北広島の生活困窮者向け宿泊施設に火をつけ、男女2人を殺害した罪などに問われている男の裁判員裁判で、札幌地裁は17日、無罪判決を言い渡しました。 【画像を見る】判決が言い渡された後、男は「おかしい、2人の命を奪っているんですよ」と発言 生活困窮者向け宿泊施設に入所していた70歳の男の被告は2022年9月、施設に火を放ち、管理人ら2人を殺害したとして、放火と殺人の罪に問われていました。 裁判は、刑事責任能力の有無が争点で、検察側は「せん妄由来の思い込みはあっても、通報などを選ぶ余地はあり、放火の意思決定は人命軽視も甚だしい」として懲役30年を求刑。 一方、弁護側は、心神喪失状態で責任能力がなかったとして無罪を主張していました。 札幌地裁は17日の判決で「善悪に従って判断する能力や自身をコントロールする能力を失っていた疑いが残る」と指摘。心神喪失だったと認定し無罪を言い渡しました。 元入所者の男
７０歳を過ぎた頃、原因不明の湿疹が脚に広がる病気にかかり、歩くと激痛が走るようになった。体力勝負の仕事は難しく、勤務を続けるのは諦めた。治療を続ける中で症状は徐々に治まっていったが、復帰できるまでには体力は回復しなかった。 生活はごくわずかな年金と７０万円ほどの蓄えでしのいだが、それも半年ほどで底を突いた。趣味で集めた切手や母の形見の宝石を売ってなんとか食いつなぐも、やがて１ＤＫの部屋の電気やガスが止まり、食べるものにも困るようになっていった。 ▽「金が欲しい」空腹を抱え向かった場所 ２０２３年１１月末のことだった。最後の食事は１週間ほど前に食パンをかじったきり。空腹は限界に達していた。「このまま飢え死にするのか…」。もうろうとする意識の中で、ふと自宅から４００メートルほど離れた小さなたばこ店のことを思い出した。 昭和から続くその店は、９０歳近い店主の男性が一人で営んでいた。「あそこなら脅
今年5月、1人の受刑者が代理人の弁護士をつけず、塀の中から自ら裁判を起こし、国の責任を認めさせるという異例の判決を勝ち取った。どうやって闘ったのか。仮出所したばかりの本人に聞いた。（弁護士ドットコムニュース・一宮俊介） ●ビットコイン詐取で懲役7年 八木橋健太郎さん（39）は、約2億円相当の仮想通貨「ビットコイン」をだまし取ったとして警視庁に逮捕され、2019年9月に懲役7年の実刑判決を受けた。 服役中は、まず喜連川社会復帰促進センター（栃木県）に収容され、その後、長野刑務所（長野県）を経て、今年7月末に加古川刑務所（兵庫県）から仮釈放された。 ●「ひげ剃り拒否→強制」は違法、本人訴訟で国を提訴 もともと金属アレルギーがあった八木橋さんは、喜連川社会復帰促進センター入所後に、電池式カミソリでのひげ剃りを拒否した。 すると、職員2人に両腕を押さえつけられ、別の職員に無理やりひげを剃られたうえ
「被害者が泣き寝入りするしかない」誹謗中傷被害後に直面した“壁” ――SNS上での誹謗中傷や脅迫に対して、警察から「自衛してください」と言われたそうですが、なにをどうしたらですよね。 岡秀昭（以下、岡） 「どうやって自衛するんですか」と聞いたら、「Xのアカウントを消すとか、消したくないなら匿名でやってください」と。家へ帰ってから、じわじわと腹が立ってきましたよ。われわれ医者が「もっと重い患者を診ていて忙しいから、あなたは治療しません」と言ったら大問題になるのに。 ――結局、警察は動かなかった？ 岡 警察が動いてくれるのは、こちらが相手を特定した後なんです。匿名アカウントによる誹謗中傷があっても、その相手を探すための「発信者情報開示請求」は、警察はやってくれない。「ご自身で弁護士を立ててやってください」と。自分で費用をかけて相手を突き止めないと、刑事事件にすらならない。この国のシステムは、お
埼玉県川口市内で女子中学生に性的行為をして有罪となり執行猶予中に、別の少女に再び性的暴行をしたとして不同意性交の罪に問われたトルコ国籍のクルド人で無職、ハスギュル・アッバス被告（22）の判決公判が30日、さいたま地裁で開かれ、室橋雅仁裁判長は「反省の態度が全くみられない」などとして懲役8年（求刑懲役10年）を言い渡した。確定した場合、別の事件での懲役1年の執行猶予も取り消される。 ハスギュル被告は、白い丸首半袖シャツに黒い長ズボン姿。トルコ語の通訳を介し判決を告げられると、身じろぎせず聞いていた。だが、判決理由の朗読が始まると、突然がっくりうなだれるなど、落ち着きがみられなくなった。 傍聴席ではクルド人の親族とみられる外国人4人が傍聴。閉廷後、そのうち民族服姿でスカーフをかぶった初老の女性が外国語で叫び始めた。 職員から制止されても叫び続ける騒ぎの中、ハスギュル被告も呼応するように、刑務官
