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兵庫県の斎藤元彦知事の定例会見を巡り、記者が交流サイト(SNS)やユーチューブで実名や顔写真などをさらされる事例が相次いでいる。昨年の知事選前から、知事に批判的な質問をした記者の実名を挙げて誹謗中傷する投稿が拡散。所属する報道機関にも抗議が寄せられ、担当替えの検討や、取材活動が制限されるような事態も発生している。専門家は「深刻で異常な事態」と警鐘を鳴らす。 会見は原則として週1回、記者クラブと県の共催で開かれている。29日の会見では記者の一人が前回の質問後にネットで非難や中傷が殺到し、担当替えが決まったと明かした。その上で「こうやって記者が萎縮すれば、職員や議員も萎縮していく」と問題提起した。
兵庫県の告発文書問題で、文書を作成した元西播磨県民局長(故人)の私的情報が漏えいした問題を巡り、県職員の男性が14日、神戸新聞の取材に応じ、政治団体代表の立花孝志氏と会ったことを認めて、「私は単に(情報を)運んだだけ」と漏えい行為への関与をほのめかした。男性は同日、立花氏が尼崎市内で行った街頭演説で、同氏に私的情報を渡した人物として名前を挙げられていた。 男性は取材に対して、立花氏と会って名刺交換をしたと回答。私的情報を渡したかは「記憶にない」「何とも言えない」などと明言を避ける一方で「私はオレオレ詐欺で言ったら、出し子とか受け子みたいな末端」などとも語った。 男性は一連の告発文書問題について「なんでこんなにダラダラするのか。全部情報を出して、みんなに審判を仰いだらいい」と不満を口にした。また、立花氏に実名を挙げられたことには「当惑している」とした。 私的情報は元県民局長の公用パソコン内に
斎藤元彦知事の疑惑を告発する文書を作成した兵庫県の元西播磨県民局長の私的情報が漏えいした問題の第三者調査委員会(以下、第三者委)は、今月27日に報告書を発表した。当時の総務部長(以下、元総務部長)による秘密漏えいを認定するとともに、これが斎藤知事らの指示で行われた可能性を指摘。「知事の指示」に踏み込んだ報告書に激震が走る中、この問題を追い続けた元テレビ朝日法務部長の西脇亨輔弁護士は、事実の核心を突き詰めないままでの「幕引き」に危機感を示した。 斎藤元彦知事の疑惑を告発する文書を作成した兵庫県の元西播磨県民局長の私的情報が漏えいした問題の第三者調査委員会(以下、第三者委)は、今月27日に報告書を発表した。当時の総務部長(以下、元総務部長)による秘密漏えいを認定するとともに、これが斎藤知事らの指示で行われた可能性を指摘。「知事の指示」に踏み込んだ報告書に激震が走る中、この問題を追い続けた元テレ
兵庫県の斎藤元彦知事の疑惑を告発した元県民局長の“私的情報”について、県と第三者委員会は27日、斎藤知事の“側近”だった井ノ本知明元総務部長が元県民局長の私的情報を県議会議員3人に漏洩したと結論付けた報告書を公表しました。報告書では、漏洩行為について「斎藤知事と副知事の指示を受けた可能性が高い」としています。 調査結果を受け、県は井ノ本氏を停職3か月の懲戒処分にすると決定。井ノ本氏の処分について、斎藤知事は「組織の長として深く責任を感じている」として自らの処分を検討していると明かす一方、「漏洩の指示はしていない」と改めて主張しました。 報告書によれば、井ノ本氏は県議3人に対し、私的情報の一部を紙に印刷して見せ、一部を口頭で述べるなどしたとしています。 当初、井ノ本氏は私的情報の漏洩を全面的に否定していましたが、その後の聞き取り調査で、「県議に対し、私的情報を情報共有の意図で口頭で伝えたこと
兵庫県の斎藤元彦知事らが内部告発された問題で、県の第三者調査委員会は27日、告発者の元西播磨県民局長(故人)の公用パソコンにあった私的情報を県の前総務部長が県議に漏洩(ろうえい)したと認定し、漏洩が…
