中国人が日本のモンベルで「爆買い」していると話題だ。 X（旧ツイッター）では「客の半数が中国人」などの書き込みが並び、実際、店舗ではスマホを片手に商品を漁り、“ユルい転売”にいそしむ中国人客の姿が目につく。 前編記事〈なぜモンベルはいつ行っても中国人客ばかりなのか…店舗で目撃した「ユルい転売の実態」〉では、中国経済に精通するジャーナリスト・高口康太氏が実際に現場を訪れ、詳細をリポートしている。 特定のブランド、特定の商品だけがバカ売れする、いわゆる爆買いが沈静化して久しい。 にもかかわらずなぜ、今、モンベルで爆買いが起きているのか？ 引き続き、高口氏が解説する。 【2回目／全2回】 中国ではアウトドア系が人気「2024年上半期にモンベルはアークテリクスを倒し、上海中産層の新たなマストアイテムになった」（「“始祖鳥平替”在北上広火了？」『中国新聞週刊』2024年10月30日） 中国メディアの
全盛期から3000店、年間100店ずつ消えている町からそば屋が減っている。“駅そば”をはじめ、「富士そば」「小諸そば」といったチェーン店はいたるところにあるというのに、町にあるそば屋――俗にいう“町そば屋”が、年々、閉店しているのだ。私が暮らす町でも、ここ数年で２店がシャッターを下ろした。 「組合の加盟店数は、昭和60年の全盛期には4000店を超えていました。しかし、現在は961店にまで減り、年間100店ずつ減少しています」 そう語るのは、東京都麺類協同組合事務局⻑の鶴川昂さん。加盟店数に限った話ではあるが、ピークだった昭和60年（1985年）から40年で、約3000 店のそば屋が東京から消失したことになる。すさまじい数の町そば屋が、東京からなくなっていることが分かるだろう。 東京におけるそばの歴史は深い。 最近、閉店した町そば屋（筆者撮影） 江戸市中の3分の2を焼き尽くしたと言われる明暦
【日本初のタワマン】埼玉「与野ハウス」、築50年でヒビだらけでも「建て替え」ができない「地獄のような現状」 「日本初のタワマン」は意外にも埼玉県にある。JR埼京線・北与野駅の目の前に建つ「与野ハウス」。4棟の居住棟で構成される総戸数463戸の大規模物件で、開放的な敷地の一角に建つ21階建てのタワーは「元祖タワマン」と呼ばれている。 修繕費用不足などによって「タワマンは廃墟になる」とも言われているが、はたして「日本初のタワマン」は現在、どんな状況なのか。1976年の竣工から半世紀、日本のタワマンの歴史を切り開いた物件を訪れた――。 前編記事『埼玉・与野に「日本初のタワマン」があった…！築50年「与野ハウス」の住民が明かす、「勝ち組富裕層」だらけの豪華生活』からつづく。 「勝ち組」の象徴だった「与野ハウス」 財閥系マンションだったのに…完成から約50年、与野ハウスの周辺は一変した。目の前には北
前編記事『スターバックスがついに中国事業の売却を検討し…悪化の一途をたどる中国経済が最後に頼る“ヒト型ロボット”衝撃の中身』では、中国経済の変わらぬ苦境とそのなかでヒト型ロボットについて注目があつまる背景を見てきた。 相変わらず厳しい不動産市場中国政府は技術開発を柱に経済のテコ入れを図ろうと躍起だが、不況の大本の原因である不動産市場の不調は相変わらずだ。 7月の新築住宅価格は前月比0.3％下落した。中古住宅の下落幅も拡大しており、6月時点で前年同月比7.2%減と大幅な落ち込みを見せた。1～7月の不動産投資も前年同期に比べ12％減少した。１～６月は11.2％減だった。 相変わらず中国の不動産市況は厳しいPhoto/gettyimages
