はてなキーワード: 外交戦略とは
最近、はてなブックマークで「日本もパレスチナを承認すべきだ！」という声をよく見かけます。でも、ちょっと待ってください。日本とイスラエルの関係を無視して、そんなこと言ってるんですか？
日本はイスラエルと安全保障や技術協力、経済協力の面で強い関係があります。もしパレスチナを国家承認すると、イスラエルとの関係が悪化するリスクが高く、特に安全保障面での協力に支障が出る可能性があります。
一方、フランスやカナダ、イギリスは、イスラエルとの関係が日本ほど密接ではなく、パレスチナを承認することで外交リスクを比較的低く抑えられると判断しています。特にフランスは、G7で初めてパレスチナを国家として承認する意向を示しています。
つまり、はてな民が「日本もパレスチナを承認すべきだ！」と言っているのは、フランスやカナダの外交戦略を無視した、現実を知らない発言に過ぎません。日本の外交・安全保障上の立場を考慮すれば、パレスチナを承認するのは現実的ではないのです。
2025年、ドナルド・トランプ氏が再びアメリカの大統領に就任しました。この再登場は、国際社会にとって小さくない衝撃でした。というのも、彼の政策スタイルは一貫して大胆かつ予測が難しく、特に「アメリカ第一主義」を掲げた通商政策や外交戦略は、国際的な秩序や協調体制に大きな揺らぎをもたらしているからです。
たとえば、彼の高関税政策や、NATO（北大西洋条約機構）など既存の同盟関係の再交渉は、国際経済の安定に欠かせないサプライチェーンを不安定にし、各国の企業や消費者に不確実性を与えています。アメリカがこれまで果たしてきた「国際秩序のリーダー」としての役割が後退し、代わって中国やロシアといった他の大国が台頭するという地政学的な変化も進んでいます。
こうした背景のもと、私たちは改めて「国際社会とは何か」「アメリカの立ち位置とは何か」を考える必要があるのかもしれません。
では、こうした国際的な不安定化を招く政策が、なぜアメリカ国内で支持を集めているのでしょうか。
その一つの答えが、「ラストベルト（Rust Belt）」と呼ばれる中西部の工業地帯にあります。
この地域では、かつて繁栄した製造業がグローバル化の進展とともに衰退し、多くの人々が雇用の喪失や生活水準の低下を経験しました。トランプ氏は、そうした「取り残された人々」に対して、保護主義的な政策を通じて経済的な回復を約束しました。
もちろん、専門家の中には、彼の関税政策が逆に物価上昇を招き、長期的にはアメリカ経済にマイナスの影響を与えるという懸念を示す声もあります。実際、関税をかけられた輸入品の価格が上昇すれば、一般消費者の生活にも影響が出ますし、国際的な孤立は輸出や外交面でも不利益を招く可能性があります。
それでも、ラストベルトの支持者すべてが感情的にトランプ氏を支持しているわけではありません。中には、彼の政策の背後にある理念に強く共鳴し、理性的な判断のもとで支持している人たちも存在します。
たとえば、「グローバル化によってアメリカの競争力が削がれた」「安価な外国製品や海外移転で雇用が奪われた」という見方は、単なる主観ではなく、一定の現実に基づいています。また、「アメリカが世界の秩序を維持するために過剰な負担を強いられてきた」との考え方も、近年の外交コストの上昇や国民の戦争疲れを背景にすれば理解しやすいでしょう。
つまり、トランプ支持は一部の人にとって、アメリカの役割を見直し、「内に目を向けよう」という自己再定義の試みでもあるのです。
さて、日本に目を向けると、トランプ氏の政策に共感する声はかなり限られています。これは、日本がこれまで自由貿易と国際協調を重視し、アメリカとの同盟関係を外交の基軸に据えてきたことと深く関係しています。
