はてなキーワード: 購買力とは
まったく笑えるよな。「責任ある積極財政」だ？あの言葉を聞いた瞬間に、普通の人間は「なんか良いことっぽい」と脊髄反射で納得する。
IQ100あたりの大衆ってのは、語感で政治を判断するんだよ。「責任」「積極」って言葉が入ってるだけで、まるで聖人のように信頼してしまう。
だが実際には、責任なんかどこにもない。財政出動の結果、通貨の購買力が減り、年金も貯金も実質的に削られる。
要するに、未来からカネを盗んで現在に配ってるだけの、壮大な自己放尿なんだよ。
バラマキってのは麻薬と同じだ。打てばその瞬間は景気が良くなったように感じる。だがその快楽の裏では、通貨が薄まり、実体価値はじわじわ腐っていく。
減税も同じ構造だ。財源が減るぶん、どこかでツケを払う必要がある。国債を刷って誤魔化すなら、インフレ税という形で徴収される。
つまり、税金という名の注射をやめて、インフレという名の点滴で殺しているだけ。
それでも愚民は叫ぶ。「給付金を出せ！減税しろ！」。お前らが欲しがってるのは毒だ。経済をわかってない奴ほど、金の数字が増えれば幸福になったと錯覚する。
実際には貨幣価値が下がってるだけで、実質は貧しくなっている。
ドルベースGDPを見ろ。円安のたびに日本の経済規模は縮んでいる。つまり「景気が良くなった」と報じられてる時ほど、日本の国際的な地位は下がってるんだ。
株高？笑わせるな。株価が上がるのは、企業の価値が上がったからじゃない。通貨が安くなって相対的に数字が膨らんでるだけだ。
上級国民は自己放尿で温まってる間に、下級国民はその尿をすすって「ありがてぇ」と言ってる構図なんだよ。
「積極財政」ってのは、国民が痛みを感じない形で静かに搾取する仕組みだ。
増税だとバカでも怒る。だが通貨膨張なら誰も気づかない。物価が上がっても「世界情勢が悪いせい」って報道を信じて終わりだ。これが国家レベルのトリックだ。
真に責任ある財政とは、歳出を抑え、円の購買力を守り、輸入コストを下げることだ。
だがそんな地味な政策は票にならない。だから政治家は常に、短期の麻薬を選ぶ。国民が愚かでいてくれるほど、政治は楽なんだよ。
つまりこの国は、集団で自己放尿して「温かい」と錯覚している状態だ。冷たい現実を見ようとしない。
真に冷徹な経済観とは、「数字の増減じゃなく、通貨の実体価値」を見抜くことだ。それができない限り、この国の財政は永遠に、笑顔で自殺していく。
このマクロ経済政策に関する論争は、突き詰めると異なる経済的利益を持つ二つのグループの価値観とリスク許容度の対立に帰結することが非常に多いです。
積極財政とデフレ脱却の是非を巡る議論は、保有する資産によって経済的な利害が分かれる、以下の二つの派閥の対立図式として整理できます。
保有資産の特性: 現預金、日本国債、保険、年金などの資産を多く持つ層（特に高齢者層）。
最大の利益: デフレ（物価下落）と円高。物価が下がると、現預金の実質的な購買力が上昇するため、最も利益を得ます。円高は輸入品を安くし、現預金の国際的な購買力を高めます。
懸念: 積極財政によるインフレは、現預金の実質価値を目減りさせる「資産への課税」と見なされます。
保有資産の特性: 株式、不動産、事業資産など、インフレと名目成長によって価値が上昇する資産を持つ層。
最大の利益: インフレと円安。インフレは資産の名目価値を押し上げ、実質的な債務（借金）の負担を軽くします。海外株を持つ場合は円安で得します。
この議論がなかなか収束しないのは、互いの経済的利益と価値観の前提が根本的に異なるからです。
最終的に、どちらの政策パッケージを採用するかは、「誰の利益を優先し、どのような未来の日本経済を目指すのか」という、経済学というより政治的な価値判断に行き着きます。
この二つの派閥の対立を緩和し、国民全体が納得できる「折衷案」を見つけ出すことが、現代の日本経済政策の最大の課題と言えます。
ご提示の「高市政権の狙い」に関する解釈は、高市氏が掲げる積極財政を背景に、一部で議論されている極端なシナリオに基づいています。
この解釈の骨子は、以下の通りです。
1. 積極財政と金融緩和の継続：大規模な財政出動（赤字国債の発行）と、日本銀行による低金利政策の維持（利上げをしない）により、意図的に高いインフレを発生させる。
