はてなキーワード: 会計処理とは
世界のIT企業ってすべてが研究室や金満ベンチャーから生まれた訳じゃない
実家のガレージの車を売って、そこで中古のコンピュータ使って事業を始めました、という有名エピソードのようなルーツを持つこともある
会計処理のために嫁が買ったパソコンでゲーム作り始めた人や、大学の中古機材を廃材置き場から持って行って立ち上げたこともる
リソースの余剰と人の暇が組み合わさると発展につながるのだ。帝国には辺境が必要、という国家論も同じことを言っている。
また生産者は義務的な供給のためだけに生産するようになり、イノベーションの発生が抑えられる
まさに資本主義社会であるのに社会主義のような閉塞を招くことになるのだ。
どんどん作り、どんどん余り、その余り物に付加価値をつけてより沢山作るようになる
減反は失われた30年を40年に引き伸ばすだろう
とにかくスゲー細かいんだよね。
新幹線使うときは早い方と遅い方を自分の給料と比べて効率的な方を選べとか、
偉い人と同行するんだから偉い人が昼飯食う時間を計算に入れろとか、
お前が一人で出張するときは昼飯の時間なんて計算してんじゃねえよ駅弁買えとか、
コロコロコロコロ変わるルールを押し付けられながら何度も何度も何度も書き直しやらされてる。
あっうちの部署はお前らみたいな馬鹿な会計処理員に忖度しないから残業付けますからね。
んで今月の残業時間がどうこう言われたら「旅費の処理に手間取って」と普通に言いますから。
半分正しい、というのが本当。
例えば「急に現金が入り用になる場合」ってどういう時かと言えば、急病や事故で入院したとか家電や家が壊れたといった場合に、急ぎで支払いをする必要がある場合になる。
でも、これらの支払いは分割払いやクレジット払いが可能だし、医療は原則3割負担だし、そもそも事が起きてから数日から数週間は猶予があるわけで、むしろ「今すぐに100万必要です」なんて話は振り込め詐欺くらいしかないと考えるべき。
では、解雇されたらとか失業したらといった事態を想定する場合は、まずは失業保険の給付タイミングや金額を確認しておくのが重要。更に言うと、あなたが正社員であるならば懲戒解雇でも無い限り即日解雇ってのはまずないし未払給与や退職金も貰える。
では「生活費2年分を現金で備えろ」が該当する人はどんな人かと言うと自営業や個人事業主が該当する。ぶっちゃけ、漫画家が2年売れないってのはざらにあるから備えとけって話でもある。
なお、非正規雇用の場合は「娯楽と思って投資しろ」、つまりパチンコや競馬を楽しむつもりで投資するならあり、生活費に手をつけるな、となる。
さて、ではその現金をどこにおいておくかと言う話だが、最悪はタンス預金、火事や水害で失われるリスクがあるし盗難リスクもある。家に置いておく金額はせいぜい10〜20万円までにしておくのが良い。
次点は銀行や郵貯の口座。1000万円までなら保証があるしいつでも引き出せるという点で流動性も高い。何より災害と盗難に対して非常に固い。ただ、1年分の生活費を置いておくのはちょっと多いかも知れない。特に昨今はインフレ経済でただ置いておくだけでは目減りが確実なので。
もう一つの選択肢として、証券会社に証券取引口座を開き、そこに余剰の現金を置いておくというのも考えとしては良い。証券会社の取引口座は「分別管理制度」が取られていて、証券会社自体の資産とは分けて管理することが義務付けられている。実は銀行の普通預金口座とはここが違い、銀行への預金は利用者から銀行への債権、銀行からすると債務を負うという会計処理なので分離されていないわけ。さらに、一部のネット証券会社は預り金に対し「自動スイープ」という形で低リスク・高流動性の投資を自動で行う（楽天は手動で行う）仕組みがあり、インフレに対してある程度の緩和が期待できる（利回り的には0.2〜0.5％/年）
飲食店は、食材などの仕入れ時に支払った消費税を、売上にかかる消費税から差し引く「仕入税額控除」を利用しています。しかし、食品の消費税がゼロになると、仕入れ時に消費税を支払わなくなるため、この控除ができなくなります。結果として、納める消費税が増加し、税負担が重くなる可能性があります。
ただし、仕入れ価格が消費税分だけ下がれば、最終的な利益は変わらないという試算もあります。しかし、実際に仕入れ価格がどの程度下がるかは不透明であり、特に小規模な飲食店では注意が必要です。