しかし、近年は「日本も過度に国際社会に依存しすぎているのではないか」と考える人たちも少しずつ現れています。彼らは、「自国のことは自国で守るべきだ」「国際援助よりも国内の課題を優先すべきだ」といった立場から、トランプ氏の「自国優先主義」にシンパシーを感じているようです。
こうした考え方は、日本の経済や安全保障の「自立」を重視する立場と重なる部分があり、トランプ支持というよりも、「グローバル化のあり方を見直したい」という共通の問題意識に基づいていると見ることもできます。
現時点では少数派であるものの、日本でも今後、トランプ的な価値観に共感する人が増える可能性は否定できません。
特に、経済格差や地方の過疎化といった国内課題への不満が高まる中で、「外より内」「他国より自国」といったシンプルなメッセージは、一定の魅力を持つからです。
また、世界的なポピュリズムの潮流、つまり「既存のエリート政治に対する反発」や「自国のアイデンティティを取り戻そう」という動きは、ヨーロッパやアメリカだけでなく、日本でもその萌芽が見られるようになってきました。
トランプ氏の政策は、世界の枠組みを大きく揺るがしています。そしてその影響は、アメリカ国内の支持層だけにとどまらず、遠く離れた国々の人々にも新たな問題提起を投げかけています。
私たちが今、注目すべきなのは、こうした動きが単なる一時的な現象ではなく、グローバル化への見直しや各国のアイデンティティの再構築といった、より大きな流れの一部であるということです。
国際政治の動きを理解するうえで大切なのは、「誰が正しいか」という二元論ではなく、「なぜこうした考えが支持されるのか」「その背景には何があるのか」といった問いを持ち続けることです。
〈佐藤優現象〉を支えている護憲派の中心は、雑誌としては『世界』であり、学者では山口二郎と和田春樹である。この顔ぶれを見て、既視感を覚える人はいないだろうか。すなわち、「平和基本法」である。これは、山口や和田らが執筆し、共同提言として、『世界』一九九三年四月号に発表された。その後、二度の補足を経ている（56）。
私は、〈佐藤優現象〉はこの「平和基本法」からの流れの中で位置づけるべきだと考える。
同提言は、①「創憲論」の立場、②自衛隊の合憲化（57）、③日本の経済的地位に見合った国際貢献の必要性、④国連軍や国連の警察活動への日本軍の参加（58）、⑤「国際テロリストや武装難民」を「対処すべき脅威」として設定、⑥日米安保の「脱軍事化」、といった特徴を持つが、これが、民主党の「憲法提言」（二〇〇五年一〇月発表）における安全保障論と論理を同じくしていることは明白だろう。実際に、山口二郎は、二〇〇四年五月時点で、新聞記者の「いま改憲は必要なのか」との問いに対して、「十年ほど前から、護憲の立場からの改憲案を出すべきだと主張してきた。しかし、いまは小泉首相のもとで論理不在の憲法論議が横行している。具体的な憲法改正をやるべき時期ではないと思う」と答えている（59）。「創憲論」とは、やはり、改憲論だったのである。
同提言の二〇〇五年版では、「憲法九条の維持」が唱えられているが、これは、政権が「小泉首相のもと」にあるからだ、と解釈した方がいいだろう。「平和基本法」は、戦争をできる国、「普通の国」づくりのための改憲論である。同提言は軍縮を謳っているが、一九九三年版では、軍縮は「周辺諸国の軍縮過程と連動させつつ」行われるとされているのだから、北朝鮮や中国の軍事的脅威が強調される状況では、実現する見込みはないだろう（60）。また、「かつて侵略したアジアとの本当の和解」、二〇〇五年版では、周辺諸国への謝罪と過去清算への誠実な取組みの必要性が強調されているが、リベラルは過去清算は終わったと認識しているのであるから、これも実効性があるとは思えない。要するに、同提言には、論理内在的にみて、軍事大国化への本質的な歯止めがないのである。
佐藤が語る、愛国心の必要性（61）、国家による市民監視（62）、諜報機関の設置等は、「普通の国」にとっては不可欠なものである。佐藤の饒舌から、私たちは、「平和基本法」の論理がどこまで行き着くかを学ぶことができる。