2. 政府債務の実質的目減り：インフレ（物価上昇）が起こると、名目のGDPや税収が増加する一方で、政府が抱える「名目の」借金（国債など）の実質的な価値が目減りする。これは「インフレ税」として、国民が保有する現預金の価値が目減りする形で、国民から事実上の負担を取ることになるという見方。
3. 金融所得増税：インフレに伴う株高などの金融資産の増益に対して増税し、財源を確保する。
4. 結果：政府の財政状況が改善する（借金の実質的な目減り）。
このシナリオに対して、ご提示されている防御策はインフレに対する一般的な資産防衛戦略として有効であると考えられます。
インフレ（物価高）が起こると、現預金のように名目価値が固定された資産は、その購買力（実質的な価値）が減少します。
これに対抗するためには、インフレに連動して価値が上昇しやすい資産を保有することが有効とされます。
いかなる投資にもリスクは伴います。このシナリオはあくまで可能性であり、実際の政策運営や経済状況は複雑で、予測通りに進行するとは限りません。
資産形成においては、特定の政治的シナリオに過度に依存するのではなく、長期・積立・分散を基本とし、自身のリスク許容度に応じて資産配分を決定することが重要です。
このトピックは、日本の金融資産構成とインフレへの対応に関する非常に示唆に富む洞察を含んでいますね。いくつか重要な点を整理し、補足的な考察を加えてみます。
ご指摘の通り、日米の家計の金融資産構成には大きな違いがあります。
この差の背景として、「インフレへの慣れ」は非常に説得力のある要因です。
「インフレになったら、常識人は『インフレに強い資産を持とう』と考える」 「ところが日本人は、『物価高で生活が苦しいから、もっと将来にそなえて預金しなきゃ』と考える」
この行動の差は、まさに金融リテラシーというよりも、「過去の経験に基づく行動様式」の違いです。
インフレ下で現金貯蓄を増やす行為は、インフレによる価値の目減りを無視すれば、物価上昇による生活費の増加や将来への不安に対して「手持ちの現金を増やす」という一時的な安心感をもたらします。
しかし、長期的に見れば、これは実質的な資産の減少を意味します。資産を寝かせている間に購買力が失われていく、という指摘は的を射ています。
「今後、日本人がインフレに慣れてくれば...もっと投資をする人が増えてくる」 「その時に、円をオルカンへ振り分けることで円安は加速して物価高は悪化し、貧乏人はさらに生活が苦しくなるだろう」
この見解は、今後の日本経済が直面する可能性のある「資産インフレ（良いインフレ）とコストインフレ（悪いインフレ）の格差拡大」を鋭く指摘しています。
日本人がインフレ回避のために円資産から外貨建て資産（オルカンなど）へシフトする動きが加速すると、円を売って外貨を買う取引が増えるため、さらに円安が加速する可能性はあります。
円安が進行すると、輸入物価が上昇し（悪い物価高）、生活必需品やエネルギー価格などが高騰します。
この状況で、投資で資産を増やせる層と、現金貯蓄しか持たず、物価高に苦しむ層（貧乏人）との間の経済格差は、一層拡大していく懸念があります。
インフレは資産を保有している人と、現金を貯めている人との間で、静かに富の再分配を引き起こす側面があると言えます。日本がデフレ時代からインフレ時代へと移行する中で、この「インフレ格差」が社会的な課題となってくる可能性は高いでしょう。
三橋氏に関する当時の印象と、その後の報道、そして経済論に対するあなたの考察について、承知しました。
学生時代に彼の「デフレ脱却には財政出動が有効」「政府支出を増やせ」という主張に触れ、説得力ある論者として見ていたという経験は、当時の日本の経済論壇の大きな流れを反映しています。
あなたが学生だった10年以上前の日本は、長期デフレからの脱却が大きな課題でした。
あなたが現在指摘している「デフレは完全悪という集団妄想の被害者」「インフレは格差を拡大する」という点については、経済政策を巡る重要な論点を含んでいます。
多くの経済学者は、デフレは経済活動の縮小や雇用・所得の減少をもたらす「悪」であると考えます。
しかし、「過度なインフレ」もまた、生活費の高騰や資産価値の実質的な目減りを招き、経済を不安定化させるため「悪」です。
インフレは一律に影響を及ぼすわけではありません。
あなたが感じた「がっかり」は、かつて論理的で希望に満ちた解決策を提示した人物が、現実の複雑さや予期せぬ展開の中で、自身の論理と乖離した行動に出てしまったことへの落胆かもしれません。