難病を患っている当時7歳の娘の人工呼吸器を外し殺害したとされる45歳の母親の裁判で、福岡地方裁判所は18日、母親に執行猶予と保護観察つきの有罪判決を言い渡しました。 殺人の罪で起訴されているのは福岡市博多区の無職、福崎純子被告（45）です。 起訴状などによりますと福崎被告は今年1月、福岡市の自宅マンションで、娘の心菜（ここな）ちゃんがつけていた人工呼吸器を外し、窒息死させたとして罪に問われています。 心菜ちゃんは生まれた時から国指定の難病「脊髄性筋萎縮症」を患い、常に人工呼吸器をつけて生活していました。 福崎被告は犯行後、亡くなった心菜ちゃんを腕に抱いたまま自殺を図ろうとしましたが、家族が異変に気づき病院に救急搬送されました。 裁判で福崎被告は起訴内容を認め、検察側は懲役5年を求刑していました。 福岡地裁の井野憲司裁判長は18日、福崎被告に懲役3年、執行猶予5年、保護観察つきの有罪判決を言
再審公判で無罪判決が出たことを示す弁護士ら＝金沢市の名古屋高裁金沢支部前で2025年7月18日午後2時9分、三村政司撮影 1986年に福井市で中学3年の女子生徒（当時15歳）を殺害したとして、殺人罪で懲役7年が確定し、服役した前川彰司さん（60）に対するやり直しの裁判（再審）で、名古屋高裁金沢支部は18日、無罪判決を言い渡した。 前川さんが事件に関与したとする関係者証言の信用性が争点だった。増田啓祐裁判長は判決の冒頭で「1審の無罪判決に誤りはない」と結論を示し、前川さんを犯人だとした最初の関係者の証言について「うそだった」と認定。「捜査に行き詰まった捜査機関がうその供述に基づき、（他の関係者に）供述を誘導する不当な働きかけをした。有罪の根拠となる事実は認定できない」と述べた。
国が生活保護の支給額を2013年から段階的に引き下げたことについて、最高裁判所は「厚生労働大臣の判断に誤りがあり、違法だった」として処分を取り消す判決を言い渡しました。 同様の裁判は全国で相次いで起こされていて、統一的な判断が示された形です。 原告側は、減額された分をさかのぼって支給するよう求めていて、およそ200万人とされる当時の受給者への国の対応が焦点となります。 目次 専門家「歴史的に意義のある判決」 【Q＆A】生活保護費どうやって決める？裁判の争点は？ 厚生労働省が2013年から3年にわたり、物価の下落を反映するなどとして生活保護の支給額を最大で10％引き下げたことについて、全国の受給者は「健康で文化的な最低限度の生活を守るという法律に違反している」などとして取り消しを求める訴えを30件あまり起こしました。 このうち名古屋と大阪の裁判について、最高裁判所第3小法廷の宇賀克也裁判長は
Published 2025/06/20 12:27 (JST) Updated 2025/06/20 12:41 (JST) 安倍晋三政権が新型コロナウイルス禍対策で全国の世帯に配布した布マスク「アベノマスク」を巡り、業者との契約過程を記した文書の不開示決定の大半を取り消し、国に11万円の賠償を命じた大阪地裁判決が20日、確定した。国が期限の19日までに控訴しなかった。 5日の地裁判決は、調達業者との交渉を記録した電子メールや報告書が1通も作成されなかったとは考え難いとし、保存期間1年未満の文書の作成や存在を認定。不開示決定は保存期間1年未満の文書を探索や開示の対象としなかったことなどが原因で、業者とのやりとりの文書を事務処理上作成や取得した事実がないとしたことは違法だと判断した。
2021年1月6日の米議会襲撃に関わり有罪判決を受けた極右団体プラウド・ボーイズのリーダー5人が6日、起訴中に権利を侵害されたとして、アメリカ政府を相手取り1億ドル（約145億円）の損害賠償を求める訴訟を起こした。