馬場は、小泉純一郎首相（当時）の靖国参拝について、「今後ＰＫＯなどの国際的軍事・平和維持活動において殉死・殉職した日本人の慰霊をどう処理し追悼するか、といった冷戦後の平和に対する構想を踏まえた追悼のビジョンもそこからは得られない」と述べている（63）。逆に言えば、馬場は、今後生じる戦死者の「慰霊」追悼施設が必要だ、と言っているわけである。「普通の国」においては、靖国神社でないならば、そうした施設はもちろん、不可欠だろう。私は、〈佐藤優現象〉を通じて、このままではジャーナリズム内の護憲派は、国民投票を待たずして解体してしまう、と前に述べた。だが、むしろ、すでに解体は終わっているのであって、「〈佐藤優現象〉を通じて、残骸すら消えてしまう」と言うべきだったのかもしれない。
ここで、テロ特措法延長問題に触れておこう（64）。国連本部政務官の川端清隆は、小沢一郎民主党代表の、テロ特措法延長反対の発言について、「対米協調」一辺倒の日本外交を批判しつつ、「もし本当に対テロ戦争への参加を拒絶した場合、日本には国連活動への支援も含めて、不参加を補うだけの実績がない」、「ドイツが独自のイラク政策を採ることができたのは、アフガニスタンをはじめ、世界の各地で展開している国連ＰＫＯや多国籍軍に参加して、国際社会を納得させるだけの十分な実績を積んでいたからである。翻って日本の場合、多国籍軍は言うに及ばず、ＰＫＯ参加もきわめて貧弱で、とても米国や国際社会の理解を得られるものとはいえない」と述べている（65）。
元国連職員の吉田康彦は「国連憲章の履行という点ではハンディキャップなしの「普通の国」になるべきだと確信している。（中略）安保理決議による集団安全保障としての武力行使には無条件で参加できるよう憲法の条文を明確化するのが望ましい」と述べている（66）。川端と吉田の主張をまとめれば、「対米協調一辺倒を避けるため、国連ＰＫＯや多国籍軍の軍事活動に積極的に参加して「国際貢献」を行わなければならない。そのためには改憲しなければならない」ということになろう。民主党路線と言ってもよい。今の護憲派ジャーナリズムに、この論理に反論できる可能性はない。「８」で指摘したように、対北朝鮮武力行使を容認してしまえば、改憲した方が整合性があるのと同じである。
なお、佐藤は、『世界』二〇〇七年五月号に掲載された論文「山川均の平和憲法擁護戦略」において、「現実の国際政治の中で、山川はソ連の侵略性を警戒するのであるから、統整的理念としては非武装中立を唱えるが、現実には西側の一員の日本を前提として、外交戦略を組み立てるのである。」「山川には統整的理念という、人間の努力によっては到底達成できない夢と、同時にいまこの場所にある社会生活を改善していくという面が並存している」と述べている。私は発刊当初この論文を一読して、「また佐藤が柄谷行人への点数稼ぎをやっている」として読み捨ててしまっていたが、この「９」で指摘した文脈で読むと意味合いが変わってくる。佐藤は、「平和憲法擁護」という建前と、本音が分裂している護憲派ジャーナリズムに対して、「君はそのままでいいんだよ」と優しく囁いてくれているのだ。護憲派ジャーナリズムにとって、これほど〈癒し〉を与えてくれる恋人もいるまい（67）。
10．おわりに
