中国の個人消費は弱いが、香港の状況はさらに悪く、住民と観光客がともに支出を減らすというダブルパンチに見舞われている。写真は香港で２０２１年９月撮影（２０２４年 ロイター／Tyrone Siu） [香港 １４日 ロイター BREAKINGVIEWS] - 中国の個人消費は弱いが、香港の状況はさらに悪く、住民と観光客がともに支出を減らすというダブルパンチに見舞われている。商業ビルを運営する不動産大手は配当を削減しており、今後さらに事態が悪化しそうな雲行きだ。 かつて「買い物天国」として知られた香港は、急速にその魅力を失いつつある。政府データによると、６月の小売売上高は前年同月比９．７％減の２９９億香港ドル（３８億３０００万米ドル）となり、４カ月連続で減少した。これに対して中国本土の小売売上高は６月に前年同月比２％増えた。
香港の元区議・葉錦龍さん寄稿 このところ、東京の街で都知事選や都議補選のポスター掲示場を眺めては、しみじみ感じ入った。方法はともあれ、候補者たちがそれぞれの考えをもって立候補し、この国や街のあり方を自由に訴える。民主政治と自由が存在するそんな社会が、いかに幸せなことか。 2022年10月、私は妻と2匹の猫とともに、香港から成田へ飛び立った。次第に遠ざかる、日差しを浴びた香港の街並みを上空から見下ろしながら、2人とも涙があふれて止まらなかった。ほっとする気持ちもあった一方で、もしかしたら二度と、生まれ育ったこの街に戻れないのではないかと思うと、切なくて仕方がなかった。 私は、日本のアニメや漫画が大好きで日本語を独学で学び、日本語通訳とイベントプロデューサーの仕事もしていた。それが14年の雨傘運動、19年の「逃亡犯条例」改正案への大規模デモにも参加し、民主派の区議になった。警察に逮捕・拘束もさ
アイテム 1 の 2 香港では、コロナ禍終息後の回復が遅々として進まない。コロナ禍による３年におよぶロックダウンを経て、他国出身者の多くはこの地を離れ、観光客の数はコロナ前の水準とは比較にならないほど減少した。写真は尖沙咀の閉店した店。４月２９日撮影（２０２４年 ロイター/Tyrone Siu） [1/2] 香港では、コロナ禍終息後の回復が遅々として進まない。コロナ禍による３年におよぶロックダウンを経て、他国出身者の多くはこの地を離れ、観光客の数はコロナ前の水準とは比較にならないほど減少した。写真は尖沙咀の閉店した店。４月２９日撮影（２０２４年 ロイター/Tyrone Siu） ［香港 ３０日 ロイター］ - ジャッキー・ユーさん（４８）は１０年以上前、香港で日本製品のギフトショップを開いた。当時、観光・ショッピングで名高い旺角地区は、売店や飲食の屋台、そして観光客の熱気で溢れていた。
香港ではここ数年の民主化運動の取り締まり強化などに抗議して、辞職する政府職員が増加。2022会計年度（2022年4月～2023年3月）の1年間では、1万人以上の公務員が辞職していたことが明らかになった。これは2018年度の辞職者数8500人を上回り、歴代1位の記録となった。香港各紙が伝えた。 香港の公務員は一般的に仕事の内容もそれほど大変ではなく、給与や福利厚生面、休暇の日数などでも民間企業に比べて優遇されており、かつて就職人気ナンバー1になったこともあった。 ところが、ここ数年の政府による厳しい民主化弾圧や中国政府への追従強化などで、人気が下落。途中退職者が急増しており、経験豊かな中堅職員不足が大きな問題になっているという。 2022年度の辞職者は1万人を超えたが、辞職の理由としては「海外への移住」が最も多かった。香港に住んでいる限り、中国政府に忠誠を誓わなければならず、万が一、ソーシャ
香港警察の国家安全部門は１４日の記者会見で、カナダに渡航後、香港に戻らないことを公表した元民主活動家の周庭（アグネス・チョウ）氏に対し、「まだ罪を犯していない」と指摘した上で、「（香港警察に期日通り）出頭しなければ逃亡犯になる。そうなれば指名手配する」と述べ、香港に戻るよう要求した。 周氏は香港国家安全維持法（国安法）違反の容疑で逮捕され、現在保釈中。保釈条件として警察に定期的に出頭する義務があり、その期日が今月下旬に迫っている。カナダに留学中の周氏は今月３日、交流サイト（ＳＮＳ）を通じて「恐らく香港には一生戻らない」と述べた。 同部門は１４日、国家の安全に危害を加えたなどとして、海外在住の鄭文傑（サイモン・チェン）氏ら５人を国安法違反の疑いで指名手配したと発表した。すでに英国在住の羅冠聡氏ら８人を指名手配している。