周囲の閣僚たちが不織布マスクを使用するなか、布マスクにこだわり続けた安倍晋三元首相だったが、2020年8月1日に突如着用をやめる。非業の死を遂げたあと刊行された『安倍晋三回顧録』ではアベノマスクについて｢(若い子には)結構評価もされましたよ｣と語っていた（写真:つのだよしお/アフロ） すべてのスタートは2020年4月1日だった。 官邸で開かれた「第25回新型コロナウイルス感染症対策本部」会合の席上で安倍晋三首相が、 「来月にかけて、さらに１億枚を確保するメドが立ったことから、来週決定する緊急経済対策に、この布マスクの買上げを盛り込むこととし、全国で5000万あまりの世帯すべてを対象に、日本郵政の全住所配布のシステムを活用し、一住所あたり2枚ずつ配布することといたします」 とぶち上げたのである。 総計1億2000枚と、それまでに行われていた配布とはケタ違いの数量の布マスクを、しかも全世帯に郵
横浜市の化学機械メーカー「大川原化工機」の大川原正明社長など幹部3人は5年前の2020年、軍事転用が可能な機械を中国などに不正に輸出した疑いで逮捕、起訴されましたが、その後、起訴が取り消され、無実が明らかになりました。 社長らは「違法な捜査で苦痛を受けた」と訴えを起こし、1審の東京地方裁判所は都と国に賠償を命じ、双方が控訴していました。 28日の2審の判決で東京高等裁判所の太田晃詳裁判長は、警視庁公安部の捜査について「輸出規制の要件についての警視庁公安部の解釈は国際的な合意と異なり、合理性を欠いていた。経済産業省の担当部署から問題点を指摘されたのに再考することなく、逮捕に踏み切った判断には基本的な問題があった」と指摘し、違法だったと認定しました。 逮捕された元取締役の島田順司さんへの取り調べについても「欺くような方法で捜査機関の見立てに沿った調書に署名させた」と指摘し、違法と判断しました。
前広島県安芸高田市長の石丸伸二氏から交流サイト（SNS）で虚偽の投稿をされて名誉を傷つけられたとして、山根温子市議が市に損害賠償を求めた訴訟の上告審で、最高裁第3小法廷（石兼公博裁判長）は、名誉毀損（きそん）の成立を認めて市に33万円の賠償を命じた1、2審判決を支持し、市側の上告を退ける決定を出した。市側の敗訴が確定した。 決定は23日付で裁判官5人全員一致の判断。 1、2審判決によると、石丸氏は市長だった2020年11月、市議たちと議会の在り方について協議した際に、山根市議から「議会を敵に回すと政策が通らなくなる」と脅されたとSNSで繰り返し投稿した。 1審・広島地裁判決（23年12月）は、協議の場の録音データなどに問題の発言が記録されておらず、投稿は真実ではないと認定。市長アカウントが利用されていることから公務だと判断した。2審・広島高裁判決（24年7月）もこれを支持した。 国家賠償法
337回 立花孝志、立て続けに訴訟を放棄 立花孝志氏が、自身が原告として訴えた裁判で、請求放棄書を立て続けに提出するという面妖なことが起こっている。 兵庫県議会調査特別委員会（百条委）委員長だった奥谷謙一議会議員に対し、奥谷氏の記者会見での発言が名誉棄損にあたるとして損害賠償を求めた訴訟、立憲民主党の小西洋之参院議に対し、小西氏のSNS上の投稿によって名誉棄損にあたるとして損害賠償を求めた訴訟の２件に対して、立て続けに請求放棄書が提出されたのだ。 請求放棄書を出すということは単に訴えを取り下げるよりも大きな意味を持つ。 訴えを取り下げた場合には、また同じ内容で訴訟を起こすこともできるのだが、請求放棄書を出すということは、原告が自分の訴えに正当な理由がないことを認めるということであり、裁判上での敗北を認めると等しく、確定判決と同じ効力を持っているため、今後同じ内容で訴訟しようとしてもできない
子どものころに実の父親から繰り返し性的虐待を受け、後遺症に苦しんでいるとして広島市の40代の女性が父親に賠償を求めた裁判で、最高裁判所は18日までに女性の上告を退ける決定をし、裁判を起こすのが遅かったことを理由に訴えを退けた判決が確定しました。 広島市の40代の女性は、保育園のころから中学2年になるまで実の父親から性的虐待を繰り返し受け、当時の記憶を思い出す「フラッシュバック」などの後遺症に苦しんでいるとして、賠償を求める訴えを起こしました。 裁判では、不法行為を受けてから20年が過ぎると賠償を求める権利がなくなるという「除斥期間」がどの時期から適用されるかなどが争点となっていました。 2審の広島高等裁判所は「極めて悪質、卑劣な行為で、女性の精神的苦痛は察するにあまりある」とした一方、「遅くとも20歳になって以降、訴えを起こすことは可能で、そこから20年が経過した時点で、賠償を求める権利は