これまでの〈佐藤優現象〉の検討から、このままでは護憲派ジャーナリズムは、自民党主導の改憲案には一〇〇％対抗できないこと、民主党主導の改憲案には一二〇％対抗できないことが分かった。また、いずれの改憲案になるにしても、成立した「普通の国」においては、「７」で指摘したように、人種差別規制すらないまま「国益」を中心として「社会問題」が再編されることも分かった。佐藤は沖縄でのシンポジウムで、「北朝鮮やアルカイダの脅威」と戦いながら、理想を達成しようとする「現実的平和主義」を聴衆に勧めている（68）が、いずれの改憲案が実現するとしても、佐藤が想定する形の、侵略と植民地支配の反省も不十分な、「国益」を軸とした〈侵略ができる国〉が生まれることは間違いあるまい。「自分は国家主義者じゃないから、「国益」論なんかにとりこまれるはずがない」などとは言えない。先進国の「国民」として、高い生活水準や「安全」を享受することを当然とする感覚、それこそが「国益」論を支えている。その感覚は、そうした生存の状況を安定的に保障する国家―先進国主導の戦争に積極的に参加し、南北間格差の固定化を推進する国家―を必要とするからだ。その感覚は、経済的水準が劣る国の人々への人種主義、「先進国」としての自国を美化する歴史修正主義の温床である。
大雑把にまとめると、〈佐藤優現象〉とは、九〇年代以降、保守派の大国化路線に対抗して、日本の経済的地位に見合った政治大国化を志向する人々の主導の下、謝罪と補償は必要とした路線が、東アジア諸国の民衆の抗議を契機として一頓挫したことや、新自由主義の進行による社会統合の破綻といった状況に規定された、リベラル・左派の危機意識から生じている。九〇年代の東アジア諸国の民衆からの謝罪と補償を求める声に対して、他国の「利益のためではなく、日本の私たちが、進んで過ちを正しみずからに正義を回復する、即ち日本の利益のために」（69）（傍点ママ）歴史の清算を行おうとする姿勢は、リベラル内にも確かにあり、そしてその「日本の利益」とは、政治大国を前提とした「国益」ではなく、侵略戦争や植民地支配を可能にした社会のあり方を克服した上でつくられる、今とは別の「日本」を想定したものであったろう。私たちが目撃している〈佐藤優現象〉は、改憲後の国家体制に適合的な形で生き残ろうと浮き足立つリベラル・左派が、「人民戦線」の名の下、微かに残っているそうした道を志向する痕跡を消失もしくは変質させて清算する過程、いわば蛹の段階である。改憲後、蛹は蛾となる。
ただし、私は〈佐藤優現象〉を、リベラル・左派が意図的に計画したものと捉えているわけではない。むしろ、無自覚的、野合的に成立したものだと考えている。藤田省三は、翼賛体制を「集団転向の寄り合い」とし、戦略戦術的な全体統合ではなく、諸勢力のからみあい、もつれあいがそのまま大政翼賛会に発展したからこそ、デマゴギーそれ自体ではなく、近衛文麿のようなあらゆる政治的立場から期待されている人物が統合の象徴となったとし、「主体が不在であるところでは、時の状況に丁度ふさわしい人物が実態のまま象徴として働く」、「翼賛会成立史は、この象徴と人物の未分性という日本政治の特質をそれこそ象徴的に示している」と述べている（70）が、〈佐藤優現象〉という名の集団転向現象においては、近衛のかわりに佐藤が「象徴」としての機能を果たしている。この「象徴」の下で、惰性や商売で「護憲」を唱えているメディア、そのメディアに追従して原稿を書かせてもらおうとするジャーナリストや発言力を確保しようとする学者、無様な醜態を晒す本質的には落ち目の思想家やその取り巻き、「何かいいことはないか」として寄ってくる政治家や精神科医ら無内容な連中、運動に行き詰った市民運動家、マイノリティ集団などが、お互いに頷きあいながら、「たがいにからみあい、もつれあって」、集団転向は進行している。
ところで、佐藤は、「仮に日本国家と国民が正しくない道を歩んでいると筆者に見えるような事態が生じることがあっても、筆者は自分ひとりだけが「正しい」道を歩むという選択はしたくない。日本国家、同胞の日本人とともに同じ「正しくない」道を歩む中で、自分が「正しい」と考える事柄の実現を図りたい」と述べている（71）。佐藤は、リベラル・左派に対して、戦争に反対の立場であっても、戦争が起こってしまったからには、自国の国防、「国益」を前提にして行動せよと要求しているのだ。佐藤を賞賛するような人間は、いざ開戦となれば、反戦運動を行う人間を異端者扱いするのが目に見えている。