食品の消費税がゼロになると、スーパーやコンビニで販売される食品の価格が実質的に下がります。これにより、外食の価格が相対的に高く感じられ、消費者が外食を控える傾向が強まる可能性があります。特に、価格競争力の低い個人経営の飲食店では、売上減少のリスクが高まります。
大手チェーン店に比べて、個人経営の小規模飲食店は価格調整やコスト削減の余地が限られています。そのため、消費税ゼロ政策の影響を受けやすく、経営が厳しくなる可能性があります。これらの店舗が閉店に追い込まれると、地域の雇用や経済活動にも悪影響を及ぼす恐れがあります。
消費税の変更に伴い、飲食店の経理業務も複雑化します。特に、軽減税率やインボイス制度への対応が求められ、適切な会計処理や請求書の発行が必要となります。これにより、経理担当者の負担が増加し、ミスやトラブルのリスクも高まります。
以上のように、食品の消費税をゼロにする政策は、消費者にとっては一見メリットがあるように見えますが、飲食店、特に小規模な店舗にとっては多くの課題を抱えることになります。政策の実施にあたっては、これらの影響を十分に考慮し、適切な支援策や対応が求められます。
経済報道では、「輸入はGDPから差し引かれる」という根本的に誤った主張が頻繁に見られ、輸入が経済生産を減少させるかのような印象を与えている。この主張は、特にGDP統計発表時に繰り返されやすい。本稿では、国民経済計算の原則に基づき、この解釈が誤りである理由を解説する。
この誤解は根深く、繰り返し現れる。単なる計算式の誤読だけでなく、保護主義的な視点など根底にあるバイアスも影響している可能性がある。「輸入がGDPを減らす」という誤解が広まれば、不適切な輸入削減政策（例：誤った前提の関税）への支持につながる恐れがある。これは経済リテラシー普及の課題であり、専門家でさえこの誤解に陥ることがある。
本稿では、GDPの定義、支出アプローチ、計算式における輸入の正しい役割、会計調整と経済的影響の違いを解説し、具体例を示して正確な報道の重要性を強調する。
国内総生産（GDP）は、一定期間に一国内で生産されたすべての最終財・サービスの市場価値の合計と定義される。ここで「国内」が重要であり、生産活動が地理的に国内で行われたことを意味し、生産者の国籍は問わない。これは国民総生産（GNP）や国民総所得（GNI）とは異なる。
また、「最終」財・サービスである点も重要だ。これは二重計上を避けるためである。GDPは各生産段階の付加価値（Value Added）の合計であり、中間財は最終財価格に含まれるため除外される。GDPは生産・所得・支出の三側面から計算でき、理論的に等しくなる（三面等価の原則）。本稿は支出アプローチに焦点を当てる。
GDPは経済規模の指標だが、必ずしも国民福祉や国内留保価値を示すとは限らない。資本減耗（固定資本減耗）を考慮しておらず、非市場活動（家事労働等）や所得分配状況も含まない。GDPは国境内の経済フローの規模を示す指標であり、この限界の理解は、誤解を解く上で重要だ。
支出アプローチは、国内生産された最終財・サービスへの全支出合計でGDPを計算する。生産物は誰か（家計、企業、政府、外国人）によって購入される、というのが基本だ。
標準的な数式は以下で表される。
Y = C + I + G + (X - M)
または純輸出 (NX) を用いて、
Y = C + I + G + NX
ここでYはGDPを表す。
統計機関は速報値推計時、C, I, G をまず総額で捉えることが多い。原産地を即座に区別するより総額把握が容易なためだ。特に四半期速報（QE）では早期入手可能な基礎統計を使う。このため、当初 C, I, G には輸入品への支出が含まれ、後にMの控除が必要になる。
輸入は定義上、国外で生産された財・サービスであり、GDPの一部ではない。輸入は国内生産価値に直接影響しない。しかし前述の通り、C, I, G の測定値には輸入品への支出が含まれる。例えば自動車購入額は、国産・輸入品問わずまずCに計上される。
GDP過大評価を避けるため控除（- M）が必要となる。C, I, G に含まれた輸入品支出（＝輸入総額M）を差し引くことで、GDPが国内生産のみを正確に反映するよう調整するためだ。
