はてなキーワード: クレカとは
妻(と対外的には称している女性 以下同じ)と一緒に住み始めて5年を超えた。住民票は同一世帯にし、互いの両親とも夫婦同様に交流している。あとはもう婚姻届を出すだけの状態で5年止まっている。
婚姻届を出していない理由は、俺も嫁も名字を変えたくないし、相手に変えても欲しくないという点のみ。
名字が変わることによる手続きや出費が本当に嫌だ。戸籍が変わったらマイナンバーカードも免許証もパスポートも全部作り直し。銀行口座もクレカも賃貸契約も引きづられる。海外渡航が多く、常に数カ月先の航空券が手元にあるんだが、これも変えなきゃだめだよな。試しに聞いたところ、ユナイテッドはなんとか頼めば変えてくれるらしいが、あるLCCは「買い直ししかない」と明確に断られた。
「〇〇は旧姓のまま放っといても大丈夫」と言われるが、AとB(たとえばパスポートと搭乗券、銀行口座とクレカ名義)は揃ってないとダメ、BとCも揃ってないとダメ、とチェーンのように繋がっているので、結局どこかが「戸籍名と一致してないとダメ」と言い出すと芋づる式に変えていく羽目になる。
そもそもそんなイレギュラーに弱い「運用でカバー」みたいなことはしたくないし、物によっては法的にグレーだろう。
「そんなの1日と少しの金で済むからみんな我慢してる」という人もあるだろうが、俺は1秒たりとも1銭たりとも払いたくない。たとえば引っ越した時は俺も頑張っていろんな手続きをする。それは俺が引っ越したいと思い住所を変え、引っ越し先で必要な住民サービスを受けたいと考え、またそれは合理的に必要な手間だと理解しているからだ。でも結婚のために名字を変えることは違う。俺と妻は愛し合っているが名字が一緒になることが家族の形を表すとは考えていない。じゃあ他の誰のためなのだろう。誰かのためになるなら自分を納得させることもできるだろうが、そんな人はいるのだろうか。(あ、子供ができたときの姓は話し合い済みなのでお気になさらず)
この話をどこかに書いたとき「法律婚にこだわらなくてもいいんだよ」としたり顔(ほんとにしてるかは知らんが)のコメントな沢山ついた。
いや、「名字を変えたくないカップルは法律婚できない」というのを変えて欲しい、と言っているわけで話が通じてない。
実際、法律婚じゃないと困ることがある。子供ができれば認知や相続の面で異なる扱いをされる。ペアローンの金利も法律婚と事実婚では差が出る。
これらの今見えている差分に乗り越える方法があったとしてもそれは大事なことではない。名字を変えた時と変えない時で取り扱いをまったく同じにしてほしいという話なので、旧姓利用拡大もまた解決策にはならない。
「わがまま言うな」というリプライもよく見る。自分のありたい状態と法律がバッティングして不利益を被っているのであれば、声を上げるの民主主義国家だと思っているので、それもまた筋の悪い批判だ。「生活に困っているのでガソリン税を下げてほしい」というのと「金銭的な負担や手間を避けたいので、夫婦別姓を選択させてほしい」というのはどちらも一市民の切なる願いだと思うのだが、違うのだろうか。
今年で31になるが、このせいで子作りも家探しも中断している。選挙のたびに争点に挙がるのであと1年あと1年と待ってきたが、今般の総裁選の結果が出たときは妻と「もう年賀の納めどきかね」と話した。こんな暗い顔で婚姻届は出したくない。
「貸倒引当金の損金算入」なんて言葉を聞くと、だいたいの人は眠くなる。
けれど、これが実は奨学金という制度の“本音”を照らすキーワードでもある。
ざっくり言えば、「貸したお金が返ってこなさそうな分を、あらかじめ経費として認める」仕組みだ。
そして、これを税金の計算に反映できるかどうかが、国の性格を決める。
たとえば、あなたが会社を経営していて1000万円もうけたとする。
でも、あなたが「このうち100万円は、貸したけど回収できなそう」と言って、
その100万円を経費にできる（＝損金に算入できる）とどうなるか。
国に払う税金が30万円減る。
つまり、国が“貸倒リスクの3割”を実質的に負担したということになる。
損金算入とは、国家が企業の失敗の一部を税で肩代わりする制度なのだ。
これを知らずに「貸倒引当金なんて難しい話」と思っている人は多い。
だがここにこそ、**「どんな失敗を国が共に背負うか」**という社会哲学がある。
日本では原則として、実際に回収不能にならなければ損金にはできない。
これらは「法定繰入率」というルールで、あらかじめ貸倒分を税務上の費用として認められている。
つまり、銀行が融資で焦げついても、その痛みはすでに税で少し吸収されている。
一方、**奨学金（JASSO）**のような「教育を支援する貸付」はこの枠外だ。
貸した金が返らなければ、本当に国の損失になる。
だからこそ、制度は「破産させない」「逃がさない」という設計に偏る。
これが、表向き“やさしい”奨学金制度の裏にある、硬い現実だ。
アメリカでは考え方が違う。
学生ローンを含む貸付債権は、束ねられて**証券化（SLABS）**され、投資家の手に渡る。
アメリカ政府もそれを前提にしている。
議会予算局（CBO）や教育省は、あらかじめ「将来どのくらい焦げ付くか」をモデル化し、予算に織り込む。
「学生が破産した＝想定外の失敗」ではなく、「予定通りの割合」なのだ。
だからこそ、延滞者に課される**回収手数料（25％上乗せ）**も、「罰」ではなく「市場の回収コスト」として処理される。