若年女性を支援する一般社団法人「Colabo（コラボ）」（東京）をブログで中傷したとして、東京地検が名誉毀損罪で、「暇空茜」を名乗る男性ユーチューバーを在宅起訴していたことが18日分かった。コラボと弁護団は同日、都内で記者会見し「可能な限り厳しい処罰が下されることを強く求める」との声明を発表した。 声明では、被告はコラボ側に対して民事訴訟を複数回提起しているものの、敗訴が続いていると指摘。今回の在宅起訴を動画の「ネタ」にして寄付も募っているとし「罰金刑や執行猶予付き判決では誹謗中傷攻撃は今後も止まらないことが予想される」と、厳罰を求めた。 在宅起訴は3月26日付。起訴内容によると、2022年9月、自身のブログに「10代の女の子をタコ部屋に住まわせて生活保護を受給させ、毎月一人6万5千円ずつ徴収している」などと書き込み、コラボの名誉を傷つけたとしている。
立花孝志氏が名誉毀損訴訟で請求放棄したことを受け、記者会見する小西洋之参院議員（左）と代理人弁護士＝東京都千代田区で2025年4月17日午後3時5分 政治団体「NHKから国民を守る党」党首の立花孝志氏が、立憲民主党の小西洋之参院議員を相手に起こした名誉毀損（きそん）訴訟の請求を放棄した。16日付。訴訟は終結し、小西議員側は17日、「スラップ訴訟（どう喝訴訟）だ。裁判をするなら最後まで堂々とやるべきだ」と立花氏の対応を批判した。 立花氏は兵庫県議会調査特別委員会（百条委）委員長だった奥谷謙一県議に起こした同種訴訟でも、15日に請求を放棄したばかり。 小西議員は2024年12月、X（ツイッター）で、24年11月に投開票された兵庫県知事選に絡み「虚偽の誹謗（ひぼう）中傷などを拡散し後にそれを認めた立花氏」などと投稿した。 小西議員の代理人弁護士によると、立花氏側はこの投稿が名誉毀損に当たるとして
家族と普通に暮らしていたが、ある日手違いで連行され有無を言わさずエルサルバドルの凶悪施設に収容されたアブレゴ＝ガルシア。トランプ政権に彼を救う気はない Abrego Garcia Family/Handout via REUTERS ＜米国在住の男性が誤ってエルサルバドルに送還された問題で、トランプ政権は最高裁の帰還命令に従わず、世界最悪で凶悪と言われる巨大刑務所に放置しようとしている＞ 行政上の手違いでアメリカから国外追放されたエルサルバドル出身の男性キルマー・アルマンド・アブレゴ=ガルシアの処遇をめぐって、米連邦最高裁判所は4月10日、男性の帰還を「容易にする」必要があるとトランプ政権に命じる判決を全員一致で下した。 しかしトランプ政権はこれを無視、アブレド=ガルシアはギャングの疑いがある200人以上の不法移民と共に送られたエルサルバドルの悪名高い巨大刑務所、テロ監禁センター「CECO
昨年11月にあった兵庫県知事選挙をめぐって、政治団体「NHKから国民を守る党」の党首、立花孝志氏が、兵庫県議会議員の奥谷謙一氏から名誉を毀損されたとして損害賠償を求めた訴訟の第一回口頭弁論が4月15日、東京地裁であった。 武部知子裁判長は冒頭、4月15日付で立花氏から請求放棄書が提出されたとし、「訴訟は終了となります」と述べた。 立花氏は法廷に姿を見せず、奥谷氏の代理人弁護士は「事実認定されることを避けたのだろうが、本当に許せない」と怒りをあらわにした。 ●奥谷氏が立花氏を刑事告訴も 兵庫県では、パワハラなどの疑いを持たれた斎藤元彦知事について調査する百条委員会が県議会に設けられ、奥谷氏はこの委員長をつとめていた。 立花氏は、兵庫県知事選挙の期間中、奥谷氏の自宅兼事務所の前で演説するなどしており、報道によると、奥谷氏はこうした行為が脅迫や威力業務妨害にあたるとして県警に被害届を提出したとさ
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