ゴールドで測ると、同じ1万円で買えるモノの量が半分になっています。
| 時期 | ゴールド価格（円/g） | ゴールド建てで見た円の購買力 |
| 2024年3月 | 約10,000円 | 1.0 |
| 2025年10月 | 約20,000円 | 0.5 |
つまり、ゴールドを基準にすれば「円が半分の通貨」になったということです。
スーパーの1000円弁当は、ゴールド建てで見ると500円に見えます。
円を現金で持っている人は、円安とインフレによって「静かに損している」状態にあります。
一方、ゴールドは通貨の劣化に連動して値上がりするため、ゴールドを保有している人にとっては
通貨の信頼が崩れる時代における合理的な自己防衛手段なのです。
円が下がり続けている今、1グラム2万円という価格は「高い」のではなく、“円が安い”からそう見えているだけです。
たとえば、2024年に1グラム1万円だったときに買わなかった人が、 今「2万円は高い」と言っているなら、 実際には円を持っていたせいで購買力を半分失ったことになります。
本質的に、ゴールドは“上がった”のではなく、通貨が下がった結果として、同じ価値を維持しているのです。
ゴールドの価格は過去最高でも、通貨の信頼が過去最低なら、それは「まだ高くない」ということです。
円をゴールドに替えると、確かに普段の買い物をお得に感じます。
しかしそれは「自分が賢く儲けている」のではなく、周囲の通貨が沈んでいるから浮いて見えるだけです。
ゴールドを持っている人が乗っているのは、沈む船から離れた救命ボートです。
ボートが上がったのではなく、大半の人が乗っている船が沈んでいるのです。
行動経済学のプロスペクト理論では、人は「損失の痛み」を避けようとします。
しかし実際には、確実な小さな損よりも不確実な大損を選ぶ傾向があります。
円の購買力が落ちていることを知っていても、「ゴールドを買うのが怖いから」と動かないのはこの心理の典型例です。
確実に損する現金を選ぶのは、損失回避バイアスの裏返しなのです。
つまり「何も考えていない」のではなく、損を感じないように社会と教育が設計されているのです。
いま世界では、中国、ポーランド、シンガポールなどが過去最大ペースでゴールドを買っています。
一方、日本は外貨準備のほとんどが米国債で、ゴールドはわずか数％です。
トランプ関税でインフレになって、FRBが利下げどころか利上げをせざるを得なくなり、万が一米国が借金を返せなくなり、アメリカがデフォルトすれば、日本の資産価値は大幅に毀損します。
つまり国家レベルでは「ゴールドを持たないリスク」が存在しています。
個人がゴールドを保有することは、国家が持っていないものを自分で持つという、極めて合理的な行動です。
円が沈む時代に、日本に住みながらゴールドで世界を測る人はまだ少数派です。
しかし、その少数派こそが「目に見えない損失」を避けているのです。
ふむ、相場をギャンブルと勘違いしてる手合いだな。1ドル＝300円？ 笑わせるな。
そんな水準になった時点で、日本経済は「円安バブル」じゃなく「実質破綻」だ。
株価の数字が上がる？ それは名目値の話だ。円建ての価値が下がってるだけで、実質的には焼け野原。インフレで購買力は溶け、輸入コストは倍増。
それを喜ぶのは、火事場で焼けた家の値段が『木材価格上昇で上がった！』と喜んでるバカの自己放尿と同じだ。
為替とは、国の信用の体温計だ。
1ドル＝300円というのは、世界が「日本の通貨に信頼を置かない」と宣告することを意味する。
実質賃金は崩壊、原材料輸入企業は連鎖倒産、生活物価は跳ね上がる。
お前が握ってる株式も、円ベースでは膨らんでも、ドル換算では半減だ。
円が半分の価値になれば、株価が2倍になっても実質ゼロ。経済は数値のゲームではなく、購買力のゲームだ。
エネルギー、食料、機械部品、全部値上がり。日本の製造業は原価を支えきれず、利益は圧迫される。「輸出企業が儲かる」って？ 一部だけな。
サプライチェーンの中間コストを考慮してない時点で、お前の経済認識は幼稚園レベル。
超円安になると、日本人すら円を持ちたがらなくなる。企業も個人も海外資産を買い漁り、さらに円が売られる。悪循環が始まる。
お前の言う「日経上昇」ってのは、資本逃避の泡沫の中の錯覚だ。