ノア・スミスの「靴を履いたまま体重を測る」例えが分かりやすい。C+I+G測定は靴を履いて体重を測るようなもの。真の体重（国内生産額）を知るには、靴の重さ（輸入額）を引く必要がある。靴の重さを引いても体重が減らないように、輸入額を引いても国内生産額は減らない。これは測定値を正す調整に過ぎない。
GDP = (C - Cimports) + (I - Iimports) + (G - Gimports) + X
Cimports等は各支出内の輸入品価値を示す。標準式 Y = C + I + G + X - M はこれと同じ結果をもたらす簡潔な表現であり、M = Cimports + Iimports + Gimports となる。ある資料の「国内生産されたC + 国内生産されたI + 国内生産されたG + X」という記述も本質は同じだ。
重要なのは、「- M」がGDP定義（国内生産）維持に必要な会計上の調整である点だ。輸入行為自体が国内経済を縮小させたり、国内生産価値を減らしたりすることを意味しない。この会計調整と経済的影響の混同が、誤解の根源だ。
「- M」の会計上の役割と、輸入の経済的影響を明確に区別すべきだ。計算式上は引かれるが、輸入自体が国内価値を破壊するわけではない。むしろ輸入動向は経済の別側面を反映することが多い。
例えば、輸入増は、しばしば国内需要の旺盛さを示す。C, I, G が活発なら輸入品購入も増える。この意味で、高い輸入額は、弱い経済ではなく強い経済と相関しうる。
さらに、輸入は重要な中間財・資本財でもある。効率的・安価な、または国内で入手不能な外国製部品・機械は、国内の生産性を高め、結果的に国内生産とGDPを増やす可能性がある。輸入制限は国内生産に損害を与える可能性もある。
(X - M) は純輸出または貿易収支を表す。貿易赤字（M ＞ X）は、国が生産量以上に消費・投資していることを意味し、GDP会計上、本質的に悪くない。これは支出パターンや資本フローを反映するに過ぎない。(X - M) がマイナスでも、輸出額より輸入額が多かった事実を反映し、GDPが国内生産のみを示すよう保証している。
輸入の誤解は因果関係の罠に陥りがちだ。つまり、輸入増がGDP減を引き起こすと想定してしまう。実際には、C, I, G を押し上げる要因（堅調な消費等）が輸入品需要（M）も増やすことが多い。この場合、観察される相関（例：輸入増とGDP成長鈍化）が、「Mが成長鈍化を引き起こした」と誤解されることがある。また、輸入急増期の統計上のタイムラグで、一時的に輸入がGDPを押し下げるかのような見かけ上の現象が生じる可能性もある。
関係性は複雑だ。強い国内需要はC, I, G を増やし（GDPにプラス）、同時にMも増やす（GDP会計上中立）。M増加ペースが国内生産増ペースを上回れば、GDP成長率は鈍化しうる。だが、輸入自体が国内生産の水準を引き下げるわけではない。Mの控除は測定の正確性を保つ調整である。
表5.1：輸入の扱いに関する誤解と正しい解釈
| 特徴 | 誤った解釈（輸入はGDPから引かれる） | 正しい解釈（会計上の調整） |
|---|---|---|
| 「- M」の意味 | 輸入が国内生産価値を減少させる。 | C, I, G 内の輸入品支出を除去する調整。 |
| 輸入増加（↑M）の影響 | 直接的にGDPを減少させる。 | GDP価値に直接影響なし。C, I, G 内の輸入分を相殺。 |
| 焦点 | MをGDP減少要因とみなす。 | MをGDP測定値修正の変数と認識。 |
| 含意 | 輸入減＝GDP増。 | GDPは国内生産を反映。輸入は需要等と関連。 |
具体例を見てみよう。
例3：誤った論理 - 輸入削減
これらの例のように、誤解は「他の条件が一定なら」という仮定の不適切適用から生じる。GDP計算式は会計恒等式であり、他の項目への影響を考えずにMだけを操作してGDPへの影響を論じると、現実を見誤る。経済要素は相互に関連しており、輸入変化の背景要因（需要変化等）の理解が重要だ。
GDPは、一国内で生産された最終財・サービスの価値を測る指標だ。支出アプローチ式 Y = C + I + G + X - M でMを引くのは、C, I, G に含まれる輸入品支出を控除し、GDPが純粋に国内生産のみを反映するための会計上の調整に過ぎない。
したがって、「輸入はGDPから引かれる」「輸入はGDPを減らす」という主張は誤りだ。計算上の「- M」は、輸入が国内生産価値を損なうことを意味しない。これは測定の正確性を保つ修正措置だ。
