自民党総裁候補の高市早苗さんが2030年代に実現する（最初は2020年代）と言って話題になった核融合。高市さんのキャラもあってか「そんなもんできるわけねーだろ」的に扱われることもあるが、実は世界の核融合ベンチャー企業では「2030年代に核融合実現」を掲げて100億以上投資を受けている企業が複数あるので、業界としてはさして驚きはないのである。というわけなので、いくつかの核融合ベンチャーと、官製の核融合実験炉であるiterについて簡単にまとめてみる。 iter (炉型: 保守的トカマク 日・米・露・中・韓・印・EU)冷戦終結の一つのシンボルとして米露が共同で建設を決めていたiterに、単独で実験炉を作るのを予算的に躊躇していた各国が相乗りしたのが現iterの体制である。 建設地決定の遅れや、上記の各国が機器を持ち寄って組み立てるという、みずほ銀行の勘定システムばりにカオスな体制のために建設は当
『ユートピア 〜悪のウイルス〜』の評価は? 実は『ユートピア 〜悪のウイルス〜』は、北米では1ヶ月早い2020年9月25日より配信を開始している。結果、Amazonの主力SFドラマである『ザ・ボーイズ』シーズン2と配信が重なりながらも、大きな注目を集めた。だが、その評価は賛否両論。IMDbでは5,819の投票で、6.7/10という評価となっている。『ザ・ボーイズ』(2019-)や『ザ・ループ TALES FROM THE LOOP』(2020)、『アップロード ～デジタルなあの世へようこそ～』(2020)など、近年Amazonは新作SFドラマで高い評価を得ているが、一体何があったのだろうか。 『ユートピア 〜悪のウイルス〜』の物語は、劇中に登場するコミックに描かれたパンデミックが現実となっていくというもの。新型コロナウイルスの感染が拡大した現実の世界を想起せずにはいられない。Netflix
※ 9月27日版(anond:20210927175649)を公開しました。 6月21日版(anond:20210621175921) から 9月13日版(anond:20210913183108) に至る記事の続き。月曜が祝日だったので都医学研の人流データ公開が1日遅れ、予測も火曜になりました。 感染者数がどんどん減っている「割には」、そこまで人流が増えない状況が続いています。かつての5月の大阪のように、医療の逼迫の印象が強烈に後を引いているのかもしれません。 今週はひさびさに連休というイレギュラー要素のある週です。予測しにくいレジャー目的の人流の影響は、通常1-2週後にあらわれますが、例によってここでは加味していません。むしろ気になるのは緊急事態宣言の解除の有無や、そうした議論そのものに伴う緊張の緩みですが、本予測は少なくとも2週先までは過去の現実の人流に基づいているため、いまのところ
ブルームバーグ / 20日の米国株下落は最近の上昇トレンドにおける｢明確な亀裂｣だったと､グッゲンハイム･インベストメンツのスコット･マイナード最高投資責任者（CIO）が指摘した。S＆P500種株価指数は10％下げて40
新生銀行は２４日、来年３月末まで予定していた自社株買いを中断すると発表した。資料写真、２０１０年１０月撮影（２０２１年 ロイター／Yuriko Nakao） ［東京 ２４日 ロイター］ - 新生銀行は２４日、来年３月末まで予定していた自社株買いを中断すると発表した。ＳＢＩホールディングスが開始した株式公開買い付け（ＴＯＢ）が、同行の株価に影響を与えていることなどを勘案した。ＴＯＢ終了あるいは撤回後に再開を検討するとしている。
「新型コロナウイルスに感染しても多くは症状がない。（本当は危険ではないのに）人為的に恐怖の風潮が作られている」「（米マイクロソフト共同創業者のビル・）ゲイツはワクチンで我々に微粒子を注入し、全世界の70億人を監視するつもりだ」――。 ユーチューブの動画に映る一人の老紳士。厳しい表情でそうまくし立てる。発言は荒唐無稽（むけい）な「陰謀論」にしか聞こえない。だが彼は、これまで日本研究などで世界的に評価されてきた著名なオランダ人ジャーナリストだ。 カレル・バン・ウォルフレン氏（80）。オランダ日刊紙で東アジア特派員を務め、1989年に発表した「日本/権力構造の謎」、94年刊行の「人間を幸福にしない日本というシステム」はベストセラーとなった。官僚支配などを指摘した日本論は広く支持され、アムステルダム大名誉教授としても活動してきた。 ウォルフレン氏が新型コロナに関する奇妙な言説を唱えだしたのは、世界
デジタル庁は24日、事業者から3回にわたって計約12万円の接待を受けたとして、事務方ナンバー2で事務次官級の赤石浩一デジタル審議官（58）を同日付で減給10分の1（1カ月）の懲戒処分にしたと発表した。接待の一部には平井卓也デジタル相が同席した。9月1日の発足から約1カ月で幹部の不祥事が発覚し、同庁の信頼低下は避けられない情勢だ。 平井氏は24日の記者会見で、赤石氏の辞職を否定した。「有能な人材であることは間違いない。引き続きデジタル審議官として、職責を果たしてもらいたいと考えている」と述べた。
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