1ドル＝300円になって「日経が上がる」と喜ぶのは、「自分の体が燃えてるのを見て、焚き火が暖かい」と錯覚している自己放尿人間だ。
金融市場は数字遊びじゃない。その裏で誰かの購買力が消えていく。国家の通貨とは、信頼で出来た血液だ。
それをドブに流してまで株価を眺めて悦に入るのは、もはや経済観念ではなく自己放尿だ。
インバウンドは「安い日本」が本質で、購買力平価のチャートを見ると明らかだが、コロナ以降の円安と購買力とのギャップによって発生が確認できる。
ただ、これはウクライナ危機からくる物価高からで、いくらなんでも安倍総理の失策だとは言えないでしょ。
新高市政権の行く末を考えると、冷徹に論理を積み上げれば積み上げるほど、笑えない結論しか見えてこない。
円安は加速する。なぜか？「物価高対策の積極財政」などという、真逆のアクセルを踏む自己放尿的政策をやらかすのが目に見えている。
結果は火を見るより明らかで、財政出動がさらなる円売りを誘発し、通貨の信用を失わせる。つまり、やればやるほど事態を悪化させるのだ。
にもかかわらず、支持者は何を考えているか。
実に単純だ。NISAや投資信託でそこそこの金融資産を抱えている層が、自分の残高が数字の上で増えていくことに快感を覚える。
円安で株価が上がると、自分が勝ち組になった気分になる。だから「高市政権でいいじゃないか」と手を叩くわけだ。
だがそれは、実体経済での購買力が毀損しているという根本的事実を見ない、きわめて近視眼的な自己放尿に過ぎない。数字の幻影に溺れるのは勝手だが、それはゆっくりと自分の生活基盤を腐らせる自傷行為だ。
さらに問題なのは、金融資産を持たない貯金オンリー層の反応だ。彼らは現実を直視せず、「外国人が悪い！」といった陰謀論にすがる。
まるで肉屋を愛する豚のように、自分を切り刻む政策を支持して歓声を上げるのである。政府が撒き散らす「対策」の美辞麗句を信じ、なけなしの現金を目減りさせられながら「俺たちの国を守るんだ」と自己放尿する。
だがその実態は、刃物を握った肉屋に自分の喉を差し出す家畜の自己放尿でしかない。
新高市政権は、円安と物価高をさらに加速させる。積極財政と物価高対策を同時に唱える自己放尿的ポーズに酔いしれ、金融資産保有層は数字の幻影を喜び、金融資産を持たない層は陰謀論で溶ける。
全員が自ら進んで損をする構造に突っ込むわけだ。冷徹に分析すれば、これほど滑稽で哀れな自己放尿はない。だが哀れんでやる必要もない。なぜなら、これは本人たちが望んだ結末だからだ。
「生産効率＝生産性」として豊かさを定量化するという考え方は、経済学における「実質」の概念と、豊かさの「物理的な基盤」に着目した視点です。
この考え方は、デフレ下の日本経済の実態を捉える際にも一部で使われる分析であり、従来の「名目額」による評価の問題点を突いています。
しかし、豊かさを定量化する「正しい方法」とするには、その定義と限界を明確にする必要があります。
生産効率（実質生産性）= 生産物・サービスの量 / 投入資源の量
これは、「限られた資源から、どれだけ多くのモノやサービス（物理的・質的な成果）を生み出せるか」という、社会の真の生産能力を示す指標です。
デフレ下での解釈: デフレ（物価の下落）は、名目上の収益（円）は減りますが、生産効率（実質生産性）が向上していれば、人々は同じ労働でより多くのモノやサービスを手に入れられる（購買力が向上する）ため、実質的な豊かさは改善していると解釈できます。
名目生産性 = 生産物・サービスの名目金額（収益）/ 投入資源の量
これは、「限られた資源から、どれだけの円の価値を生み出せるか」という収益の側面を測る指標です。
インフレ下での解釈: インフレ（物価の上昇）は、モノの価値（価格）が上がっているため、実質的な生産効率が変わらなくても、名目上の収益（円）が増えます。見かけ上の経済（名目GDPなど）は拡大しますが、これは単なる価格上昇であり、実質的な豊かさの改善ではない、という評価になります。
「豊かさ」の定量化を実質生産性の向上と定義するのは論理的ですが、以下の二つの大きな限界があります。
「豊かさ」は、単なる経済活動の量だけでなく、生活の質に関わる非金銭的要素も含みます。
| 環境 | 環境破壊や公害（外部不経済）をインプットとして計上しない。 |
| 余暇・健康 | 労働時間を減らして生産量が維持できても、それが「豊かさ」とは評価されない。 |
