新しい少額投資非課税制度（NISA）が2024年1月に始まって約1年10カ月。30代など資産形成層のほか高齢層でも利用が増えている。非課税枠の期限が無期限となり、老後資金を取り崩しながら高齢期も一定程度の運用を続けて資産を長持ちさせたいニーズに沿う面があるためだ。NISAで運用する親などが亡くなると相続はどうなるのか。基本と注意点を知っておこう。金融庁の調査によると、70歳以上のNISA口座数
S&P 500は少しだけ高値波乱となり、FOMCがもたらした金融相場バブルを巻き戻す動きが優勢になった。月曜9/22だけは力強い上値追いとなったが、マイクロン決算前日には警戒が入り、それを無事通過しても反発とはならなかった。木曜9/25はかなりしつこい下値攻めとなり、週足サポートの6550を二度もトライしたが二度跳ね返され、金曜9/26にようやく反発している。先週の記事では6550を週足サポートとしつつ「10/1に政府閉鎖となる懸念が急に持ち上がっており、また９月末は短期市場の資金逼迫イベントが控えているためニュースには事欠かない予定であり、限定的な規模の振り落としには意外さを感じないようにしたい」としていたが、まさに限定的な規模の振り落としが行われた。 EPSの伸びも続いているものの、フォワードPERが関税前のピークを超えて誰が見てもバブルだった2021年の水準に迫っていることもあり、「
US public pension funds pare allocations to private credit こういうやつがいる間はまだまだバブルじゃない。 上記ＦＴの記事は米国の年金基金がプライベートクレジットへの資金配分の増加について躊躇しているといった報道が出ている。 プライベートクレジットについては当ブログでも何回か取り上げているが、いわゆる担保付変動金利でジャンククラスの企業に貸し出して、変動金利＋300bpsみたいな金利を得る最近流行りの金融商品であり、特に生保・年金基金・SWFなど大口法人投資家の間で投資を拡大させている。 しかし、上記ニュースでは米国の年金基金がプライベートクレジットへの投資は危険なんじゃないかということで、そのポジション振り向け量の増加を躊躇させているようなのである。 躊躇させている理由はいくらでも挙げることができるが、一番大きな理由は米国景況感が
トランプ米大統領による関税政策が、国際株式市場に大きな追い風となっている一方、少なくとも現時点では、米国株の代表的な指標であるＳ＆Ｐ500株価指数の独走状態が、終わりを迎えつつある。関税や通商の不確実性が、米国企業の利益成長に過度な影響を及ぼすとの懸念が主な要因とみられる。 今年に入り、Ｓ＆Ｐ500が上昇率7.8％なのに対し、同指数を除いた「ＭＳＣＩ世界指数」は18％上昇と圧倒している。背景は、各国の個別の株価動向を見れば明らかだ。メキシコの主要株価指数は年初来18％上昇、カナダは12％、ドイツは21％、スペインは26％、ブラジルは14％、英国は11％の上昇となっている。 こうした動きは、米国株が近年、特に時価総額が巨大なテック企業や人工知能（ＡＩ）への期待によって急騰していたのとは対照的だ。同期間中、国際市場は相対的に低調だった。この結果、米国外の株式は相対的に割安な水準に置かれていた。
ニューヨーク証券取引所（ＮＹＳＥ）で株式を購入するための借入金であるマージンデット（証拠金債務）が過熱気味だと、ドイツ銀行のクレジットストラテジストは指摘した。信用市場にとって気掛かりな兆候となる可能性があるという。 スティーブン・カプリオ氏率いる同行のクレジット戦略チームは、一部の指標で見るとマージンデットは米国のテクノロジーバブル期の水準を上回っており、過去最高付近にあると24日のリポートで指摘。市場センチメントの指標として長年にわたって追跡してきたが、「市場の熱狂が制御困難なほど過熱しつつある」ことから、今回初めてこのテーマを取り上げたとしている。 マージンデットは「白熱」の水準に急増しており、最終的に信用市場のパフォーマンスに悪影響を及ぼす可能性があると、カプリオ氏は分析。現在のマージンデット増加ペースは、米ハイイールド債のクレジットスプレッドが今後12カ月に80－120ベーシスポ
