はてなキーワード: 出口調査とは
以前は参政党支持は男性に大きく偏っているとされ、実際世論調査でもそういう結果が出ていたが、いざ投票をしてみるとそうではなかった。
https://digital.asahi.com/articles/AST7N2VKCT7NUZPS002M.html
この出口調査では比例で参政党に入れた男女比は6:4で、以前の調査からは大きく女性の割合が増加している。
https://x.com/migurumi_a/status/1947620934770467060
NHKなどの出口調査ではその割合差は更に縮まっており、55:45程度にまでなっている。
選挙戦が始まる前の調査と、出口調査の結果で大きく男女比が女性側に傾いているということは、選挙戦を通じて女性が参政党を支持するきっかけがあったんじゃないかと思う。
要因は複数あるだろうが、やはり思い出されるのは、東京選挙区のさや候補に対するリベラルの執拗な攻撃だ。
あの攻撃は本当に執拗で、またカウンターとかいう連中の男性が陣営に突っかかっていた動画も見たが、非常に不愉快になるものだった。
実際フェミニストの北原みのりも、あれをみて参政党支持者に対するシンパシーを表明するに至っている。
いずれにせよ、もはや参政党は男性支持に偏ったミソジニーの党ではなく、広い層から支持を得ている党だということを認識する必要があるんじゃないか。
最大の歯医者は自民党やと思うけど情勢調査との落差が一番大きいのは立憲民主党やったな
最後の情勢調査では自民公明あわせて30議席もあり得るみたいな感じだったけれど、蓋を開けてみれば47議席
与党の議席予想は確か読売が38、TBSは41で、朝日は知らないけど最終盤で自民が盛り返したことが伺える
ここまで予想との差が出た原因は参政党に関する報道で間違いないでしょう
というのも、期日前投票の出口調査では参政党の得票率がずっと高いから
出口調査とは別に、情勢調査は3回あって、序盤中盤終盤と少しずつ参政党の勢いが落ちていったのは明白で、原因は報道されるようになったからと考えるのが妥当でしょう
その参政党に関する報道があと1週間早ければここまで伸びなかった可能性は高いと思われる
なので、26年予算案成立前の衆院解散とかしても参政党は今回ほど伸びないはず
一方で、参政党の地方組織は国民民主は軽く超え立憲並みかそれ以上になっている可能性があり、いい勝負になる可能性も
とりあえず今回は報道にまだまだ力があるってことでよかったんじゃないでしょうか
LINEオープンチャット「はてなブックマーカー」の１週間分の要約を、さらにAIを使用し、試験的にまとめまています。
https://anond.hatelabo.jp/20240722084249
同じページについて、まずtogetterの反応
与えられた文書は、日本のSNSプラットフォーム「Togetter」に投稿されたコメントの集合で、主にアメリカの政治、特にドナルド・トランプ前大統領と民主党の政策に関する議論に焦点を当てています。コメントは多岐にわたり、経済政策、社会問題、選挙戦略、メディアの役割、日本の政治との比較など、さまざまなトピックが含まれています。以下に、これらのコメントから抽出できる役に立つ知見を整理し、まとめます。
グローバル化への不満: コメントでは、グローバル化がアメリカの製造業や田舎の労働者に悪影響を与えたと感じる層がトランプを支持していると指摘されています。特に、失われた雇用を取り戻したいという期待がトランプ支持の背景にあるとされています。
経済対策の優先: 出口調査によると、インフレが最大の争点であり、経済的な動機でトランプに投票した人が多いことが示唆されています（例: 「インフレ退治が間に合わなかったことが民主党の敗因」）。
基軸通貨への誤解: 一部のコメントでは、トランプ支持者がドルを基軸通貨から外すことを主張しているが、その影響を理解していない可能性が指摘されています（例: 「基軸通貨の特権を理解せず、安易なナラティブに釣られる」）。
知見:
経済的な閉塞感やインフレへの不満がトランプ支持の大きな要因であり、グローバル化に対する反発が根強い。ただし、グローバル化や基軸通貨の複雑な影響を理解せず、単純な解決策を求める傾向がある。
