシ下院議長の台湾訪問を契機に台湾海峡に軍事侵攻をするのではないか、という懸念があるからだ。 ▲ペロシ米下院議長と台湾の蔡英文総統（オーストリア国営放送HPのスクリーンショットから、２０２２年８月３日） ベアボック独外相は７月２２日のドイチェランドフンク（Ｄｌｆ＝独公共放送ラジオ局）の週刊インタビュー（サイト版）の中で、中国による台湾侵略の可能性について西側の諜報機関が警告していると指摘、「ロシアのウクライナに対する侵略戦争と同じ過ちを犯さないようにしなければならない。欧州はロシア
ロシアがウクライナを侵攻してくれると、アメリカにはいくつものメリットがある。米軍のアフガン撤退の際に失った信用を取り戻すと同時に、アメリカ軍事産業を潤すだけでなく、欧州向けの液化天然ガス輸出量を増加させアメリカ経済を潤して、秋の中間選挙に有利となる。 注（2月26日）：2月25日のコラム＜バイデンに利用され捨てられたウクライナの悲痛＞に書いたように、バイデンが昨年12月7日のプーチンとの電話会談後に、米軍をウクライナ国内に派遣してロシアの軍事侵攻を阻むことについて、「検討していない」と否定的な考えを示したのだが、まさか実際にその通りにするとは思っていなかったために、「ロシア軍が軍事侵攻するか否か」に関して筆者は推測を誤ってしまった。その過ちに基づいた分析を、そのまま放置して発信し続けるのは適切ではないと判断したので、間違った部分だけを削除して本筋には影響しないよう修正を加えた考察を以下に示
欧州で存在感を増していた中国が、想定外の逆風にあえいでいる。きっかけは、小国・リトアニアが中国との経済協力関係を解消し、台湾に接近したことだ。筑波大学の東野篤子准教授は「激怒した中国政府はリトアニアに圧力をかけ、苦境に陥れた。だが、この報復行為に近隣諸国が強く反発。これまで良好だった欧州と中国の関係に隙間風が吹き込んでいる」という――。 リトアニアと中国との関係はさほど険悪ではなかった 近年、欧州の小国リトアニアが注目を集めている。同国は中国との関係に見切りを付け、台湾との関係構築を大胆に進めているのだが、これに中国が猛然と反発し、あらゆる手段を用いてリトアニアへの圧力を強めている。 それでも台湾への接近をやめようとしないリトアニアの大胆さと、なりふり構わず同国へのけん制と報復に走る中国という構図に、国際社会の関心が集まっているというわけだ。 なぜこのようなことになったのか、経緯を簡単に振
スペインの首都マドリードの見本市会場に設置された新型肺炎患者用の病床 COMUNIDAD DE MADRIDーREUTERS ＜パンデミックの主戦場と化した欧州各国の悪夢を、日本は避けられるのか。スイス・ジュネーブ在住でロックダウンに至るまでの各国の過程を目の当たりにした感染症対策の第一人者が提言する、いま日本に求められていること＞ 新型肺炎によって、私が住むスイスのジュネーブもゴーストタウン化した。非常事態が宣言され、国境は閉鎖、外出も制限された。 観光客でにぎわっていたレマン湖畔に人影はなく、私のオフィスはじめ国際機関のビルも閉じられた。自宅勤務を余儀なくされているが、通常業務に加え新型肺炎対策のため、かえって繁忙だ。 対岸の火事と見ていた欧州で火の手が上がったのは2月下旬。あっという間に欧州全域の44カ国に感染が広がった。 特にイタリアの感染流行は文字どおり爆発的だ。3月19日に新型
イタリアのローマで覚書の署名式典に出席し握手する中国の習近平国家主席（左）とイタリアのジュセッペ・コンテ首相（右、2019年3月23日撮影）。(c)Alberto PIZZOLI / AFP〔AFPBB News〕 中国の巧妙な重商主義外交によって欧州連合（EU）がじわじわと分断されている。習近平・国家主席が3月下旬、イタリア、モナコ、フランスの3カ国を歴訪した。浮かび上がってきたのは、中国を長く「多極世界の構築」を目指す「パートナー」とみなし、鷹揚に構えてきたEUが、中国の資金と技術によって自らが“捕食”される存在となりつつある現実を認識し、米中露などとの大国間競争の敗者となりうる事態に恐れを抱き始めた姿だ。欧州が身を置く状況は、実は日本にとっても無縁ではなかろう。 西欧の取り込みに狙い 習氏にとっての欧州歴訪のクライマックスは3月23日、ローマでのコンテ伊首相との会談だったはずだ。イン