ファーガソン氏はさらに、トランプ米大統領による政策発表は市場に「混乱」をもたらしており、直近の関税措置は「少なくとも分散投資を検討する必要性を浮き彫りにしている」と指摘した。 「日本はこれまで、世界の投資家にとって注目される投資先ではなかったが、現在は過去30年近くで最もダイナミックな局面にある」とファーガソン氏は語った。今や日本はグローバルな資産配分担当者にとって、最優先で検討すべき投資先になっていると述べた。 トランプ氏による貿易戦争への世界的な反発が、米資産に代わる投資先を探る動きを加速させ、大規模な債券・株式市場を持つ日本が有望視されるようになった。 関連記事：アジアの投資家が米国売り、1000兆円超のマネー巻き戻し始まる 日本の公式統計によれば、グローバルファンドは４月に日本の株式・債券を過去最高となる計９兆1600億円相当買い越し、その後も日本資産買いが続いている。 日本経済に
7日のニューヨーク株式市場では、アメリカのトランプ大統領が日本などに新たな関税率を通知する書簡を明らかにしたことで売り注文が広がり、ダウ平均株価は一時、600ドルを超える値下がりとなりました。 トランプ大統領が7日、日本と韓国に25％の関税を課すとした書簡を明らかにしたことでニューヨーク株式市場では貿易摩擦が再び激化することへの懸念から売り注文が広がる展開となりました。 その後、マレーシアなどへの書簡で新たな関税率が明らかにされると、ダウ平均株価は一段と下げ幅を拡大し、一時、600ドルを超える値下がりとなりました。 終値はアメリカの連休前の3日と比べて422ドル17セント安い、4万4406ドル36セントでした。 市場関係者は「トランプ政権と各国との交渉が進展しているという期待感があっただけに、7日のトランプ大統領の発表は投資家の心理を冷やすことにつながった。ただ、新たな期限となる来月1日ま
27日の香港株式市場で中国の電気自動車（ＥＶ）メーカー、比亜迪（ＢＹＤ）の株価が続落し、２日間の下落率は10％を超えた。先週発表された値引きを受け、中国ＥＶ市場で新たな激しい値引き合戦が展開されるとの懸念が広がった。 ＢＹＤの株価は午前の取引で一時４％下落。前日は8.6％安となっていた。急落の背景には、ＢＹＤがＥＶおよびプラグインハイブリッド車（ＰＨＶ）、計22車種について、中国市場で６月末まで最大34％値下げすると発表したことがある。 関連記事：中国ＥＶ株が軒並み安、ＢＹＤの大幅値下げで競争激化懸念広がる (1) 同社は４月の販売台数が前年同月比で21％増だったが、これは2020年８月以降で昨年２月の落ち込みを除けば最も低い伸び率にとどまった。24年２月は春節（旧正月）の影響で中国全体の自動車販売が22％減少していた。 中国自動車技術研究センターのデータによると、競合の吉利汽車が販売する
【4月12日 AFP】進歩派のエリザベス・ウォーレン米上院議員率いる民主党議員6人が11日、ドナルド・トランプ大統領が「相互関税」の一部停止を発表する前に、トランプ氏またはその側近らが証券取引法に違反したかどうかについて、資本市場の監督を担う米証券取引委員会（SEC）に調査を求めた。 ウォーレン氏らはSECに宛てた書簡で、株価が暴落していた9日未明に、トランプ氏が自身のSNS「トゥルース・ソーシャル」に「絶好の買い時だ！！！」と投稿した点を指摘した。 その数時間後にトランプ氏は、「相互関税」の上乗せ分を90日間停止すると発表。それを受けて株価は急反発し、S&P500種指数は2008年世界金融危機からの回復以来最大の上げ幅を記録した。 同日にその後、ホワイトハウスが共有した動画で、トランプ氏は既に裕福な側近たちがこの急反発で大もうけしたことを自慢していた。 ウォーレン氏らはSECに宛てた書簡