アイデンティティ政治への反発: 民主党がアイデンティティ政治（例: ポリコレ、DEI）に重点を置きすぎた結果、白人男性や保守的な価値観を持つ層（例: ヒスパニック系）が離反したとされています（例: 「白人男性が悪者扱いに疲れている」）。
ヒスパニック系の票の動向: 2020年には65%が民主党支持だったラティーノが、2024年には51%に低下し、特に若い男性がトランプ支持に動いたと指摘されています。
宗教的価値観の影響: 白人キリスト教徒（特に非大卒層）や福音派がトランプの岩盤支持層であり、聖書的価値観（例: 中絶反対、LGBT否定）が支持の動機となっています。
知見:
アイデンティティ政治は社会分断を深め、民主党が多様な価値観を持つ層を取り込めなかったことが敗因の一つ。宗教的・文化的アイデンティティが選挙に強い影響を与えており、特に保守的な層の動員がトランプ勝利に寄与した。
感情的なナラティブの力: トランプが感情的なレトリック（例: 「強いリーダーシップ」「変化をもたらす」）を駆使して支持を集めたのに対し、民主党が事実やデータに頼りすぎたことが敗因とされています（例: 「理屈は感情に勝てない」）。
メディアの逆効果: メディアによるトランプ批判が、逆に支持者を刺激し、結束を強めた可能性が指摘されています（例: 「メディアの総叩きでも支持される」）。
ストーリー作りの成功: トランプ陣営（特にスーザン・ワイルズ）のナラティブ戦略が中間層（例: ラティーノの若者）に刺さり、ポジティブな動機で投票する層を増やしたとされています。
知見:
選挙では感情を動かすナラティブが事実やデータよりも効果的であり、トランプ陣営はその点を巧みに利用した。メディアの批判的な報道は、意図せず支持者を動員する結果を招くことがある。
短期的成果と長期的不安: トランプ1期目は経済成長や雇用増加をもたらしたと評価される一方、2期目では過激な政策（例: 関税強化）が長期的な経済リスクを高める懸念が示されています（例: 「中産階級が耐えきれない」）。
支持層への矛盾: トランプの政策（例: 関税インフレ）が、支持基盤である低所得層や田舎の労働者に悪影響を及ぼす可能性が指摘されています（例: 「安い輸入品に頼る層が打撃を受ける」）。
政治経験の影響: 1期目では官僚が暴走を抑えたが、2期目では経験を積んだトランプが聞く耳を持たず、抑制役を遠ざけたことが懸念されています。
知見:
トランプ政権の政策は短期的な成果を上げる可能性があるが、長期的な経済や支持層への影響は不透明。政策の実行力が強化された一方で、チェック機能が弱まっている。
ポピュリズムの台頭: 日本でもアメリカの影響を受け、れいわ新選組や参政党などポピュリスト政党への支持が若年層で高まりつつあると指摘されています（例: 「2030代のれいわ支持率が上がっている」）。
過去の教訓: 日本では民主党政権の失敗が記憶されており、「変革＝良くなる」とは限らないという認識がポピュリズムへの雪崩を抑えているとの意見があります。
ナラティブの影響: 日本でも感情的なストーリー作り（例: 「俺たちは悪くない、儲けてる奴が悪い」）が政治に影響を与える兆しが見られます。
知見:
日本の政治はアメリカの動向に影響を受けやすく、ポピュリズムが若年層を中心に浸透する可能性がある。ただし、過去の政治的失敗が極端な変化へのブレーキとなっている。
政治的成功は事実やデータよりも、感情を動かすストーリー作りとアイデンティティへの訴えに依存している。トランプの勝利は、経済的・文化的不満を巧みに取り込んだ結果である。
インフレやグローバル化への不満が選挙の主要な動機であり、アイデンティティ政治が分断を深化させた。政策の「正しさ」よりも、支持層の感情的な共感が重要。
メディアの批判が逆効果を生む場合があり、選挙では単純で分かりやすいメッセージが複雑な論理を上回る。ナラティブの操作が選挙結果を左右する時代に突入している。
トランプのようなポピュリスト政策は短期的な支持を集めるが、長期的な経済リスクや支持層への矛盾を孕む。現実的な成果が伴わなければ支持は揺らぐ可能性がある。