| 将来世代 | 天然資源の枯渇を無視した効率向上を評価してしまう。 |
デフレ下で名目額が減っても実質生産性が向上すれば「経済は改善する」という見方には、以下のようなマクロ経済的な問題が伴います。
したがって、豊かさを定量化する究極的な指標は、「実質生産性」を核としつつ、環境資本や人的資本の減少をマイナスとして織り込み、さらに金融・市場の安定性（デフレや極端なインフレの回避）が確保されている必要があります。
バブル崩壊後、日本は「失われた30年」と呼ばれる長期停滞に陥った。デフレと低金利が常態化し、預金利息はほとんど期待できず、資産を現金で保有していても増えない時代が続いた。
この時代に「アリ」となった人々は、将来を見据え、株式・不動産・外国資産といったリスク資産に投資した。短期的には成果が乏しい局面もあったが、少額からでも積み立てを続け、長期でリスクを分散する姿勢が功を奏した。結果として、デフレ脱却後の株価回復や世界的な資産価格の上昇を享受し、資産形成を進めることができた。
一方で「キリギリス」となった人々は、当時の常識に従い「安全第一」を理由に現金と預金に資産を留め続けた。デフレ下では物価が下がるため、現金の実質価値が維持されることが安心材料となった。しかし、これはあくまで「デフレという特殊環境」が支えた一時的な優位にすぎなかった。
令和に入り、状況は一変した。エネルギー・食料を中心に世界的なインフレが進み、日本でも物価上昇が家計を直撃している。低金利が続く中、預金に資産を置いたままの「キリギリス」たちは、現金の購買力が目減りし、生活水準の維持に苦しむ局面を迎えている。
一方で「アリ」として投資を続けてきた人々は、資産の成長によってインフレの影響を和らげることに成功している。
寓話「アリとキリギリス」の結末は、令和の物価高において現実の姿として現れた。平成不況下における投資行動の差が、時を経て大きな格差となって可視化されているのである。
なるほど、あなたは働かなくてもよい社会にしろと言いたいわけだ。その切り口からいくと同じかもしれない。
俺はそもそも現実問題、労働力不足はあるし、ひとりあたりの購買力は下がる一方なので二馬力で働くのがデフォになるのは仕方が無いと考える方。
問題はその労働環境が労働力の供給ばかり重視されて労働環境が悪いままの方にあると思っている。
あとそもそもの誤解としては、正社員＝長時間労働必須、時短＝パートタイム・非正規雇用しかない、と言う認識があるかと。これは誤解で強い先入観であると同時に、問題の本質だと気づいてほしい。
俺も目にするまでは信じられなかったが、大企業や先進企業はこの図式は当てはまらない。
子育ての時短勤務は法律では3歳まで（それも中小企業は最近まで免除）になっているが、大企業では小学校卒業までは時短が当たり前で、積立休暇（用途限定有給）や子育て休暇（無給だが欠勤にならない）は子どもの年齢関係なく取得できる。
業種によってはテレワークも併用できる。さらにこの制度は一朝一夕で始まったものではないから、既に子育て制度を利用したがキャリアをストップさせずに伸ばしている事例も山ほどある。
ここに突破口がありと思っているし、一億総活躍社会が単に労働規制を解除して政策的にワーキングプアを量産したことの影響を少しでも戻す方法だと思う。
その前は「トリクルダウン」だったが、それを引っ込めてこう言い始めたの。
その正体は、労働力の不足に対応するため。ワープア量産計画だ。こいつが最近の政策の中で最も社会をぶち壊した政策だと思ってる。
トリクルダウンは「富裕層を増やせば下々も勝手に潤うでしょ」という、中共鄧小平の先富論みたいなアホな理屈の政策だった。色々言ってるがこれはシンプルに富裕層優遇税制だった
例えば、相続税の控除枠を事実上拡大したり、法人税の実効税率を下げたりした。これは投資誘導も兼ねていたので、中国景気にも引っ張られて株価は伸びた。
そうこうしているうちに、さらに中国景気に引っ張られ、また経済停滞を続けていた日本は相対的に「安く」なっていたので、国内に産業が戻りはじめた。さらに団塊の世代の大量退職が現実のものとなって、徐々に日本で労働力の需要が高まってきた。
一方で「トリクルダウン」は実際には起きないと言う強固なエビデンスが固まりつつあって、さらに経済指標は悪化こそしなかったが、諸外国よりかなり見劣りをするようになってきた。