電気自動車（ＥＶ）メーカー、米テスラのイーロン・マスク最高経営責任者（ＣＥＯ）は20日、テキサス州オースティンで開催された予告なしの全社会議で、自社の株価が「波乱の時期」にあるものの保有株を「手放さない」よう従業員に呼びかけた。会議はマスク氏が自身のソーシャルメディア、Ｘでライブ配信した。 マスク氏は現地時間午後10時を過ぎても続いたこの会議で従業員らに「ニュースを読めば、まるでアルマゲドンのような気分になるだろう」と述べ、「テレビの前を通るとき、テスラ車が燃えているのを見ない日はない。当社の製品を買いたくないという気持ちは理解できるが、燃やす必要はない」と語った。 連邦捜査局（ＦＢＩ）は、テスラの充電施設やディーラーが被害に遭ったネバダ州ラスベガスやミズーリ州カンザスシティーなどでの放火事件を捜査している。こうした行為はトランプ政権でのマスク氏の役割に対する反発の高まりを映している。販売
ウォール街では過去20年にわたって、相場が下げれば押し目の好機というムードがほぼ常態化していた。しかしこの常態は数週間前から、トランプ米大統領によって打ち消された。 代わりに台頭してきたのは、利益を確定して、トランプ氏の貿易戦争がもたらす混沌（こんとん）が経済見通しを一変させるのをじっと見守ろうという声だ。新しい時代に入った株式市場で誰が勝ち組になるのか、不確実性が高まっている。 「今押し目で買いを入れるのは、誰が演奏するのか分からないコンサートのチケットを割引価格で買うようなものだ」と話すのは、ラウンドヒル・インベストメンツのデーブ・マッツァ最高経営責任者（ＣＥＯ）だ。「最近まで押し目買いは信頼できる戦略だったが、今では関税と貿易政策による不確実性の高まりで、投資家は大もうけするか大損を被るかのどちらかになりかねない」と述べた。 このセンチメントからうかがわれるのは、ウォール街でかつて主
トランプ米大統領の行きつ戻りつする関税戦争に端を発した米国株急落が３週目に入り、避難先となるような勝利戦略はほとんど見当たらない。しかし、今まさに成功している戦略がある。スタグフレーションに陥る経済の中で成長する銘柄に賭ける取引だ。 ゴールドマン・サックス・グループのバスケットは、商品やヘルスケアなどのディフェンシブセクターをロング（買い持ち）にし、消費者の裁量の大きいセクターや半導体、不採算のハイテク株をショート（売り持ち）している。 この組み合わせは11日時点で、同社の米国ロングショート・バスケットの中で、今年のベストパフォーマンスを記録。Ｓ＆Ｐ500種株価指数の5.3％下落に対して20％近く上昇している。 12日に発表された米国の統計は消費者物価上昇が４カ月で最も緩やかなペースだったことを示し、トレーダーに幾分の安心感を与えた。しかし、輸入関税が、インフレと成長低迷が同時に起こるスタ
米株から中国株に乗り替え、円とユーロの買いなど、トレーダーはリスク回避に走っている。米市場のメルトダウンが世界にどのような影響を及ぼすだろうかと不安を募らせている。 このところの米国株の下落基調は10日、パニック売りに転じた。リセッション（景気後退）の懸念がウォール街全体に広がった。 リスク回避の動きはアジアにも波及し、米国例外主義が終わったという確信が強まるにつれ、相対的に安全な円やオーストラリア国債、オフショア人民元への逃避が加速した。 長年にわたる米ハイテク株上昇とドル高に慣れていた投資家にとって、目まぐるしい展開となった。ハイテク株中心のナスダック100指数は10日に１兆1000億ドル（約162兆円）を失った。 トランプ米大統領の「米国第一主義」政策が、逆に米資産からのシフトを加速させている。ユーロは２月の安値から約７％上昇し、香港の中国株指数は今年に入って20％近く上昇した。 ヘ
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