アメリカの政治動向は日本にも波及し、ポピュリズムやナラティブの影響が増す可能性がある。過去の教訓を活かしつつ、感情的な訴えへの対策が求められる。
これらの知見は、政治的な議論や政策立案において、感情と現実のバランスを考慮することの重要性を示しています。文書からは、単純な二項対立を超えた多様な視点が浮かび上がり、選挙や社会の複雑なダイナミクスを理解する手がかりとなります。
他増田の兵庫県知事の選挙の感想が面白かったので、ワイも書いてみようと思ったよ。
名古屋市民歴も社会人歴も20年くらい、支持政党は国民民主だけど今回は広沢氏に投票したよ。
名古屋市長選の投票する上で下敷きになった価値観をまずウザ語りしたい。
ワイは中所得者層で、日々の生活に困るような所得ではないけど、決して余裕があるわけでもなく、ローンに追われながら老後や子供へかけるお金が足りるのか不安になりながら生活してる。
先の国政選挙で国民民主が躍進したが、まさに刺さったのは「手取りを増やす」という力強いスローガンなんだよね。長く続いていたデフレの中、社保や控除の見直しで実質的に収入が減らされ続けてきた中、低所得者には補助があり、高所得者には余裕がある一方、我々中所得者層は、君たちは低所得者みたいに困ってないでしょ？と言わんばかりにただただ手取りを減らされてきたことに対するルサンチマンがある。
社会保障や公的扶助を全く理解していない訳ではないので、建前上は必要な政策として我慢してきたけど、デフレを抜けインフレになろうかというこの局面で、まだまだ我々は我慢を強いられるのか？というフツフツと湧き上がる気持ちが、現在の国民民主の遍く手取りを増やす政策の後押しをしているのでは、と個人的には思っている。
「この人はたぶん170万円とかではなく、500万円とか600万円なのに『俺も10万円、20万円、減税してくれ』というものが来る。それはやりすぎなのではないか」
https://news.tv-asahi.co.jp/news_politics/articles/900012146.html
という言説には苛立ちしか感じない。そりゃ欲しいよ。手取りが増えないのに、消費者物価指数は10%くらいしか上がってないと言っても食品日用品の物価はもっと上がってるから(ソース失念)、生活は全然楽じゃ無いよ。低所得者支援だけじゃなくて、中所得者層にもちゃんとリーチするような政策だからこれだけ盛り上がってるんだよ！
閑話休題。
そういうことで基本的に国民民主が推薦する候補には票を投じたいというスタンスだったが、大塚氏の政策は正直ガッカリした。
移民推進派というデマは噴飯モノだとは思うが、増税派というのは強ちデマとも言い切れない。大塚氏が言う、市民税減税を保留した上で、給食費負担ゼロ敬老パス負担ゼロという特定層への補助給付をするなら、ロジカルに考えれば市民税減税は取り消される可能性は充分にあると考える人は多いし、それほど蓋然性の低い推論とも思えない。
大塚氏に投票したい気持ちもギリギリまであり、主張はそれなりにインプットしていたので、減税への主張とかもちゃんと調べた。
市民税減税は500万の年収で5000円程度で効果に疑問があるというのもよく見かけたが、先の話の通り、減税を止めて特定層に給付するという政策自体に反感がある。給食費ゼロの方が手取りが増えるという話も、小学生が居る家庭のみしかも6年間の話なので減税が続く方が意思表明として良いと思った(名古屋市は給食があるのは小学校だけ)。
また現時点で年収制限付きだが(たしか世帯590万以下)で給食費ゼロで尚且つ就学費用(学用品や修学旅行)も負担ゼロなので、低所得者の手取り増加効果は薄いと思う。因みに広沢氏はこの年収制限を700万にする補助の公約も入れている。
終盤には国民民主の幹部も応援に入って、大塚氏の政策は実質的には減税です！と言ってたけど、広沢氏の完全無欠の「減税」の前ではイマイチ響かなかったよね。
https://www.city.nagoya.jp/senkyokanri/cmsfiles/contents/0000179/179690/senkyokoho.pdf)
自分はSNSを使って直前まで主張を追っていたので、最終的な政策も理解していたけど、政策や主張をポスト投函される選挙公報だけで確認して投票する人も少なくないと思うし、これ見て河村市政に不満が少ない名古屋市民が、このフワッとした政策から敢えて大塚氏に投票したいかと感じるかといったら無理でしょ。
