はてなキーワード: 暴動とは
子供のころ初めて名前を覚えたアメリカ大統領はビル・クリントンだったが、妻のヒラリーの名前も一緒に覚えた。
「クリントン大統領の奥さんのヒラリーは夫よりも有能な人だ。ビルが大統領になれたのは奥さんの内助の功のおかげだ。ヒラリーはアメリカ初の女性大統領になるだろう。もしヒラリーがならなくても同じように優秀な女性がアメリカにはたくさんいて、アメリカ人は女性が仕事で活躍することにとても理解があるのだから十年もすれば必ず女性大統領が誕生するだろう。女性を差別する遅れた日本と違って」
とよく話していたからだ。
アメリカは女性が活躍する「進んだ国」で、日本は差別のせいで女性が活躍できない「遅れた国」。
これは大人たちの話を鵜呑みにした自分が初めて持った政治的意見で、成人してからもしばらく持ち続けた意見だった。
それでは、「進んだ国」アメリカではクリントン政権から20年以上経った今、何人の女性大統領が就任したのか?
ゼロだ!
この二十数年の間、女性がアメリカ二大政党の大統領候補になったことが二回あった。元国務長官のヒラリー・クリントンと前副大統領のカマラ・ハリスだ。政治家になる前は名門大学卒の法曹で、それぞれ弁護士・検事として活躍していた。高位の公職経験を持った初の女性大統領に相応しい候補だった。
それでも彼女たちは選ばれなかった。男性候補に負けた。勝った候補はヒラリーやカマラが負けるのも仕方がないと納得できるような人格・能力・経歴を兼ね備えたトップエリートだったのか?
なんとトランプだ!
有能なビジネスマンを気取っているが本業の不動産経営者としての実績は疑わしく、ビジネスでも私生活でもいくつもの不正疑惑が付きまとい、テレビタレントとしての人気を足がかりに大統領選に出馬したが、公職経験の欠けた当初は泡沫候補とみなされてきたような男だ。
過去の大統領選の結果を当て続けてきた選挙予測のプロですらトランプの勝利の結果を外した。それほどまでにアメリカには隠れた女性差別主義者がいたのだ。
トランプ政権一期目の数々の乱行を見た後でも、とりわけ選挙結果を認めずに覆そうとして公務員の死者まで出した暴動を賞賛するというあらゆる公職に絶対に就くべきではない人物であることが明らかになった後でも、それでもアメリカ人は女性のカマラ・ハリスではなくトランプを選んだ。
二度目だ。それほどまでに女性は大統領に相応しくないというのか?
アメリカという国は優れた資質を持つ女性よりもロクデナシの男の方がマシという選択をするトンデモない女性蔑視の国なのだと心の底から失望した。
公明党が連立から外れたことで高市さんは首班指名選挙すら危うい状況だった。何とか首相になった今後も不安定な状態が続き政権は一年ももたないかも知れない。
「結局、最初の女性首相になっただけで何もできなかった人だったね」
そういう評価で終わるかもしれない。だが、それでもかまわない。
日本の方がアメリカよりも先に女性を国のトップに選んだという事実は永久に変わらない。
21世紀最初の四半世紀、日本は保守政党から女性首相が出るほど女性の社会進出が受け入れられた国だった
同時期のアメリカはトップキャリアの女性大統領候補が後世で最悪の大統領の一人と評価されるテレビタレントの男に二度も負けるほど女性蔑視が根深い国だった。
「浪漫」という言葉は、夏目漱石が1907年ごろに「Romanticism」の訳語として当て字したものとされている。
よって、ここでは1907年以前の用例を見ていく。
なお、「波浪漫々」のような用例もあるが、これは「波浪/漫々」であろうから除外する。
野戦貯金及軍夫の野戦為替の送金等は何れも苦難を経たる上の蓄積なれば其社会の中等以下なるに関らず之を消費する決して浪漫ならず惹れ一般の貯蓄心を誘発したると著るしかるべし
今日之レヲ興サント欲セバ、須ベカラク諸種ノ寄生物ヲ芟除シ、謂レ無キ浪漫(ロウマン)ノ妄説ヲ排斥シ、真虚有無ノ分界ヲ明カニシテ、合理的解釈ヲ付セザル可カラズ
さて、これらの「浪漫」はどういう意味で使われているのだろうか。
「浪」「漫」どちらの漢字にも「みだりに」「とりとめがない」といった意味がある。
上記の用例ではいずれも「軽はずみで深い考えがない」というような意味合いで通じそうである。
これらの「浪漫」が用例として認められるならば、
日本ではこんな状態になったら、それは「崩壊」って意味なんだよ。
【全て話します】世界最恐の刑務所「セコット」の秘密。移民ギャングVSトランプ大統領。【エルサルバドル】
https://www.youtube.com/watch?v=UBK8QirZawo
パリ 移民の若者らが劇場を不法占拠 警察が追い出す(2025年3月19日)
https://www.youtube.com/watch?v=c7FieGvkcm8
北欧で移民政策大失敗によりギャング天国に没落した国の実態...
