退職するのに必要な手続きを依頼者に代わって電話で行う、退職代行サービス「モームリ」を運営する都内の会社が、依頼者を弁護士…
日本政府は、日本で起業する外国人向けの「経営・管理ビザ」取得の制度を改正する。必要な資本金の額を現行の6倍と大きく引き上げるほか、複数の要件を厳格化し、早ければ10月から省令を改正するという。このニュースは、在日中国人や、日本への移住を考える中国人を中心に大きな話題となっている。彼らが最も心配するポイントとは……？当事者の生の声をお伝えする。（日中福祉プランニング代表 王 青） 外国人向け「経営・管理ビザ」制度が早ければ10月から厳格化 「まるで天が崩れ落ちてきたようなニュース、これからどうすればいいのか？」 「一つの時代が終わってしまった。日本へ行く道は完全に塞がれた……」 「子どもがやっと学校生活に慣れてきて、これから家族一致団結で頑張ろうと思ったところ。それでこんな厳しい条件を課されたら、次の更新は難しいかもしれない。日本から追い出されるのだろうか……」 8月初旬、日本政府が日本で起
2026年4月から始まる自転車の「青切符」制度によって、自転車の車道通行が一気に増えることが予想される。これまでのルールでも自転車の通行は「原則車道」だったが、これまで自転車で歩道を走り続けてきた日本人。「車道を走るのが恐い」という声も少なくない。運用ルールの策定に関与した専門家に意見を求めると「我々もそう（危険だと）思っている」「（青切符導入は）見切り発車」という意外な答えが返ってきた。一体なぜ自転車に青切符を導入したのか。その経緯を明かしてくれた。（ウーバー配達員ライター 佐藤大輝） 子どもを乗せた母親も走れと？ 自転車の車道通行に不安の声 2026年4月1日から施行される、自転車の青切符（交通反則通告制度）。現在進行形で警察とルールを作っている、NPO自転車活用推進研究会理事長の小林成基氏へのインタビューをまとめた≪自転車で歩道を通行して「反則金を取られる人」と「取られない人」の決定
国連人権理事会の調査委員会が16日に発表した報告書は、イスラエルがパレスチナ・ガザ地区のパレスチナ人に対してジェノサイド（集団殺害）を行っていると認定した。2023年10月にイスラム組織ハマスとの戦争が始まって以来、国際法で定義される5件のジェノサイド行為のうち、少なくとも4件が行われたとしている。 新たに発表された報告書が認定したジェノサイド行為は、「集団構成員を殺すこと」、「集団構成員に対して重大な肉体的または精神的な危害を加えること」、「全部または一部に肉体の破壊をもたらすために意図された生活条件を集団に対して故意に課すること」、「集団内における子どもの出生を防止することを意図した措置を課すること」。
警察庁は9月4日、自転車への交通反則通告制度（青切符制度）導入に先駆けて「自転車ルールブック」を公開した。2026年4月1日には、道路交通法が一部改正され、自転車の交通違反で検挙された後の手続きが変化する。自転車運転時の“ながらスマホ”についても禁止行為と定めており、反則金1万2000円の対象となる。 ルールブックには「自転車を運転するときは、携帯電話・スマートフォンなどを使って通話したり、表示された画像を注視することが禁止」と記載。スマホを使って実際に事故を起こしたり、歩行者の通行を妨害したりすると「携帯電話使用等（交通の危険）」となり、1年以下の拘禁刑か、30万円以下の罰金が科される。 また、スマホを手に保持して通話したときや、手に持って画面を注視したときも「携帯電話使用等（保持）（反則行為）」に。反則金1万2000円が科される。なおこの反則金は、自転車の反則金中で最も高額だ。 ながら
『大長編タローマン 万博大爆発』の感想を書きました。すげーおもしろかったよ。 ＊＊＊ さて今日は 食品衛生責任者の資格を取ってきました。 いや別に 店始めるとかそういうんじゃまったく無いんですよ。 でも今月の初めにふと、「そういえば飲食店って別に調理師免許無くてもなんか衛星の資格があればできるって聞いたことあるな」と思い出し、調べてみたら割と簡単に取れることがわかったのでノリで申し込んでみて、今日行ってきたというわけです。 ＊＊＊ 具体的手順は 自治体ごとにホームページを探して そこから申し込み用紙を刷って 必要事項を記入して返信用封筒を同封して送ります。 すると受付用紙が帰ってくるのでそれを持って指定した日時に指定された場所に行き、金を払って講座を受けると資格GETとなります。 日時と場所はなんかやたらと候補があり(それだけ需要がある資格なんすねえ)、都合のいいところを第三候補くらいまで