日本学生支援機構（JASSO）の奨学金は、貸与終了から7か月後に返済が始まる。
この不思議な“間”の意味を考えたことがあるだろうか？なぜ４月から請求しないのか？
引越し、就職、給与口座の整備——確かに数か月の猶予は理にかなっている。
だが、もう少し冷静に見ると、別の合理が見えてくる。絶対に借り逃げさせない強い意思
この時期に返済請求を受ければ、破産手続きで裁判所から「支払不能」が認められやすい。書類上は収入ゼロ、もしくは雇用不安定の人間に借金の取り立てをしているのだから。
つまり、裁判所は破産免責を認定しない。「返せるでしょ？」となる。
このタイミングで返済義務を発動させれば、制度としては極めて理想的に“逃げ道”を塞げる。
JASSOはそこまで公には言わないが、債権保全の観点では非常に計算された設計だ。
（ちなみに借金があっても債権者から返済の請求が無ければ裁判所は自己破産の手続きも受理されない。返す義務が具体化していないのだから訴えの利益が無いのだ）
20代前半の7年なんて“クレカが持てないだけ”で済む——そう考える若者がゼロとは言い切れない。
JASSOの7か月ルールは、そんな“逃げのタイミング”を制度的に潰す仕組みでもある。
こうして見えてくるのは、
日本では奨学金は「教育支援」よりも「回収可能性」に重心を置いた制度になっているということ。
なぜなら、貸倒を損金にできない限り、貸す側のリスクは全額自己責任だからだ。
だから破産しても倫理的非難は少なく、「数字の範囲で終わる」。
つまり——
日本では**「道徳」が返済を支え**、アメリカでは**「市場」が返済を支える**。
奨学金は、「教育機会を広げたい」と「回収したい」の間で揺れている。
その揺れを見える化しないまま「返せ」と言えば、制度は道徳主義的に硬直する。
もし本当に“支援”を名乗るなら、返済開始の柔軟化や所得連動の自動適用といった再設計が必要だ。
「貸す側が損を想定できる国」と、「借りる側が破産を許されない国」では、若者の挑戦の角度も変わってくる。
ならば、前借りの回収はその人の立ち上がり方に合わせていいはずだ。
その構造を知れば、奨学金という“やさしい顔をした金融装置”が、
ChatGPTに書いてもらいました。１０分
今１０万円ぐらい借金をしている。ケースワーカーは忙しいのか、この恒常的借金状態を気づかない。
躁で以前にも自己破産しててまた自己破産してもかまわないんだが、たかが１０万円程度で自己破産をするのもどうか。
生活保護は借金をいくらしてもいいが、保護費から返済してはいけないというルールがある。
じゃあ一回借りたら返せるのに二度と返済出来なくてたかが１０万円程度でも自己破産を勧められるのだろうか。
毎月コツコツと保護費から返していけば元に戻れるのに法律によって保護費から返済はダメだからと自己破産させられるのだろうか。
それならそれで100万ぐらい～クレカのキャッシングと消費者金融で借りまくって遊んだろか。
今は鬱だから金は貯まってて返済も順調だが、ある日ケースワーカーに指摘されたら？
保護費から返還することは出来ない、ということはわかっているけど、返していくしかないじゃないか。
どうなるんだろう。
薬を辞めればハイパー躁モード突入で一気に土方にでも雇われて生活保護を抜けて借金も返すことは可能だろう。
だがそのハイパー躁モードでは人間関係や金遣いやらがめちゃくちゃになってしまうことは目に見えてる。
どうしたものかねえ。
とある問い合わせをしたくてコールセンターに電話してみたが案の定混み合ってて結構待たされた。
合間のアナウンスにオペレーターとのチャットもあるよって流れてて、お、それでいいじゃんってなって電話切った。
そのサービス名とチャットでググったらすぐ対応ページがわかって、そこからチャットボットにつないで、オペレーターにつなぐを選択して数十秒。
オペレーターが入室し、必要な事項を2-3往復ほど質問して応答してもらって、気持ちよく礼を言って完了。その間2分くらい。
単なるチャットボットは無能なことがほとんどだけど、オペレーターが相手してくれるなら話は変わる。
テキストで自分の言いたいこと聞きたいことを明確に表現できる人間であれば、電話よりチャットの方が断然便利。
クレカみたいな本人確認のいるサービスはチャットがいいかどうか判断が分かれるかな。電話だって番号と生年月日だけなのでどうかとも思うが。
有吉弘行は「ブレイクするっていうのはバカに見つかるってこと」という金言を残した。
今まで、この言葉の意味を「バカに届くまで影響力が広がることが、ブレイクするということだ」と思っていた。
「賢い奴は切り捨てて、バカに"お前は俺の味方だ"と思わせろ」
という意味だったんだな、と気付いた。
確かに賢い奴は慎重だ。契約書もきっちり読むし、リボ払いもしない。リボ払いしないからクレカ手数料を店が支払う羽目になってんだぞ。
AIの解答も全部確認して矛盾点を見つける。AIですら喝破できる賢い奴に、過激派の人間に対する反論なんて1秒で10個思いつくだろう。ただ、そんな人間は少ないし、いたとしても金にならんから反論なんてしない。
バカだから社会に馴染めずに、バカだから将来に不安を抱え、バカだから自分の人生の不甲斐なさにサンドバッグを探してる そんな人間に
「私はあなたと同じ意見です」と言うだけで支持され、人気を集め、金になるんだ。
それがインフルエンサーにも伝わっているから、もはやバカに餌付けする流れは止まらない。バズマーケティングとは、言ってしまえばバカマーケティングだったと言うことだ。