日本ではこんな状態になったら、それは「崩壊」って意味なんだよ。
パリ 移民の若者らが劇場を不法占拠 警察が追い出す(2025年3月19日)
https://www.youtube.com/watch?v=c7FieGvkcm8
北欧で移民政策大失敗によりギャング天国に没落した国の実態...
https://www.jil.go.jp/foreign/jihou/2024/06/uk_01.html
移民と言ってもEU内からのものとEU外からのものがあるんだけど
Brexitのあと、イギリスからEUに脱出する人が増えた一方、EU外からの移民を大量に受け入れた
2018年には20万人弱だったのに、2023年は100万人弱だ、そりゃ暴動も起こる
なぜそんなに増えたのかは様々な要因があると思うが、2018年のEU内からの流入って10万人くらいだったんだよね
これがBrexit後に-10万人になったから、これを埋め合わせようとしたらEU外からの受け入れは40万人くらいにはなるんだよね
(加えてコロナの時は流入減ったから、それも埋め合わせようとするとたしかに100万人くらいになるのは辻褄が合う)
(ちなみに定義次第でこの人数は変わるんだけど、長期滞在目的の流入を含めれば、2024年は95万人流入している、2023年は132万人)
それで当然問題になりまくって、2024年は45万人くらいまで減ったらしいけど、まだ不満が噴出している状態
例 https://www.bbc.com/japanese/articles/cqxew508lq7o
これでもまだ2025年に30〜50万人くらい入ってくる見込みらしいから、デモはまだ続くだろうね
イギリスの人口は7000万人だから、年間1.5%も入ってくると社会が拒否反応を起こすんだなということが分かる(移民は大抵首都に集中するからね)
他方日本
人口比で言えば0.3%くらいだ
差別的な発言を「思想の自由」みたいに擁護されているのをよく見るけど、どこまでがそこに当たるのかが気になってる。
例えば、「特定の地域には水道を停止するべきだ」みたいなのはどうなのだろう。それだけならただの妄言だから自由な気がする。その人が政治家になったら?少し怪しいかもしれない。その人がそれを実行する力を得たら?それはもう「思想」を超えている。それを実行した人がいて、その人がその実行者を支持する趣旨で発言をしていたら?
それとともに気になるのは、暴動や反乱について。今の例で水道を停止された人が暴動を起こしてもおそらく責める人は殆どいない。じゃあ、実行可能な人間が本気で「水道を停止するべきだ」と発言し出したら?この段階ではまだ自由だろうか?「水道を停止する」をスローガンに選挙戦を戦ったら?
気になるのは、移民や性的少数者、女性はこうした観点から様々な「思想」や「発言」に向き合っているように思えることだ。例えばアメリカで反女性的な「思想」が強まった結果、単なる「思想」を超えて実際に中絶禁止が週によって可能になった。どの段顔での反対までが「自由の侵害」だったのだろう?既成事実が起きるまでデモとかをしてはいけなかったのだろうか。
ゲイとかトランスジェンダーとかについても、否定的な意見は「思想の自由」と言われる。でも、もともと同性婚が不可能な日本はともかく、可能になっている国や州で同性婚を改めて禁じるという立場の政治家が出てきたとき、トランスジェンダーの診察をする病院を閉鎖しようという人間が出たとき、どこまでが「思想」でどこからが実際の行為なんだろう。何には反対してよくて、何はダメなんだろう。どこまで行ったら暴動まで許容されるんだろう。
英語の分からない50代JICA職人が名付けたと思われる土人みを感じる。
「ホームタウン」って故郷とかふるさと、定住の住まいって意味だよ?
なんでモザンビーク人が日本を故郷だと感じると思ったんだよwwwwww
「おお!やっと日本鬼子が市町村を我が国にささげたか!」みたいになる。そして〇し合いに。
炎上の背景と経緯
「JICAアフリカ・ホームタウン認定」の発表
2025年8月21日、横浜で開催された第9回アフリカ開発会議(TICAD9)において、JICA(国際協力機構)は以下4市をアフリカの各国と「ホームタウン」として認定しました:
この認定は、国際交流や若者教育支援、スポーツなどを通じて、アフリカとの関係強化と地方活性化を図る目的でした
アフリカ現地報道・誤訳が発端
ところが、現地のアフリカ紙(例:タンザニアの The Tanzania Times)やナイジェリア政府における一部報道が、「日本のある都市をアフリカに“捧げる”」「特別就労ビザを発給する」といった、現実とは異なる印象を与える内容で報じられました
また「dedicate(捧げる)」などの表現が日本語に誤訳されることで、「日本がその町をアフリカに“手放す”」という極端な印象が拡散しました
SNSでの情報拡散と市民の反応
誤った情報により、「移民が大量に来るのでは?」「自治体が勝手に移民政策を進めている」といった不安や反発がSNS上で噴出。