この基本的な誤解が経済報道で繰り返されるのは問題だ。報道関係者や教育者は、GDP会計のような基本概念を正確に伝え、精密な言葉遣いを心がける責任がある。不正確な情報は国民の理解を歪め、不適切な政策論争や選択につながる恐れがある。
GDP計算の正しい理解は、経済データ解釈や議論の基礎となる。特に輸入の扱いは、誤解されやすいがGDP理解に重要だ。この点の正確な理解が広まることが望まれる。
数字的な規模感
└ https://gijiroku.ai から自主的に利用者が登録課金したフロー
└ 自社営業マンがウェブLPから見積依頼を受領してからの獲得フロー
└ 販売代理店（大塚商会など）が営業して獲得してきた場合のフロー
└ 販売店（Zyxなど）にバルク買いしてもらったアカウントを発行/請求するフロー
圧倒的に販売店フローがでかいです。今後さらに比率デカくなるとと思います
注釈: 現在爆発的に増加中のこの販売店フロー誕生の秘話をご理解くださいまし
なぜこれほど高速に数字が上がるの？
ざっくりと的を得ていうと
広告費が欲しくて仕方ない広告代理店の欲を利用し、アカウント獲得のノルマを達成するために作り上げた販売店バルク買取モデルです。
スライド 3/12: プロモーション施策を”確実”に数字が上がるには？
どこの会社も同じような提案をぶつけてきた。どこも受注が欲しくて仕方ないが提案内容は横並び。（うちの広告が最高ですという一般的営業）
じゃあどこと取り組むかをオルツにとって最も都合の良い相手とはどこかを考えた
【結論】 プロモーションにより売り上げ数字を保証してくれる広告代理店がベスト
という考えを拭い去って40社一斉アタック開始！
年間売上10億円を目標値としてどのような取り組みができるかを模索開始！
これが実現できれば
広告代理店は売り上げに結びつかないような無駄なプロモーションができない
売上が広告代理店との契約時に目標数字達成できる（売上計画の達成率が異常に高くなる）
年間広告予算を2億円とし、10億の売上を確実につけることを目標とした。
（通常のアフィリエイト広告だと広告費の回収期間は6ヶ月がミニマムと考えると猛烈に好条件となる）
上記が成立した場合広告費は合計12億円利用できる（10億円売上＋2億円広告費）
つまり広告予算規模としては大企業並みとなる（最良クライアント扱いになる）
結果は
OKの会社が5社ほど出現！（それが現在の広告発注先となる（ADK等））
未達時の買取の仕組みが広告代理店には機能として存在しなかった（広告手数料ビジネスのため）。
そのため協力会社を探し当てる
ノルマ未達時には、ADKが販売店(Zyxなど)に（買取を）委託。
販売店にてオルツからノルマ分のライセンス買取（これをバルク売と読んでいる）
というフローとなった。
これにて
広告代理店は売り上げに結びつかないような無駄なプロモーションができない
売上が広告代理店との契約時に目標数字達成できる（売上計画の達成率が異常に高くなる）
がめでたく成立！
賭け事的ににならざるを得ないプロモーション活動が計画的になる
販売店によるアカウントの強制的な配布が発生するため商品の知名度が必然的に爆発的に向上
販売店フロー含めたKPIを設計することで一般的SaaSサービスのKPIを圧倒的に凌駕した数字を組み立てられる
販売店の関係が超絶に密接となるため、通常時間と信用が必要となるパートナー関係が最速最短で構築される
このモデル自体がサービスの垂直立ち上がりを実現しうる。そのため以降のサービスもこの手法を使えば垂直立ち上がりが可能
(図解：altがADKに広告出稿(1.2億)し、ADKは売上目標(1.5億)達成のため活動。未達分(-3000万)はADKが販売店Zyxに買取委託。Zyxはaltからアカウント買取(+1000万)し、エンドユーザーへ配布するフロー)
最大のリスクは広告費と売上が連動しているため、利益化に転じるのには時間がかかる
（利益化に転じる要素はアカウント流布により知名度が向上し自然流入が増加すること。）
（当初は本取引は20%の支出を予定していたが販売店との交渉により現在は10%以内に。2022年度は5%以内に抑えることに成功。）
広告費と売上が連動しているため、「下手な説明をすると売上と相殺処理される」リスク