日本でも知られている香港の民主活動家の女性がおよそ2年ぶりにSNSに投稿し、現在はカナダに滞在していて、香港には戻らないと決めたと明らかにしました。 香港の民主活動家、周庭氏は、9年前の「雨傘運動」と呼ばれる抗議活動の中心メンバーの1人で、SNSを通じて流ちょうな日本語で発信するなどその活動は日本でも知られていました。 周氏は3年前、抗議活動に関連して実刑判決を受けて刑務所に収容されました。 出所したあとも定期的に警察に出頭するよう求められたということです。 周氏は3日、およそ2年ぶりにSNSのインスタグラムに投稿し、ことし9月に香港を出て現在、カナダのトロントに滞在していることを明らかにしました。 そのうえで「当初は12月に香港に戻り、警察に行く予定だったが、香港の情勢や自分自身の身の安全、心身の健康状態などを考慮した結果、香港には戻らないと決めた。おそらく一生戻ることはないだろう」と述
１０月２４日、香港不動産市場の不調は域内全体の低迷の兆候だ。話題のタネになっている中古住宅価格は２０２１年８月のピークから１９％下落。０８年の世界金融危機以来最大の落ち込みとなった。写真は２０２０年撮影（２０２３年 ロイター/Tyrone Siu） ［香港 ２４日 ロイター BREAKINGVIEWS］ - 香港不動産市場の不調は域内全体の低迷の兆候だ。話題のタネになっている中古住宅価格は２０２１年８月のピークから１９％下落。０８年の世界金融危機以来最大の落ち込みとなった。 とはいえ、香港は依然として世界で最も手の届きにくい住宅市場のままだ。２３年のデモグラフィア報告書によると、香港で最も人口の多い地区である沙田のフラット（６００平方フィート）価格は８１０万香港ドル（１０３万米ドル）で、２２年第３・四半期の年収中央値のほぼ１９倍。１年前の２３．２倍から低下したものの、潜在的な住宅購入者はま
駐車スペースほどの面積しかない物件もあるという香港の悪名高い狭小アパートが、不動産市場が落ち込む中で最も大きく打撃を受けている。 住宅ローン政策の変更と不動産価格の下落を受け、購入希望者らはより広い物件を手に入れるチャンスが広がる中で、狭小のいわゆる「ナノ」アパートにそっぽを向きつつある。ミッドランド・リアルティー（美聯物業）によると、不動産開発業者は今年１－11月に、ワンルーム在庫物件の48％しか販売することができなかった。１ベッドルームと２ベッドルームの物件ではそれぞれ53％と67％だった。 香港では、初めて住宅を購入する場合に頭金が１割で済む物件の価格上限が２月に1000万香港ドル（約１億7000万円）と、従来の800万香港ドルから引き上げられている。
最近のある土曜日、香港の高級シッピングモールで100人以上の不動産会社の営業マンが買い物客に大規模な住宅プロジェクトの売り込みを行っていた。 ヘンダーソン・ランド・デベロップメント（恒基兆業地産）が開発した「ワン・イノベール－ベルビュー」の第１期分の売り出し価格は、新界にある近隣の中古物件より９％安く設定された。それにもかかわらず、先月の発売以降の売れ行きは芳しくなく、10月第１週の段階で約３分の１が売れ残っている。 さらに悪いケースもあり、販売初日に１軒も売れなかった総戸数139戸の物件もある。香港市場では珍しいことだ。販売記録によれば、積極的に宣伝されていたもう１つのプロジェクトも１日目に２軒しか売れなかった。
＜一時はオミクロン株の新規感染者数が1日5万人を超えるほど感染拡大した香港では、先行きへの不安からパニック的な「買いだめ」がまん延している＞ 新型コロナウイルス・ステルスオミクロン株の流行で感染第5波を迎えている香港。新規感染者数が一時1日5万人を超える事態になるなど緊張が高まっていた。 街中では食料品などを確保するため買いだめに走る市民が後を絶たず、スーパーの陳列棚は空っぽに。感染者数は減少を始めているが、パニック買いはしばらく続きそうだ。