この佐藤の発言は、安倍晋三前首相の目指していた「美しい国」づくりのための見解とも一致する。私見によれば、安倍の『美しい国へ』（新潮新書、二〇〇六年七月）全二三二頁の本のキモは、イランでのアメリカ大使館人質事件（一九七九年）をめぐる以下の一節である。「（注・反カーター陣営の）演説会で、意外に思ったことがある。人質事件に触れると、どの候補者もかならず、「私は大統領とともにある」（I am behind the President.）というのだ。ほかのことではカーターをこきおろす候補者が、そこだけは口をそろえる。／もちろん、人質にされている大使館員たちの家族に配慮するという意図からだろうが、アメリカは一丸となって事件に対処しているのだ、という明確なメッセージを内外に発しようとするのである。国益がからむと、圧倒的な求心力がはたらくアメリカ。これこそがアメリカの強さなのだ。」（八七～八八頁）
文中の、「人質事件」を拉致問題に、「大統領」を安倍に、「アメリカ」を日本に置き換えてみよ。含意は明白であろう。安倍は辞任したとはいえ、総連弾圧をめぐる日本の言論状況や、〈佐藤優現象〉は、安倍の狙いが実現したことを物語っている。安倍政権は倒れる前、日朝国交正常化に向けて動きかけた（正確には米朝協議の進展で動かされたと言うべきだが）が、こうなるのは少なくとも今年春からは明らかだったにもかかわらず、リベラル・左派の大多数は、「日朝国交正常化」を公然と言い出せなかった。安倍政権が北朝鮮外交に敗北したのは明らかである。だが、日本のリベラル・左派は安倍政権ごときに敗北したのである。
〈佐藤優現象〉は、改憲後に成立する「普通の国」としての〈侵略ができる国〉に対して、リベラル・左派の大部分が違和感を持っていないことの表れである。侵略と植民地支配の過去清算（在日朝鮮人の人権の擁護も、そこには含まれる）の不十分なままに成立する「普通の国」は、普通の「普通の国」よりはるかに抑圧的・差別的・侵略的にならざるを得ない。〈佐藤優現象〉のもとで、対北朝鮮武力行使の言説や、在日朝鮮人弾圧の言説を容認することは、戦争国家体制に対する抵抗感を無くすことに帰結する。改憲に反対する立場の者がたたかうべきポイントは、改憲か護憲（反改憲）かではない。対北朝鮮武力行使を容認するか、「対テロ戦争」という枠組み（72）を容認するかどうかである。容認してしまえば、護憲（反改憲）派に勝ち目はない。過去清算も不十分なまま、札束ではたいて第三世界の諸国の票を米国のためにとりまとめ、国連の民主的改革にも一貫して反対してきた日本が、改憲し、常任理事国化・軍事大国化して、（国連主導ではあれ）米軍中心の武力行使を容易にすることは、東アジア、世界の平和にとって大きな災厄である（73）。
改憲と戦争国家体制を拒否したい人間は、明確に、対北朝鮮武力行使の是非、対テロ戦争の是非という争点を設定して絶対的に反対し、〈佐藤優現象〉及び同質の現象を煽るメディア・知識人等を徹底的に批判すべきである。
註
（１）岩波書店労働組合「壁新聞」二八一九号（二〇〇七年四月）。
（２）ブログ「猫を償うに猫をもってせよ」二〇〇七年五月一六日付。
（３）ただし、編集者は佐藤が右翼であることを百も承知の上で使っていることを付言しておく。〈騙されている〉わけではない。
（４）「佐藤優という罠」（『ＡＥＲＡ』二〇〇七年四月二三日号）中のコメントより。
（５）インターネットサイト「フジサンケイ ビジネスアイ」でほぼ週一回連載中の〈 Permalink | 記事への反応(0) | 18:37