この点については既に公認会計士に確認済みで「両者間取引であるという説明をしなければ基本的に別々の取引であり売上計上するのが普通の判断」と説明受諾済み
上記２点の説明が難解のため「監査法人」と「外部投資家や証券会社」などへの説明は難解である。
また頭の硬い人には悪い印象を持たれるため本件の全体像は社内でも限定した人にのみの公開としている。
月次で大きな金銭が両者で動くためキャッシュリスクが持続的に内在
あくまでこれは一時的アイディアにすぎません。一緒に考えていただき本来のこのモデルの魅力を弱点を包括して説明できればと思ってます。
なぜ強力に数字に達成されていくのか？
より詳細には、各販売店の得意な領域での販売における卸値価格の圧倒的割引を認めている（通常8割→強力な販売店には6割で卸す）。（※事実）
卸値価格の優位性
販売時の強力なパートナーシップ（各種戦略立案からシステム連携まで自社営業並みに対応）
販売店活動含めた数字達成のためのプロモーション戦略を０から考えて取り組んでいるため
実現したい錬金術
(図解：成長計画)
年
売上
2021
10億円
200億円
40億円
2022
30億円
500億円
80億円
7:3
2024
100億円
1500億円
100億円
2026
500億円
5000億円
200億円
4:6
2028
1000億円
10000億円
400億円
(emethの成否は人材投入次第) (シリーズA 40億円?)
ものすごいざっくりですが
上記のような資金調達と企業価値と売上のサイクルを構築して1兆円を最速で実現したい
appendix
目的：
課題：
現状整理：
広告代理店と販売代理店は別々に契約しており、かつ販売代理店の契約にはノルマ未達の際の買取に関する記載がない。
そのため、それぞれの代理店とは独立して会計処理することが可能。
通常の広告依頼であり**「広告宣伝費」**として会計処理が可能。
卸売価格にて包括的に販売しており、その先のユーザーがアカウント発行を行っている。
ノルマ買取を話さなければ通常の販売代理店への販売となり、会計上の根拠はアカウントの発行を伴うことで説明が可能。
（例：3000ユーザー分を販売した場合、仮に実需が2000で残り1000が買取分でも、監査法人は契約に記載がないため内訳は不明。）
言い換えれば、3000ユーザーを販売代理店がどう使うかは自由。
東京都監査事務局は実際にColaboの会計に関する調査を行い、2023年3月に結果を発表しました。調査の結果、Colabo側が領収書の一部提示を拒否したり、支出の証拠書類として不十分なものがあったりしたため、約192万円が事業経費として認められないと判断されました。
この調査結果を受けて、東京都は2021年度の当該事業契約に関する必要経費の実績額を2713万1000円と特定し、このうち委託料の上限額の範囲内である2600万円を委託料として確定しました。 Fukushishimbun
暇空茜氏による当初の監査請求については、2023年1月4日に東京都監査委員が結果を公表し、暇空茜による請求の多くを「妥当でない」として退けました。一方で、委託事業の経費として計上するに当たり不適切な点があるもの・妥当性が疑われるものが認められたとも報告されています。
したがって、事実としては：
東京都は実際にColaboの会計に不適切な点があったことを認定しました
すべての指摘が「デマ」だったわけではなく、一部の会計処理に問題があったことが公式に確認されています
暇空茜氏による指摘の中には認められなかった部分も多くありました
結論として、「東京都が不正会計を認定したのもデマに基づいた決定だった」という考えは正確ではありません。東京都は独自の調査に基づいて一部の会計処理に問題があったと判断し、約192万円を事業経費として認めないという決定を下しています。
レジ袋などの袋をポイントで支払えない店舗が存在する理由には、主に以下のような事情が考えられます。
多くの店舗では、ポイント利用の対象商品やサービスを限定しています。これは、ポイントシステムの運用会社や店舗側のシステム設定によるものです。レジ袋のような特定商品は「ポイント利用不可」と設定されている場合があります。
例えば、マツキヨ（マツモトキヨシ）では、ポイントカードの統合や利用に関してもシステム的な制約があることが公式FAQで示唆されています。このような制約がレジ袋のポイント支払い不可にも関係している可能性があります。