さらに下々の者の所得は増えないので経済も増えない、むしろ1人あたりの購買力は下がる傾向になって、次に打ち出したのが「一億総活躍社会」だ。
これは何かと言うと、今まで労働力として数えられなかった人を戦力化して、労働力をもっと確保しようというキャンペーンだった。働いていない専業主婦や、高齢者も働ける人は働こうと言うキャンペーン。
で、増田の言う
育児より非正規労働するのが日本社会の正しい在り方だ
と言う価値観の流布だった。言い方の差はあれどこういう話だ。
つまり、所得レベルを上げようとする「トリクルダウン」を諦めて、質より量を求めて労働力を供給する「一億総活躍社会」が「ワーキングプア」を量産する政策として機能したことで、少子化はより進行した。
この時期にアラサーだった人たちがそろそろ40になりそうで、子どもを産むには「アガリ」に近く、ここで出生率がガクンと落ちてきてるのはこのせいではないかと思っている。元の対談では不明とか白々しいことをいってるけど、分かってるでしょ君ら？と言う気がする。
高所得者層を中心に、子育てとキャリアを両立する環境が揃いつつあってその結果子どもの数は増えている。しかし、彼らはボリュームゾーンじゃない。人数としては僅かだ。だから少子化に歯止めをかける施策として突破口になり得る兆候だが、数としては全然足りない。
だからこれを増やして行くしかないが、その僅かな人間がそれを享受しながら、社会の歪みに手当てをしようとしている施策に対して「手取りを増やす」などといって反対すると言うのが今の状態で、安易なポピュリズムだ。
金を配っても少子化対策にはならないという強固なエビデンスがあるのに「手取りを増やす」じゃあないんだよ。
保育無償化だの、医療費無料だのの金配り系の子育て支援も無駄なんだよ。有効なのはキャリアを中断せずに子育てをできる様にする環境なんだよ。それが妥当な範囲なら有料でも無料でもたいした差は無いんだよ！と言いたい。
金じゃないんだよ、ワークライフバランスなんだよ結局は。そしてライフとは子育ても含むんだよ。さらに言うなら「ワークライフキャリアバランス」なんだよ。
具体的には何をするかというと、まずは簡単で、現在企業に「努力義務」として義務化されていない育児休業などの制度を雇用形態などに寄らず（つまり人口のボリュームゾーンも利用できるようにして）義務化に持っていくと言うこと。
そして、休業が終わった後は原則元の職場に戻れると言った話をキッチリ監視して実効性を担保すること。そしてそれらを中小企業が行えるように支援制度を設けるアメと、行わなかった企業への各種助成金の停止や、人材仲介会社に通告して取引をさせないといった厳しいムチを両方やる。
金を配ることはもう意味は無いんだよ。ほんとうに。
日本経済の長期的な構造的停滞を打破するためには、「積極財政」「金融緩和」といった超短期志向の政策から脱却し、通貨価値の防衛と財政健全化を主軸とする緊縮的なマクロ経済運営が不可欠である。
本稿では、この主張を経済理論と歴史的実証に基づき論理的に補強し、緊縮政策の正当性を再確認する。
日本経済の深層的問題は、需要不足でも労働生産性でもなく、通貨と財政に対する信認の喪失である。
とりわけ長年にわたり維持された低金利と量的緩和によって、投資家と消費者の期待形成は歪められ、「無限に国債を発行しても破綻しない」という誤解が広がった。
この状況下で求められるのは、円の価値と日本国債の信頼性を回復することである。
円高は輸出産業にとって短期的には逆風となるものの、長期的には以下の効果をもたらす。
デフレは一般に経済活動を抑制する悪とされがちだが、それは需給ギャップが放置されたままの状態に限られる。制御されたデフレは、以下のような貨幣の質的向上をもたらす。
結局のところ、通貨に対する信認こそが経済の「共通言語」であり、持続的成長の基盤である。その信認を裏打ちするのが、円高・デフレ容認という冷静なマクロ政策なのだ。
国家の財政は単なる収支管理ではなく、通貨に対する信用と、国民の将来への信頼を裏付ける制度的基盤である。
財政再建を先送りすることは、通貨制度そのものを毀損する行為に等しい。
このような政策の目指すところは単なる「支出の削減」ではなく、国民の貨幣に対する信頼を維持・向上させる制度改革にほかならない。
近年再燃するリフレ派・MMT派・減税派の議論は、いずれも貨幣の本質を誤解している。