「早く香港を離れたいという人からメールが殺到しています」 そう語るのは、ロンドンで香港からの移民の支援活動を行う男性だ。 中国による統制が強まるふるさとから離れた人々は、異国の地でどのように新しい生活を築いていくのか。 1年にわたる取材から見えてきたのは、想像を超える厳しい現実だった。 （国際報道2021 ディレクター） その男性に出会ったのは、去年秋に放送したNHKスペシャル「香港 激動の記録」の取材中のことだった。 ロンドン市内のアパートを拠点に活動するサイモン・チェン（31）。 彼の元にはイギリスへの移住を考えている香港の人々から、ひっきりなしに相談のメールや電話が入る。 サイモンは仲間と共に、ふるさとを離れた香港の人々を支援する団体を運営している。 ビザの申請方法や家の借り方など生活再建に必要な情報を伝えたり、イギリス政府に支援の要望を提出したり。 ときには、着の身着のままロンドン
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香港国家安全当局は27日夜、24日付で廃刊に追い込まれた民主派の香港紙「蘋果（ひんか）（りんご）日報」の主筆を務めていた馮偉光氏を香港国家安全維持法（国安法）違反容疑で逮捕した。香港メディアが一斉に報じた。 馮氏は香港空港から英国行きの航空機に搭乗する予定だったが、空港内で当局に逮捕されたという。…
香港で民主派支持を鮮明にしてきた「リンゴ日報」が廃刊に追い込まれた。中国に反体制的な言動を許さない香港国家安全維持法（国安法）のもと、当局は幹部らの逮捕や資産凍結、威嚇などなりふり構わぬ弾圧を続けた…
選挙制度見直しに関する記者会見で記者の質問に耳を傾ける林鄭月娥行政長官＝香港で2021年3月30日、AP 中国の全国人民代表大会（全人代＝国会）常務委員会は30日、香港の選挙制度見直しに関する議案を全会一致で可決した。香港政府トップの行政長官と立法会（議会）議員の選挙で民主派を徹底排除する内容で、次回の選挙から導入される見通し。中国の習近平指導部による香港への統制強化は区切りを迎え、香港の高度な自治を認めた「1国2制度」は事実上、終わりを告げた形だ。 全人代常務委は30日、2日間の日程を終えた。習指導部は、2019年に香港で政府への抗議デモが激化したことを受け、20年6月に香港国家安全維持法（国安法）を施行。香港の治安維持機能を手中に収め、民主派の活動を徹底的に取り締まった。今回の制度見直しで、当局が愛国者と認めた人物しか選挙に出馬できなくなり、政治も完全に統制下に置いたといえる。
毎日新聞の取材に応じた香港の女性会社員が持つ二つの旅券。左は中国の一部である香港特別行政区が香港市民に発給する旅券。右は英国政府が香港返還前に生まれた香港市民に発給する英国海外市民（BNO）旅券＝本人提供 英政府は31日、香港からの移住者を受け入れる特別ビザ（査証）の申請受け付けを開始する。2020年6月に中国の香港に対する統制を強化する国家安全維持法（国安法）が施行されたことを受け、香港の旧宗主国・英国は「市民の自由に対する侵害」だと批判。特別ビザの新設を表明していた。英BBC放送によると、香港市民の約7割に当たる540万人に申請資格があり、英国移住の動きが本格化する可能性がある。 「愛する香港を離れるのはつらいけど、国安法が施行されたことで移住する方が賢明だと思った」。手続きを始めた女性会社員（37）が毎日新聞の電話取材に胸の内を語った。順調にいけば夏に渡英するという。 これまでも香港
はじめに 【香港城計画-Convoys Wharf program】とは 香港資本巨大企業グループが進める、香港城計画 香港城の未来の住民たち？ 香港城は第二の香港へなりえるのか はじめに 激動の時を迎えつつある香港。中国大陸との新たな関係性の模索が近年進められつつある中、香港市民も選択を迫られる日が近づきつつあります。 香港の未来を信じより良い社会を作り上げようとする人、香港領域そのものを広げる大湾区計画に可能性を見出し大湾区での活躍を目指す人。台湾島への移住を考える人。 （人口700万のアジアの世界都市を取り巻く環境は変わりつつある） その中で、第二の香港を生み出し、香港市民を誘致するという計画が、ロンドン市と香港企業によって打ち出されました。今回は【香港城計画-Convoys Wharf program】についてお話しさせていただきます。 【香港城計画-Convoys Wharf p
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