日本では2020年7月からレジ袋有料化が義務付けられています。これはプラスチックごみ削減のための施策であり、袋代を「商品」として明確に区分して扱う必要があります。
一部の企業は、エコ意識の啓発や法令順守の観点から、袋代は現金や電子マネーのみの支払いに限定し、ポイントや割引の対象外とする運用を選んでいる場合があります。
ポイントは「値引き」や「販促費」として会計処理されることが多いですが、レジ袋代は環境対策費として独立した科目で管理する必要があるため、混同を避けるためにポイント利用を不可とするケースもあります。
利用者からすると、袋だけ現金で支払うのは確かに手間であり、合理的でないと感じるのはもっともです。
しかし、店舗側としてはシステムや法令順守、会計処理の都合上、現状の運用を選択している場合が多いです。
まとめ
マツキヨを含む一部の店舗で袋をポイントで支払えないのは、「システム上の制約」「法令順守」「会計処理上の都合」などが理由です。
利用者にとっては不便ですが、現時点では多くの小売チェーンで同様の運用が見られます。
勤務中にこんな文を書いて投稿している時点で終わっているのだけれど、あまりにもイライラして仕事が手につかない。
前提として監査においては、クライアントとなる会社ごとに基本的に5人〜10人くらいで監査チームを組成し、そのチーム単位で監査を進めていく。
監査においては往々にして、キッパリと判断できない事象が生じる。
そういった場合には、関連する会計基準や所内の通達、さらには法人内での他社事例などを基に妥当と思われる判断を下していくことになる。
チームとして動いている都合上、
①手を動かす現場のメンバー(例えば私)が事例や規定から情報を収集した上で、判断の方向性を決める
という流れを踏むことになる。
実際のところ、①の段階である程度は規定や事例から方向性を定められることが多いので、そのまま②,③は承認を取っていくだけの作業となることが多い。
もちろん経験不足ゆえに私が気づけていないことを上司が気づいてくれることも多々あるのだが、意味不明な指摘をしてくる上司もいる。
最近の事例だと、会社と協議中の論点について、会計基準にかなり近い事例が挙げられているケースがあった。
そのため、今回の会社の事象をその基準に当てはめて会計処理を判断し、上司に方向性を打診した。
しかしながら、上司からは「でも、その基準に書いていないようなケースが生じた場合にはどうするの？例えばXXのようなケースが生じた場合の処理は？」と言われ、議論を差し戻された。
そもそも、今回のケースは単独で生じた契約の会計処理の相談を受けたのであって、上司の言うXXというケースは生じていない。
XXというケースも、理論上は想定されなくはないのだろうが、会社のビジネス上そんな判断が生じるとは到底思えないし、会社との協議についての回答にXXというケースについて急に回答し始めたら先方だって困惑する。
現に、会社への回答に至る前の、上記③の段階で責任者から「それは本件とは関係なくないですか？」と詰められて結局たち消えるケースばかりである。
ただでさえ労働時間も長く、激務と言われる業界で、なんの付加価値もない無駄な仕事に時間を奪われるのがストレスでしかない。
今日も、単なる所内対応の方法であり、明確に所内の通達が出ている事象について「他の監査チームの事例も収集してから上に持っていきましょう」と謎の差し戻しと情報収集を命じられた。
明確に規定がある事象について他のチームに確認する行為自体、「マニュアルに規定されているそんな基本的なこともわからないのか？」と思われて恥をかくだけだと思うのだが、上司の脳内ではこれが必要なんだと思う。
こんなことをしているから対応も遅くなり、会社からも苦言を呈されるのに。
この意思決定の遅さと、論点とその解決に必要な情報を峻別できない点はどうにかならないのか。
もう書いててもイライラしてきた。
とはいえ、結局そんな上司が自身の評価者でもある以上はあまり強く反発もできず、イライラしつつも従うしかないのが非常に世知辛い。
世の労働者たちはどうやってこの状況を打破しているのか、ぜひ知りたい。
https://www3.nhk.or.jp/news/html/20250331/k10014765861000.html