長らく憲法改正が政治課題となる中、参院選が行われている。改憲、護憲、論憲。憲法に対する各政党の立場は異なるが、参院選前の5月に独自の憲法構想案を公表して「創憲」を訴えるのが参政党だ。 その中身を見てみると、現行の日本国憲法では明記されているのに、盛り込まれなかった「権利」がある。今の日本に暮らす私たちにはありながら、なくなったものとは――。 消えた「法の下の平等」 「すべて国民は、法の下に平等であって、人種、信条、性別、社会的身分又は門地により、政治的、経済的又は社会的関係において、差別されない」 日本国憲法14条は、そう記す。これによって定められているのが、誰もが等しく扱われるべきだという「平等権」だ。
1．はじめに選挙でも注目される参政党ですが、その憲法案（「新日本国憲法（構想案）」）というのが話題になっています。 内容はリンク先のとおりです。 今回の記事ではこの参政党の憲法案についてのお話です。 といってもすべての条文をえんえんと解説するというのは退屈で読んでいられない人もいるでしょうし、他の専門家が似たことをやっていると思いますので、ここでは最低限、参政党の憲法案を見るうえで押さえておきたいことだけをごくごく簡単に説明します。 ★急いでいる方は、まず本文はすっ飛ばして、「1」から「16」までの項目のタイトルだけ先に読んでみてください。なんとなく問題点がうっすらと頭に入ってきます。そのあとで本文を改めて最初から読み直せばわかると思います。 2．参政党はこの憲法案を作るのにどれだけ手間暇をかけたの？まず、どれだけの手間暇をかけてこの憲法案を作ったのでしょうか。 ずばり、500人以上が参加
普段使っている薬が高くなるかもしれない――。13日に閣議決定された「経済財政運営と改革の基本方針」（骨太の方針）に盛り込まれたある方針を巡り、日常的に必要な薬が保険適用外になるのではないかと患者の間…
警察庁は自転車の交通違反に対して、車やオートバイと同様に反則金の納付を通告するいわゆる「青切符」による取締りを来年4月1日から行う方針を固めました。反則金の額については携帯電話を使用しながら運転するいわゆる「ながら運転」を1万2000円とするなど、違反によって異なっていて、警察庁はパブリックコメントを実施したうえで、政令を改正することにしています。 自転車が関係する事故は増加傾向にあり、去年、成立した改正道路交通法では自転車の交通違反に対して車やオートバイと同様に反則金の納付を通告し、納めれば刑事罰が科されない、いわゆる「青切符」による取締りが導入されることになりました。 この制度について、警察庁は来年4月1日から施行する方針を固め、「青切符」の対象となる113の交通違反について、反則金の額の案をまとめました。 警察庁は25日からパブリックコメントを実施したうえで政令の改正を行い、来年4月
トランプ大統領、批判者を黙らせるために「TAKE IT DOWN」法の可決を求める投稿者: heatwave_p2p 投稿日: 2025/3/102025/3/10 Electronic Frontier Foundation 我々はこれまでTake It Down法案に反対してきた。この法律は、権力者が単に気に入らないという理由で合法的なコンテンツを削除するツールとして悪用されうるからだ。昨夜、トランプ大統領はこの法案に対する本音を明かした。彼はこの法案の成立を望み、それを利用して――自分に関するコンテンツを削除したいと考えている。そして彼だけでなく、他の権力者も同じことをするだろう。 トランプは連邦議会合同会議で次のように語った。 上院はすでにTake It Down法案を可決した……。下院でも可決されれば、私はこの法案に署名して法制化することを楽しみにしている。そして、皆さんが気にし