あとは「15年の催眠術から市民を解放」なんてよくあるサヨク仕草で、河村市政を支持していた大多数の市民からしたら厭味にしか感じ無いと思う。
大塚氏は他の候補と比べてかなり早くから市長選への立候補を決めていたはずで、それでこの選挙戦略を準備できてない感じは、個人的にはかなり勿体なかったと思う。
選挙分析(出口調査)も見たけど、支持政党別の投票率で概ねどの政党でも広沢氏に負けていたし、自分みたいに足元の国民民主の支持層でも広沢氏に負けていた(広沢57%:大塚37%)ので、惜しかったという感じは無くゼロ打ちもまぁ仕方ないですね、という印象。
あとこれは根拠はなく単なる憶測による余談だけど、大塚氏の準備不足な感じとか、不退転の覚悟みたいなものを感じられなかったので、負けても次の参院選で国政復帰すればいいやくらいの感じだったんかなと思ってしまった次第。
正直なところ4期15年の河村市政は不満がほぼ無かったし、調査でも支持政党に寄らず市民の支持率が高い(共産だけ有意に低いがそれでも5割くらい)。
減税でインフラが...という批判もあるのは知っていて、たしかにコロナで税収が落ち込んだり、減税10%だった期間はそういう批判もあったが、今は税収増もあるしインフラ云々はあまり聞かない。昨今の赤字や水道管の交換時期で水道料金の値上げが決まっているが、名古屋に限らず他の自治体でも水道料金は値上げ傾向だし、全国平均では安い方なので。
河村氏自身のキャラや思想については思う所はあるが、身銭を切って年収や退職金を返納したり、市議会と対立しながらも減税を断行したり、政策の実行力と政治家らしからぬ身綺麗さは多くの名古屋市民の認めるところだ思う。
一方広沢氏は、河村氏と比べて上品でおっとりしてる雰囲気でメダルは囓らなそう(Good point!)。調整型のタイプらしいので、議会や県との関係が改善されるかもしれないが、その分実行力は落ちるかなとは感じている。市議会も減税日本は9/68 なので難しい舵取りを迫られるとは思う。
追記:
消費税の逆進性は知ってるけどそういう意味だと中間層ではなく高所得者層の方が有利だし、そもそもワイは消費税減税に賛成だよ。
子育て支援の法案は扶養控除の代替で導入されたので、家族構成によるけど基本的には低所得者層の方が恩恵あるんやで。
追記2:
まず、投票先は違ってもあなたの判断や価値観を尊重するし、なにより同じ市民が別の側面から投票行動について書いてくれたのを読めて嬉しい。
ワイは河村氏の給与退職金返上を評価はしてるけど、そこは投票基準にはしてないです。
市民税減税をするためには、市の財政を黒字化する必要があって、議員や職員の給与にも手を付けざるを得ない状況だったけど、そのためにはまず自分が範を示す必要があったからというだけの話かなと。
正直なところ市民税減税5%から10%という公約もあまり期待して無くて、そんな余裕ができたなら、まず議員とか職員の給与もどしてあげて欲しいと思ってます。
市民税減税自体は、市民に還元する手法として減税が一番正しいと思うし、財政黒字をキープせざるを得ないこと自体が行政の無駄の抑止になると思うので、可能な限り続けて欲しいけど。
もし人柄やイメージで斉藤に投票したんなら、騙されたのかもしれないね
ちなみにNHKの出口調査では、斉藤に投票した人は政策や実績、改革への姿勢を重視していて、人柄やイメージを重視する人の多くは稲村に投票したようだ
▼「政策・公約」が２９％、▼「人柄・イメージ」が２２％、▼「改革への姿勢」が１９％、▼「経歴・実績」が１７％、▼「県政運営の安定」が１３％でした。
「政策・公約」と答えた人の▼５０％余りが斎藤さん、▼およそ３０％が稲村さんに投票したと答えました。
「人柄・イメージ」と答えた人では、▼５０％台半ばが稲村さん、▼２０％台半ばが斎藤さんに投票したと答えました。
「改革への姿勢」と答えた人では、▼６０％台半ばが斎藤さん、▼２０％台半ばが稲村さんに投票したと答えました。
「経歴・実績」と答えた人では、▼５０％余りが斎藤さん、▼およそ４０％が稲村さんに投票したと答えました。