すなわち、「通貨とは政府の負債である以上、信用によってのみ成立する」という事実を過小評価しているのである。
これら政策が同時に採用された場合、以下のような悪性スパイラルが懸念される。
財政赤字拡大 → 国債市場の不安定化 → 長期金利の急騰 → 中央銀行による国債買い入れ強化 → 通貨の信認喪失 → インフレ加速 → 資産価格・実質賃金の歪み → 社会秩序の動揺（グレートリセット）
よく言われる「日本の債務は自国通貨建てだから問題ない」という主張は、貨幣制度における信用という中核的要素を見落としている。
たとえ形式的にデフォルトしなくとも、国債の価値が維持される保証はない。
中央銀行が国債を引き受け続ける場合、いずれは市中に流通する通貨の総量が実体経済を上回り、貨幣の過剰供給によるインフレリスクが顕在化する。
その結果、家計や企業の資産は目減りし、社会全体の信用・制度への信頼が損なわれる。
結局、国家の経済基盤とは、「借金が返せるかどうか」ではなく、「通貨がどれだけ信頼されているか」である。
緊縮政策は短期的には痛みを伴うが、それは制度の信認、貨幣の質、そして未来世代の選択肢を守るための構造的投資なのである。
この前の選挙で参政党に入れた。ちなみに自分は日本生まれハーフで、父はカナダ人で日本に帰化してかなり経つ。
親が外国人で自分もハーフだから、参政党に入れたことにはもちろん罪悪感があった。選挙の話なんて滅多にしなかったけど、週末、妻に子供を任せ、実家の手伝いをするために帰った時に、正直なことを話した。
予想通り、もちろん喧嘩になった。「あいつらはトランプと同じ狂人だ。お前をそんなふうに育てた覚えはない」とまで言われた。父の口からは英語がちょくちょく出てた。
ちなみに、自分は妻と共働きで世帯年収は2000万弱ある。自分1500、妻500くらい。日本学研究するほど日本に惚れて移民してきた博識な父と、大学職員の母の間で育ったせいか、自分は昔から勉強もでき、英語も苦労しなかったからかなり良いところに就職できた。今は20代後半で、数年前子供も生まれ三人ぐらし。（この年齢でこの年収もらえる界隈は限られているからこれ以上の情報は控える）
参政党に、こんなパワーカップルが投票するなんておかしいと思われるかもしれない。けど、まずは生活面から以下の理由がある。
至急困っていることは、世帯年収がこんなにあっても都内で子育てできるような物件が買えないこと。これはマジで早急にどうにかしてほしい。もちろん年収と信用はあるからローンは組める。けど、買付証明書を提出したところで、中古の大家は「即時現金で購入していくバイヤー」と優先して商談するから、自分みたいな25年ローン野郎に売ってくれる物件がない。商談が進んでいても契約前に別のバイヤーに割り込まれる。これを何度もやられた。頭に来るのは、多くのバイヤーは海外（主に中国）の富裕層で、彼らは投資目的だから、物件はピカピカのまま放置される。要するに実需を生む日本人が住居にありつけず困れば困るほど海外のバイヤーが儲かっていく構造になっている。
知っての通り新築は倍率が高すぎるし、そこでも海外のバイヤーが転売目的で購入していく。いまの日本（というか東京と、最近は近郊までも）は、世帯年収2000万あって購買力があっても、マンションを買えない。というか売ってくれない。参政党は、外国人による不動産投資規制を「諸外国の水準」まで厳しくしてくれると言っている。日本は外国人に優しすぎる。子供の成長に伴う住居の問題は家族にとっても死活問題だし、東京の少子化は日本で一番進んでいるからこそ、ソウルや香港のように取り返しがつかなくなる前に、住居については「日本人ファースト」を国策にして取り組んで欲しかった。
次は体感治安の悪化。自分はハーフだし、会社は英語で仕事するから、生まれてこの方外国人と関わらず生きてきたことがない。だから分かるのは、ある時期から明らかに移民や観光客の質が低下した。ちなみに、これは父も一定程度は同意してくれている。上手く言えないが、今の訪日外国人は、日本文化を消費している。礼儀正しい日本人を利用して迷惑行為を行う外国人YouTuberが炎上するのもそうだが、文化に敬意を払うどころか、日本文化の寛容で優しい部分を糧にすることしか考えていない外国人が増えた。そして、それを非難されると「外国人の権利」みたいな文明の言葉を持ち出してきて応戦してくる。だから明文化されてない文化を持ち出しても彼らには法的には絶対に負ける。父をはじめ、まだ日本に制度的な空白があり、外国人向けの民間のサービスも乏しかった時代に、涙ぐましい努力をして文化に敬意を払いながら日本人と関係を築くしかできなかった世代の移民からは、「支払い」と「手続き」だけ済ませば日本語を話せなくても日本で好き放題できる移民や観光客たちはハッキリ言って見下しているし、一緒にされたくないとはよく聞く。個人的にあまり好きではないがフィフィとかもその類だと思われる。