2021-03-292017-04-18 インダストリー4.0の本場ドイツのスマートファクトリー、その本質は何なのか？ 設計終了後5分で製造が始められる秘密 —シーメンス 島田氏インタビュー 第一回 TOP > 製造業 > インダストリー4.0の本場ドイツのスマートファクトリー、その本質は何なのか？ 設計終了後5分で製造が始められる秘密 —シーメンス 島田氏インタビュー 第一回 インダストリー4.0の中心的企業であるシーメンス。インダストリー4.0については、様々な書籍や情報があふれているが、本当はどういうきっかけで、どういうことを実現したくて始まったことなのだろうか？ また、その先頭を切っている、シーメンスの考えるIoTはいったいどういうものなのだろうか、そういった素朴な疑問にも答えていただくべく、３回にわたってシーメンス株式会社 デジタルファクトリー事業本部 プロセス＆ドライブ事業本部
フランスのハルリ国防相は6月3日、アジア安全保障会議（シャングリラ会合）で演説し、インド太平洋地域の安全保障上の課題は、北朝鮮による核拡散、国際海洋法の尊重、テロ対策の3つであると指摘した上で、フランスの地域への関与の強化を表明した。演説の主要点は次の通りである。 フランスは、南シナ海における法的拘束力のある行動規範を全面的に支持する。交渉が進むべき道だ。一方、既成事実（fait accompli）が受け入れるべき事実とは限らないことを明確にしなければならない。フランス軍のタスクグループが南シナ海に入る時は、英国のヘリコプターと艦船が加わる。2017年には少なくとも5隻のフランスの艦船が同海域に入った。欧州はこうした動きに支持を強めている。ドイツのオブザーバーも乗艦する。こうした努力を拡大すべきである。 同様のロジックが、テロ、犯罪、密輸との戦いにも当てはまる。フランスは、テロとの戦いの経
2018年03月04日06:00 カテゴリドイツ中国 独外相、中国の「一帯一路」を批判 ジグマ―ル・ガブリエル独外相は先月１７日、独南部バイエルン州のミュンヘンで開催された安全保障会議（ＭＳＣ）で中国の習近平国家主席が推進する「一帯一路」（One Belt, One Road,一帯一路）構想に言及し、「民主主義、自由の精神とは一致しない。西側諸国はそれに代わる選択肢を構築する必要がある」と述べた。 ▲「一帯一路」に対して警告を発したドイツのガブリエル外相（ドイツ外務省公式サイトから） 欧州の政治家が中国の「一帯一路構想」について、単に批判するだけではなく、その価値観、世界観と一致しないと明確に指摘したのはガブリエル外相が初めてだ。 ドイツでメルケル首相が率いる与党「キリスト教民主・社会同盟」（ＣＤＵ／ＣＳＵ）と第2党の社会民主党（ＳＰＤ）の間で新たな大連立発足が進められているが、ガブリエル
2017年11月10日10:00 カテゴリ経済一般自己啓発 世界大変革時代にどう生きる？ 我々はとんでもない時代を経験しつつある気がします。北朝鮮のわがまま、カタルーニャに代表されるボイスアウト、サウジアラビアの突然の腐敗撲滅という名のサルマン/ムハンマド体制の強化、アメリカのユネスコ脱退などこれらはどれも無関係に見えるようですが、どこか見えない糸でつながっているように感じます。 それは「忠誠心なき戦い」と「個の神格化」のように感じます。 何故かつての忠誠心はなくなりつつあるのでしょうか？時間軸を少し戻すとカルロスゴーン氏が日産に乗り込んだ時、系列をぶっ壊しました。日本国内ではそれまでのあるべきやり方の破壊に「成功するわけない」と高をくくっていた人たちは愕然とする結果を見せられるわけです。そしてあの日産が今や、世界のトップに躍り出るわけです。 恩とか義理に囲まれた世界は日本だけではなくドラ
竹熊先生⇒たけくまメモ : いろいろもう死んでいる（株価暴落編） 戦争もそうですけれども、こういう経済恐慌みたいな事態に接するたびに、政財界にはどれほど優秀な人たちがいるかは知りませんが、いくら勉強ができたとしても、優秀な人材が何人いようがこうした破局は避けられなくて、そうなったらどんなエリートでも俺の父親（農家の三男。専門学校出）に「こいつらバカか」と言われてしまうのだなあ、と思いました。 ただ、ここで本当に頭のいい人というのが見られるかもしれませんよ感はある。 それと、話が少しそれるけど。 なんだかんだ言っても、米国は向こう半世紀ガチで成長する（ラティーノの国になるけど）。国力は増していく。米国は終わったとかいう人が私にはまるで理解できない。 日本のほうがマジで終わる。まあ、終わりかたの問題だけど。というか、すでに終わりは始まっているけど。 中国は意外と高齢化に向かう。小皇帝は暴発する
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