2025年上半期、第173回芥川賞の候補に『トラジェクトリー』が選ばれ、大注目されている、グレゴリー・ケズナジャットさん。 1984年生まれの著者は、英語を母語としながらも日本語で小説を執筆する作家です。2007年、クレムソン大学を卒業ののち、外国語指導助手として来日。2017年、同志社大学文学研究科国文学専攻博士後期課程修了し、現在は法政大学にて准教授を務めています。2021年、「鴨川ランナー」にて第２回京都文学賞を満場一致で受賞し、デビュー。2023年には「開墾地」で芥川賞候補に。 著者の小説の原点はどこにあるのでしょうか。それが感じ取れる初めてのエッセイ集『言葉のトランジット』が、2025年８月21日に刊行となります。 旅に出かけ、いくつかの「言葉」というレンズを通して見えてきた景色とは……。 24のエッセイから、一篇を特別に抜粋して公開します。 英語圏の国々から日本に渡ってきて、し
「略奪」に近い税金韓国を離れる金持ちが急増している。国際投資移民コンサルタントの『ヘンリー・アンド・パートナーズ（Henley & Partners)』が最近発表した「2025年百万長者移住報告書」によれば、今年韓国を離れる百万長者は2400人に達し、世界で第4位の規模だ。これに対して韓国メディアは、過度に高い相続税が国富流出の原因になっていると報している。 英国のヘンリー・アンド・パートナーズは毎年、不動産のほかに投資可能な流動金融資産が100万ドル（約1億4800万円）を超える富裕層の海外移住を分析し、全世界の富の移動を算出する。同調査によると、韓国は今年、2400人の百万長者が韓国を離れ、資産152億ドルが海外に流出するものと分析された。 by Gettyimages ヘンリー・アンド・パートナーズによると、韓国を離脱する百万長者の数は毎年大きく増加している。22年には400人だった
失脚の可能性が浮上し始めた足許、海外メディアで、中国の習近平国家主席が健康不安で引退するのではとの報道が出ている。 6月28日には、米国の中国通の一人と目されるグレゴリー・スレイトン氏（元バミューダ米国総領事）が、ニューヨークポストに「習氏の失脚は近いのか」と題した論考を出した。 スレイトン氏は、8月の党中央委員会第4回全体会議（4中全会）で習氏は引退するか、あるいは、名目上の肩書だけを残して、権力を胡錦涛氏らの勢力に移行する可能性が高いと指摘した。 習氏は、7月上旬の“BRICS首脳会議”を、国家主席に就任後初めて欠席した。軍部の人事に関しても、習近平派とみられる人物が主要ポストから離れるケースも確認されている。 photo by Gettyimages 習氏失脚説の背景には、中国経済の低迷があるとの指摘は多い。 就業機会を求め内陸部の農村から、北京、上海、深圳などの大都市に出稼ぎに出た
2010年代以降のデジタルコミック市場の拡大によって史上最大規模となった日本のマンガ業界では、次の展開として「IP（ライツ）」と「海外」が2大キーワードとなっている。海外のなかでも、MANGA（日本マンガ）の市場が大きく伸びしろもあると見られる北米とフランスが筆頭進出先であることが多い。 北米市場に対して、2000年代前半から現地出版社へのライセンスアウトによって『鋼の錬金術師』『ソウルイーター』『黒執事』などのヒット作を展開してきたスクウェア・エニックスは、2020年代以降、従来からのルート以外にも拡張するかたちで英語圏でのファンを増やしている。MANGA市場は欧米各国で2024年は前年比減となったが、その中でも同社の北米事業は過去最高売上を達成した。その戦略と成果についてスクウェア・エニックス出版事業本部 出版IPマネジメントディビジョンおよびグローバル出版ディビジョンのディレクターを
バブル崩壊から立ち直れない中国2024年秋以降、中国政府は立て続けに大型の経済対策を実施してきた。それにもかかわらず、不動産バブル崩壊から抜け出す兆しが見えてこない。今年4月の主要な経済指標を見ると、不動産分野の投資や販売実績など、前月の実績を下回った数字が多い。 現在の中国経済は、約30年前の日本経済に似ている。1990年代の初頭、わが国では資産バブル（株式と不動産の価格が高騰した経済環境）が崩壊した。1992年には住宅金融専門会社の債権が焦げ付く住専問題が表面化。当時、わが国の政府は不良債権処理を先送りし、結果的に経済状況は一段と深刻化した。 photo by Gettyimages中国は、わが国が経験した以上に厳しい状況に直面するかもしれない。その懸念材料は多い。 中でも、雇用・所得環境の悪化で不動産の取得を諦め始めた若者の悩みは深刻だ。土地が公有の中国では、自分の人生の安定した基盤