「正義の告発を潰すな」手拍子で同調する人も デモの参加者は、「10件のパワハラ認定 知事失格」「正義の告発を潰すな」「斎藤元彦人民共和国はイヤだ」などのプラカードを掲げ、警察に誘導されながら道路を練り歩いた。周囲からは手拍子などで同調する人もいる一方で、斎藤知事の支援者とみられる女性は「捏造通報 探索は合法」とプラカードを掲げ、デモに抗議する人もいた。 街を歩く人は、デモに対して「斎藤知事、こんな嫌われてるん」などと感想を口にしていた。 増山誠兵庫県県議はスタート地点の公園に現れ、自身のYouTubeで生配信する中、デモの参加者から激しいブーイングが起き、警察官が駆けつける一幕も。増山県議は「やばかったですね。めちゃくちゃ取り囲まれました。こういう方々たちが闊歩(かっぽ)しているから兵庫県問題は収まらないのでは」とコメントしていた。 斎藤知事は同時刻に楠木正成役として「武者行列」に参加 デ
弁護士で構成する第三者委員会から10項目に及ぶパワハラを認定された兵庫県の斎藤元彦知事は12日に再発防止に向けた研修を受講する。告発文書でパワハラ疑惑を指摘されてから1年余り。「指導の範疇(はんちゅう)」と抗弁してきた斎藤氏は第三者委の提言を入れ、認識を改めて謝罪した。ただ、この間の経緯から不信感を持つ職員も少なくない。研修は関係改善の一歩となるか。 斎藤氏は「いい機会」県庁などで行われる今回の研修は、斎藤氏のみならず、副知事や部次長級の幹部計約200人が受講する大がかりなもの。内容はパワハラ防止のほか、公益通報者保護、個人情報保護など、告発文書を巡る問題で県の対応が疑問視されたテーマを含む。研修は4時間超で大学教授らが講師を務める。 もっとも同時受講させられる形となった県幹部からは「巻き添えのようなもの。休みたい」と斎藤氏へのブーイングの声も上がる。8日の定例会見では「パワハラの指摘を受
【速報】兵庫県『消費者庁からのメール』公開 斎藤知事の公益通報者保護法の解釈「公式見解と異なる」 職員「知事だけが理解してくれない」 兵庫県の斎藤知事が、これまで公益通報者保護のための体制整備義務について「外部通報は含まないという考え方もある」と説明したことに対し、先月、消費者庁が県に送っていた「公式見解と異なる」などと指摘したメールについて、8日、県がメールを公開しました。 公益通報者保護法では、公益通報者が不利益な取り扱いを受けないようにするため教育や組織づくりを行う「体制整備」を自治体などの組織に義務付けています。斎藤知事は3月に開かれた記者会見で「体制整備義務には外部通報も含まれるという考え方がある一方で、内部通報に限定されるという考え方もある」などと述べていました。 消費者庁はこの発言をうけて、先月8日、担当者間のやりとりで「公式見解と異なる」とメールと電話で指摘していましたが、
第三者委員会が出した報告書に対して記者会見する兵庫県の斎藤元彦知事=神戸市中央区で2025年3月26日午後1時34分、梅田麻衣子撮影 12、13日に実施した毎日新聞の全国世論調査で、兵庫県の斎藤元彦知事がパワーハラスメントなどの疑惑を文書で告発された問題を巡り、県設置の第三者委員会が斎藤知事の行為を公益通報者保護法に違反すると指摘したことについて尋ねたところ、斎藤知事はこの指摘を「受け入れるべきだと思う」との回答が59%を占めた。「受け入れるべきだとは思わない」は12%にとどまり、「わからない」は28%だった。 兵庫県の回答者に限っても5割強が「受け入れるべきだと思う」とし、「受け入れるべきだとは思わない」(2割強)を上回った。第三者委員会は報告書で、斎藤知事が告発者を探し出し懲戒処分としたことは同法に違反すると指摘したが、斎藤知事は「考え方が異なる」として違法性を認めていない。 質問では
「元県民局長の処分を撤回して謝罪しましょう!」幹部の説得もスルーした斎藤知事、自らにはおとがめなし…「知事はなにも変わっていない」「もう無理だ」と県職員 斎藤元彦・兵庫県知事の疑惑を調べた第三者調査委員会は、パワハラなどの疑惑を告発した後に自死した元西播磨県民局長・Aさん(享年60)を斎藤知事らが処分したことは公益通報者保護法違反だと断定した。だが3月26日に記者会見した斎藤知事は「さまざまな意見がある」として、違法だと認めることを拒否した。その直前、複数の県幹部が斎藤知事に「Aさんの名誉回復を図ってご遺族に謝罪しましょう」と働きかけていたことが分かった。この進言を蹴った斎藤知事に、県職員らの怒りは収まらなくなっている。
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