最近テレビでもネットでも「退職代行」がやたらと持ち上げられてるけど、正直な話、会社サイドとしては迷惑極まりない。そりゃブラック企業に苦しんでる人には救いかもしれないけど、うちみたいな普通の中小企業にとっては「朝イチから仕事増やすだけの厄介者」っていうのが本音。だから、そんな退職代行の撃退法をマニュアルにまとめたんで、公開しようと思う。 まず簡単に自己紹介。増田は従業員100名にも満たない小さな会社で人事を担当している。営業部や総務部からはちょっと怖がられてる存在かもしれない。人事って仕事柄、いろんな部署とやり取りするし、厳しいことも言わなきゃいけないから、そう思われても仕方ないのかも。あとちょっと根暗で、根にもつタイプだからかな。 で、何がそんなに腹立つかというと、「退職代行」って言葉が最近のニュースやワイドショーでちょいちょい出てくるでしょ？ それを見たら、退職代行モームリとか、ああいう
性的とは基本的にわいせつ表現だ 「性欲を興奮させたり、羞恥心を害したり、善良な性的道義観念に反する」ものなんだけど 現状厳密には恥部が見えていたり、見えずとも強調されていたりと、直接的な表現がされているものを言う 一方で、表現界では性的表現を避けつつ、いかに暗喩で示せるかという戦いが繰り広げられてきた それはやがて記号化され、記号＝暗喩的性表現だという認識が一部で広まった 例えば ・頬を染める ・蕩けた表情 ・脇、太もも、足、うなじなど、恥部以外の描写 ・髪をかきあげる ・しゃぶる ・よだれ ・ピッタリした服 ・セクシーな表現 ・腰振り ・喘ぎ声（に聞こえる） ・水音 ・身体が絡み合う ・フェチ表現 ・何かにキスをする などなど そういった暗喩的性表現を追求している人らもいる 原義とは違うかもしれないが、耽美・官能に近い概念だと思う 昭和なら「破廉恥だ」が近いのかもしれない（実は破廉恥の意
金属価格の高騰を背景に太陽光発電施設の送電用の銅線ケーブルなどが盗まれる被害が急増していることから、警察庁は金属の買い取り業者に対し、取り引きの際に顔写真付きの書類で本人確認を義務づけるなど、規制を強化する新たな法律を整備する方針を固めました。 工事現場や太陽光発電施設から銅線ケーブルなどの金属が盗まれ転売される被害が各地で相次いでいて、警察庁によりますと、金属が盗まれる被害は去年11月末までに1万9465件発生し、前の年の年間の発生件数を上回っています。 盗品の流通を防止する現在の「古物営業法」では切断されたケーブルは規制の対象外となっていて、警察庁は去年9月から法律の専門家や金属くずの業界団体などが参加する有識者検討会を設けて対応を議論し、規制を強化する新たな法律を整備する方針を固めました。 具体的には、金属の買い取り業者に対し、取り引きの際に、顔写真が付いた書類で本人確認を厳格に行う
「レプリコンワクチン」と呼ばれる次世代型の新型コロナワクチンをめぐって立憲民主党の原口一博衆議院議員が、SNSの動画で「生物兵器まがい」などと発言したことに対して、ワクチンを製造する製薬会社が事実に基づかない発言で名誉を傷つけられたとして、賠償を求める訴えを起こしました。 東京地方裁判所に訴えを起こしたのは東京に本社がある製薬会社「Meiji Seika ファルマ」で、この会社が製造している「レプリコンワクチン」と呼ばれる次世代型のmRNAワクチンは国の承認を受けたうえでことし10月から高齢者らを対象にした定期接種で使われています。 会社の発表によりますと原口議員がこのワクチンの接種をめぐってSNSで配信した動画の中で「生物兵器まがい」、「殺人に近い話」と発言したことなどについて、事実に基づかない発言であり、名誉を傷つけられたとして、1000万円の損害賠償を求めています。 Meiji Se
「公益通報者保護法」は、不正を内部通報した人に対する不利益な取り扱いを禁じていますが、罰則はなく、通報者に対する報復などが後を絶たないのが実情です。 このため、消費者庁はことし5月から有識者検討会で法律の見直しについて議論を進めていて、24日、報告書案をまとめました。 この中で、不正を通報した人に対し、報復や隠ぺいなどを目的として解雇や懲戒処分にした場合、事業者側に刑事罰を科すことが盛り込まれました。 また、処分を不服として、通報者が民事裁判に訴えた場合に、通報と処分の関係を立証する責任も事業者側に負わせるとしています。
同性婚を認めない民法と戸籍法の規定は憲法違反だとして、九州の同性カップル3組6人が国を訴えた訴訟の控訴審判決で、福岡高裁（岡田健裁判長）は13日、「幸福追求権」を保障する憲法13条など3条項に照らし…
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