これなんだよな。英国の新聞は自国に派遣された各国大使が変わると必ず新大使にその国と英国との今後の関係の展望を聞きに行くんだけど、安倍政権の時にロンドンに派遣された某日本大使は「ゴルフと（やはり英国駐在が長かった）自分の父親の話しかしなかった」とまで書かれたんだよね。安倍首相もトランプとゴルフやったりG7の時も各国首脳を「おもてなし」することばかり注力してた。接待とゴルフでなんとかなんだろ、という昭和の営業マンみたいな外交戦略で、思想も展望も創造性もない。独裁国家相手ならともかく、千年以上戦争ばっかやってきて外交での生き残り戦略が死活問題みたいな欧州には太刀打ちできんし、中東やインドみたいな商売上手な国相手ではたかられるだけで終わる。
内閣府が２１日に公表した「外交に関する世論調査」によると、今後の日韓関係について「重要だと思わない」と答えた人は３７．４％だった。過去最高だった２０２０年度の前回調査と比べ３．０ポイント減と若干改善したものの、元徴用工、慰安婦問題などで冷え込む両国関係が依然、国民感情にも影を落とす現状が浮き彫りになった。
約８割が「台湾に親しみ」 日本人意識調査、「友好的」「民主主義」で信頼
日米関係については、「重要だ」「まあ重要だ」を合わせると、前回比１．１ポイント増の９８．２％と過去最高を更新した。
隔年で調査している文化交流で重点を置くべき分野に関しては、「生け花、お茶、歌舞伎などの伝統的日本文化の紹介」が、１９年度の４０．７％から２５．３％に急落。一方で「アニメ・漫画などを通じたポップカルチャーの発信」が、３１．４％から４０．１％に伸びた。
２０年度から調査方法が変わったため単純比較できないが、外務省広報文化外交戦略課は「現代的、大衆的な文化への関心がより高まりつつあるのではないか」と分析している。
梟雄、楠永玉秀には押さえがたい野心があった。武威ノ本第3位の勢力である居戸家で家臣の筆頭人になる、いや惣領である小鯨白姫すら超えて下克上を成し遂げることだ。
居戸領内には全光寺と呼ばれる宗教団体が深く根を張っていた。
信徒はもんぺ姿で自分たちを統一し、家臣を深く崇める居戸家の外交にまで口を出してきた。この武威戦国時代において勢力拡大に外交は欠かせない。多少問題のある相手でも、それを呑んで資源を交換するのも武略である。
だがしかし、極端に純化された全光寺教徒は居戸家の外交戦略に異を唱え、一揆を起こした。
これにあわてて彼らを諫めようとした居戸家の家老、馬場阿茶局は政治に疎い傾奇者ゆえ口を滑らせ「もんぺ姿の狂信者」と言い放ってしまった。失言に騒擾は拡大した。その裏には、もんぺ姿に扮していそいそと全光寺に潜入する楠永玉秀の暗躍があったという。
また楠永玉秀は家中でも讒言を行い家臣を2名ほど隠居させた疑いが後世もたれている。
居戸家の力を削いだ楠永玉秀は次いで、他の家臣の茶会の翌日、能舞台の前日に、辻説法を行い、涙ながらに自分が居戸家に尽くしながら不遇の扱いを受けており、まったく報われないことを訴えた。
領主への不信が蓄積し、全光寺勢力も意気軒昂だったところに、これは効果覿面であり、領民はたちまち真っ二つに割れた。武威ノ本各地で家政の失敗があいついでいた時流もあった。楠永玉秀は南蛮商人カルロス・某に情報を握らせ、舶来品と同時に風説を流布させた。
ここで、かねてより楠永玉秀への疑惑を強めていた桜桃みやこ、虫愛軽路、古田三目の居戸三人衆が決起、楠永玉秀と合戦に及び、宗教施設でもあった居戸家の本拠は激しく炎上した。爆発的な上昇気流に火の粉は高く舞い上がり、他家を恐れ慄かせた
楠永玉秀は得意の変装をもちいて一揆の中に何食わぬ顔で潜り込み、主家への不満を煽ることで多くの領民を味方につけた。そして内乱に荒廃する居戸家を尻目に家臣の一人を誘って出奔、民衆の判官贔屓と以前の人脈を活かして勢力を急速に拡大していった。
彼の誤算は居戸家が内乱の勢いのまま滅びず、騒乱の記憶が失われなかったことであろう。滅んだ居戸家を吸収する梟雄の目論見は頓挫した。
これは居戸家の家臣、鈴木神楽が連日にわたる鉄砲の三段撃ちで前線を支え、意気消沈していた他の家臣が復帰するまで戦線を支えていたことが大きい。