風邪と同等になった新型コロナコロナ禍が始まって今年で早5年が過ぎた。中国武漢から始まり世界を未曽有のパンデミックで混乱させた新型コロナウイルス。5年を経ていまでは当時を忘れたかのように世界は落ち着きを取り戻している。 厚労省も23年5月、新型コロナ感染症を結核やジブテリアなど第二類の「感染力が強く、重症化しやすい感染症」からインフルエンザなどの「一般的に見られる感染症」の第五類に引き下げた。これにより受診やワクチンもインフルエンザなどと同様に自己負担になり、入院も公費負担での限定医療機関の特別対応から、幅広い医療機関での自律対応に変わり、WHOも実質「収束宣言」を公表した。 Photo by gettyimages そして、今年の4月から厚労省は「通常の風邪」も新たに第五類に加える旨を告知した。つまり新型コロナも普通の風邪も感染法上肩を並べることになったのだ。数百種類のウイルス・細菌が原因
人口減少日本で何が起こるのか――。意外なことに、多くの人がこの問題について、本当の意味で理解していない。どう変わればいいのか、明確な答えを持っていない。 100万部突破『未来の年表』シリーズのベストセラー『未来の地図帳』は、20年後の日本人はどこに暮らしているのか？人口減少が10〜20年後の日本のどの地域をどのような形で襲っていくのか？についての明らかにした必読書だ。 ※本記事は『未来の地図帳』から抜粋・編集したものです。 二極化が進行するまず踏まえておかなければならないのが、人口減少や少子高齢化が全国一律に進むわけではないことの難しさだ。 私は東京一極集中の是正は必要であると考える。東京圏に住む人々は食料もエネルギーも若き労働力までをも地方に依存しているからだ。だが、一極集中は止まるどころか、加速している。地方の人口減少スピードの凄まじさを考えたとき、もはやこうした現実を前提として考えざ
中国不動産の危機的状況が止まらない。かつて業界最大手だった不動産デベロッパー・碧桂園（カントリーガーデン）が発表した最新業績によると、売上は1021億元（約2兆2000億円）と1年前から半減した。最盛期と比べるとほぼ3分の1だ。 碧桂園は2010年代半ばから怒濤の急成長を続け、そして2020年代の不動産市場急落の波に飲まれて墜落した。前回の記事では新型都市化政策の波に乗ったことが成功の理由であり、転落の伏線になったことを示した。 加えて、もう一つ、強力な成長のブースト要素があった。新型都市化政策は中西部開発を奨励する政府の姿勢を示すものであり、戸籍取得要件の緩和という条件を整備するものであったが、これに加えてマネーという実弾を供給したのが2015年からの棚戸区改造（旧市街地再開発）であった。 補償金・80兆円がバブルの燃料に旧市街地再開発を行う際にはもともと住んでいる住民に立ち退きしてもら
「フランスでは日本のマンガが人気だ」という話はよく聞くが、フランス人は年齢によってフランスやベルギーのコミック（バンドデシネ）をとくに読むのか、日本マンガを読むのか、グラフィックノベル（文芸性の高いコミック）を読むのかが実は違う。 フランスの全国出版協会（SNDICAT NATIONAL DE L'EDITION.SNE）のバンド・デシネグループが発表した調査「8歳から25歳まで、マンガで何を読む？そしてどのように？（De 8 a 25 ans, que lit-on en bande dessinee et comment ?）」から見てみよう。 前編記事『「フランスでは日本のマンガが人気」というが、じつは意外と知られていない「その実態」』より続く 8～10歳はヨーロッパのコミックを読み、親は「スクリーンタイムより良い」と推奨する フランスではコミックとの出会いは主に家庭内で、とくに7歳