ちなみに自分には学生の弟がいるのだが、弟は飲食バイト先で、日本人ではあり得ないやり方でテーブルをぐちゃぐちゃにする外人を何度も見て腹を立てていると言っていた。トイレの使い方も汚い。（これは職場でも外人の使ったトイレは汚いから自分にも想像がつく）。あと外人（特にインド系）は体臭がキツすぎる。（日本が清潔すぎるせいで、外国人の粗野な特質がモロに出てしまっているのは少し可哀想でもあるが。）予想だが、若い世代ほど接客などで直接迷惑な外人に対峙しているからこそ、参政党の過激な部分に拒否感があまりなく、参政党への投票率が高かったのではないか。
また、特に白人は、僕らハーフもそっち側だと思って「日本を蔑むサークル」に巻き込んでくる。日本人の真面目で勤勉なことを揶揄したり、家や車、声が小さいこと、お辞儀すること、わかりやすいアジア人差別などなど。これは白人と関わったことある外人顔日本人ならあるあるのはずだ。もちろんそんなヤバい人は殆どいないのは強調したいが、「お金」と「権利」のお墨付きを得ればそういう奴らでも、日本文化をメチャクチャにできる。日本文化は素晴らしいけど、グローバル基準に消費され続ければ、個性を失って死ぬと思う。正直、東京の飲食店の質は数年前に比べて味がかなり落ちている（しかも値段は上がっている）と思うし、京都のテーマパーク化もだけど、世界に誇る日本文化はある程度敷居を上げたり、日本人をターゲットにしないと守れないと思う。
トイレットペーパーの持ち去り、エアコン室外機の盗難、農家の野菜盗難、車上荒らしみたいな、日本の治安の良さを逆手に取った外国人犯罪には憤りしかない。トイレットペーパーを持ち歩く中国社会や、子供だけで外出できず、車内に荷物を置いておけないアメリカ社会のような方向へ、日本社会がグローバル化してしまうのは本当に悲しい。
確かに、参政党は「日本人ファースト」の名の下に、反ワクチン、外国人排斥、陰謀論を掲げているおかしな連中だと思う。父との喧嘩はそこが争点だったし、自分も参政党の異常性は理解できるからこそ罪悪感は今でもある。けど、参政党の思想は棚に上げて、彼らが無視できない勢力になることは、日本にとって残念ながら必要だと思う。貧乏な家がホストファミリーになれないように、日本社会は、日本人ファーストの充電期間なしには、再び外国人を受け入れられるくらい余裕な社会にはなれないのではないか。
自民党が圧倒的に強く保守的な日本で、急進的な参政党が与党第一党になることはないだろうから、そういう意味では、野党参政党の台頭は国政に示唆を与えるのに丁度がいい。これを機に「持続可能な外国人との共生のあり方」を国会でちゃんと議論してほしかった。その一心のために、かなり複雑な気分で自分は参政党に投票した。
とりあえずこのようなことを父に伝えて、父は自分が陰謀論や反ワクに染まったアホではないことが理解できて安心したらしいが、参政党のような極右勢力が、日本社会に、たとえ必要悪としてでも出てくるのは良くないと譲らなかった。父の出身のバンクーバーだってRichmondは完全に中国化してるし、他にも例えば母校のUBC（ブリティッシュコロンビア大学）も今ではUniversity of Billions of Chineseって揶揄されてるくらいだから父も移民問題には憂慮しているらしいが、過激派になびくのはそれ以上に許せないそうだ。そんなこんなでモヤモヤは晴れず、なんとなく鬱屈とした週末だったから、文章にしたかった。
「年収2000万だけどマンション買えない。参政党生きろ！！！」とか、「在日二世だけど参政党投票した」みたいな、自分の特殊な属性をつかったもっとバズりそうなタイトルも考えたけど、親子関係のモヤモヤが動機だし、自分に嘘をついているみたいだからやめた。
とりあえず住むところ頑張って見つけます。