滅びなかった旧主家に対して楠永玉秀は初心の讒言を忘れず、ついでに新しく関わりをもった他の家中へも讒言を市中に振りまいた。自画自賛を交えながら。
ここに一人の剣聖が登場する。目にも留まらぬ二連続の抜刀術を得意とする彼は楠永の行状を疑い、仲間と共に調査を繰り返していた。
ある日、楠永を訪れた剣聖は得意の抜刀術を披露することになり、古着を着せられた巻き藁相手に抜いた。
「……ふぅ！」
抜刀の二撃が着物を十字に切り裂き、トドメの突きが古着の背中を突き抜けた。その切っ先には何やら札がついていた。
「呉服屋帳面屋お得意様 楠永玉秀殿 納入先土倉住所○○○ ○○○ ○○○ ○○○」
「ややっ！こ、これは……!?」
その土倉は繰り返し扇動や讒言を行う者が変装の服を着て出てくることで仲間内に注目されていた土倉であった。無数にある土倉の住所が偶然一致することは考えがたい。少なくとも楠永家中の者が謀略に関わっていることは確実であった。
剣聖は「であえであえ！」する楠永玉秀の前から血路を切り開き、市中に証拠の品を晒した。自らのしたことの大きさに改めて震えながら。
楠永玉秀は謀略への関わりを否定したものの、その理路は整然とせず、急速に求心力を失っていった。
「こんなこともあろうかと東の幌生家とはよしみを通じておる。今度は飛ぶ鳥を落とす勢いの幌生家と結ぶことで成り上がってくれるわ！」
楠永玉秀がその後、幌生家をも裏切り、壷に火薬を詰めて自爆するのは、また別の話である。
これは確認するまでもないことだけど日本にとって台湾は国ではない
アジア最高の民主主義先進国と言及しているブクマカもいたけど、台湾は国ではない
台湾が国ではないという見解は日本政府独自の見解ではなく、台湾が国連に非加盟であることからもそれが国際社会の大勢であることが理解できる
国際社会は台湾ではなく中華人民共和国を中国の代表として承認している
これは台湾は中国の一部であるという中国の見解を追認するに等しいものであり、世界の見解はこの「一つの中国」に基づいているとも言える
よって台湾を
「アジア最高の民主主義先進国」と呼ぶことは明確に間違っており、事実に基づいて訂正すれば
ところで台湾は日本の公式見解に基づけば非合法政府なのであり、台湾政府が日本に友好的な態度を示していることもあくまで中国を見据えた外交戦略であるということを日本人は心得ておくとよいだろう
台湾の親日もあくまで台湾政府に実利がある間だけのものであろう
鳩山首相ってさ、米軍基地を沖縄から移転させるとか、中国と米国と等距離外交にするとか、中国にとってむっちゃ有利なことやろうとしてたわけじゃん。
西欧とアメリカが民主党政権を冷遇するのは分かるよ。でもさ、中国はもっと民主党政権に対して飴を与えた方が良かったと思うわけ。
そしたら日本国民も、「欧米とは少し距離ができたけど中国とは仲良くなれて民主党政権の外交もまあまあだな」くらいには思ったかもしれない。
もちろん石原慎太郎のせいってのは分かるけど、現実は、中国には尖閣諸島を取られそうになったってのが民主党政権の外交に関する記憶。
それで日本政府は抗議してるわけじゃん？
でもたぶんこの問題ってこの先ずっと両者が立場を譲ることなく続いていってこれからも竹島は韓国に実効支配されたままで今後の２国間の関係は常に竹島の領土問題を孕んだものになるわけでしょ
それって損じゃね？
じゃあもうそれ韓国の領土でいいっすわって言って献上したほうが今後の外交の上でお得じゃね？
どうせ手に入らないならさっさと譲って他の外交戦略を円滑に進める材料にしてしまえばいいじゃん
だってぶっちゃけ日本政府が遺憾の意のラインを越えて韓国軍と軍事衝突の危険性が生じるようなアクションをするのは有権者も反対でしょ
でもたぶん竹島ってもう日本が取り戻すには軍事行動しかないんでしょ
じゃあ竹島って本質的には日本国民も要らないって民意を示してる様なもんじゃね
竹島って要らなくね？