日本が外国人に人気の旅行先となっていることは、多くの人が肌で感じていることだろう。テレビの特集やネット記事を見ても、訪日旅行者関連の話を聞かない日はないくらいだ。何度も訪日するリピーターも少なくないと聞く。 「世界半周」を続ける筆者が最後に日本に一時帰国したのは2017年の秋のこと。その際、カナダ人の友人一人とともに約一か月かけて主に西日本を旅して周った経験がある。友人が日本の地を踏んだのはもちろん初めてのことだ。彼は日本から遠く離れたカナダという国の、さらに地方部出身の人間であるためか、日本に対して漠然としたイメージ(寿司、自動車、長時間働く人々...)こそあれど、歴史や文化などは全く知らない状態での訪日であった。 一か月間の日本滞在を終えて帰国の途に就いた友人は、文字通り「日本のファン」になっていた。日本滞在中に経験したありとあらゆることが新鮮で、そのどれもが感動的で素晴らしい思い出で
なぜか日本では振るわないサブウェイ 緑色と黄色のロゴがトレードマークのサンドイッチチェーン店「SUBWAY（サブウェイ）」。 サブウェイ発祥の地・アメリカでは、2023年時点で2万店舗以上を展開し、マクドナルドやスターバックスなどの大手フードチェーンのなかでも店舗数第1位を誇る人気ぶり。全世界で見ても約3万7000店舗も展開しており、マクドナルドに次いで世界2位のファストフードチェーン店となっている。 一方、日本でのサブウェイは、10年前の2014年に約480店舗展開していたのをピークに、それ以降は縮小傾向。コロナ禍を経て現在は国内178店舗と、最盛期の4割にも満たない店舗数にまで減少してしまっているのだ。 最近では、飲食事業大手の「ワタミ株式会社」が2024年10月25日付で日本サブウェイを完全子会社化。ワタミの会長兼社長の渡辺美樹氏は、今後20年でサブウェイの店舗数を現在の10倍以上で
たしかに納得せざるをえない…なんと「この地球のすべてが取り込まれている」フライトシミュレータの、じつは「予想外だったユーザー」 クラウドの中の「空」 マイクロソフトは多様なソフトやサービスを提供する企業だ。OSとしてのWindowsやSurfaceなどのPC、クラウドサービスを提供すると同時に、ゲーム・プラットフォーマーでもある。 そんな同社のゲーム作品のなかでも、長い歴史と根強い人気の双方を兼ね備えているのが「Microsoft Flight Simulator」だ。特に、2020年以降は「多くの人が知る実際の街や空を飛べる」という点を追求し、圧倒的な物量と品質で高い評価を得ている。 その最新作である「Microsoft Flight Simulator 2024」が、11月20日より公開された。規模やリアリティはさらに高度なものになっている。その進化の背後にあるのは、単なるグラフィック
「人気の花形職場」国家統計局北京の西側を南北に縦断する西二環路は、東西に走る１２車線の長安街と交差する復興門を北上すると、右手（東側）に「北京のウォール街」こと金融街が見える。かつては栄華を誇ったものだが、経済が失速したいまは、往年の輝きはない。多くの金融系企業が高層オフィスビルから退散し、付近のレストランは閑古鳥が鳴き、高級ホテルは割引合戦に余念がない。 その反対側、二環路の左手（西側）に広がるのが、主に経済関連の官庁街である。中国経済運営の司令塔である国家発展改革委員会、予算を司る財政部、市場のお目付け役の国家市場監督管理総局などが鎮座している。 そうした一角で、月壇南街に面した巨大な新華ビルにオフィスを構えるのが、国家統計局である。かつては「データだけをもらって歩く三流官庁」などと揶揄（やゆ）されたものだが、いまや絶大な存在感を誇る。 その証拠を一つ示そう。昨年１１月２６日、中国で年
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