>> 清水社長は2021年12月に中居氏やフジテレビの編成部門の幹部らが参加して都内のホテルで開かれた会合の経費をフジテレビが支払っていたことについて「このホテルでの料金の立て替えは私どもの調べでも番組のロケ等施設料という名目で請求され決済されていたが、実態はタレントとの飲食や会合ということになる。よって名目上は極めて不適切な経費申請だったと判断している。今後は弁護士の意見も確認して、返金を求めることも含め厳正に対処していく考えだ」と述べました。 <<
近年特にそうだが、主にCVS店舗。私としては基本的なこと（正しい会計処理。ただし、挨拶は除く。挨拶は特に求めない）ができていればとやかく言うつもりはない。
・某ファミマ:ファミペイのコードを出しただけでファミペイで処理される。未遂もあるが、ファミペイ残高から落とされること多数。
・某ファミマ:友人と思わしき人と会話することに必死になり、目の前の客をおざなりにする。挙げ句、レシートも渡さないし勝手な処理をする
・某ドンキ:majicaのバーコードを出しただけで勝手に残高から処理する
・某ローソン:一般的に波及しているモバイルポンタ（ApplePayにポンタを登録し、レジで宣言した上でかざせば会員スキャンがされる）を全く理解していない
某ローソンでモバイルポンタを宣言したら、かざしたところiDで決済された。
問題はその後。当該店員は「すいません」しか言わず、すいませんロボットになる。
他の人を呼ぶように言うと、「私しかいない」と言い張る。モバイルポンタすら理解していない。
店舗としての体制にも問題あると思う（まともにできない人にワンオペさせる）
けれど、リカバリーもできないのであれば完全に終わっている！！
共通点として、勝手な処理をすること。心から終わっている。なんで勝手に支払い方法を決めつけるのか。
なり手がないのもわかる。けれど、それをまともに仕事できない外国人に押し付ける経営陣やら店舗責任者も心から終わっている。
まともに買い物もできない。本部もケツを拭かない。
日々生きるだけでストレス。日本人ストレスで死んで外国人しか生き残らない未来しか見えない。
この文書は、第174回国会において荒井広幸議員が提出した「労働組合等の政治活動に関する質問主意書」です。主な内容は以下の通りです。
- 民主党への批判: 労働組合からの支援を受けている民主党議員、特に鳩山内閣の閣僚について、労組依存体質が明らかになったと批判しています。これが「政治とカネ」の問題として国民の不信を招く可能性があるとしています。
- 質問内容:
1. ユニオン・ショップやチェック・オフ制度の強制性とその影響について。
12. 「組織内議員」が労働組合から報酬を受けているかどうか。
13. 労働組合が作る政策勉強会について、その目的や会費、鳩山内閣閣僚が所属するものの名称。
この質問主意書は、労働組合と政治との関係について透明性を求める内容となっています1
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ここで、集めた側としては、集めたお金を全部、党本部に渡したので、あとは党本部が会計処理をしてくれると思うじゃん。 その後、党本部から、おまえんとこノルマ100万なのに、200万集めてきたから、お小遣い100万やるんでこっそり好きにつかってや。 って渡されるじゃん。 渡された方は、これは党の活動費として、党が使ったことになるお金なんだろうとおもって、好きに使うわけ。 党議員からみれば、会計処理を適切にやるべきは党本部側であって、党議員は活動費を好きにつかった程度の認識しかもてないわけよ。
おまえの集金ノルマは100万だから、最低でも100万集めてこいって言われるじゃん。
頑張って集金したら、200万集まったので、200万集まりましたって渡すじゃん。
ここで、集めた側としては、集めたお金を全部、党本部に渡したので、あとは党本部が会計処理をしてくれると思うじゃん。
その後、党本部から、おまえんとこノルマ100万なのに、200万集めてきたから、お小遣い100万やるんでこっそり好きにつかってや。
って渡されるじゃん。
渡された方は、これは党の活動費として、党が使ったことになるお金なんだろうとおもって、好きに使うわけ。
党議員からみれば、会計処理を適切にやるべきは党本部側であって、党議員は活動費を好きにつかった程度の認識しかもてないわけよ。