米半導体メーカーのインテルの株価が20日に上昇。同社に対してクアルコムが買収を打診したと、米紙ウォールストリート・ジャーナル（ＷＳＪ）が事情に詳しい匿名の関係者を引用して報じた。実際に買収提案となれば、半導体業界では記録的な規模となる可能性がある。 同紙によると、両社の話し合いは過去数日の間に持たれた。インテルとクアルコムの広報担当者はそれぞれコメントを控えた。 インテル株は3.3％高で取引を終了。一時は9.5％高まで買い進まれた。 かつては世界最大の半導体メーカーだったインテルだが、技術的優位性を失うのに伴って販売不振と損失の拡大が続いてきた。現在の時価総額は約935億ドルと、クアルコムの半分程度にとどまる。それでも買収が実現すれば半導体業界における史上最大の取引になるとみられ、業界に大きな変化をもたらす可能性がある。 クアルコムの株価は2.9%下落。こうした取引を巡るリスクへの投資家の
インテルが補助金35億ドル確保、米国防総省向け先端半導体－関係者 Mackenzie Hawkins、Ian King 米インテルは米当局者と拘束力のある合意に達し、国防総省向けの半導体製造で連邦補助金最大35億ドル（約4930億円）の獲得を正式に認められた。事情に詳しい複数の関係者が明らかにした。 「セキュア・エンクレーブ」と呼ばれるこのプログラムは軍事・情報分野向けの先端半導体生産の確立を目指している。同プログラムでインテルと合意したことは、同社が最近問題を抱えているにもかかわらず、国防総省の計画を実行する同社の能力に米政府が信頼を置いていることを示している。 インテルは先月、市場予想を大きく下回る４－６月（第２四半期）決算と７－９月（第３四半期）業績見通しを発表し、株価が急落。パット・ゲルシンガー最高経営責任者（ＣＥＯ）の大規模投資を通じた野心的な再建計画への信頼は低下していた。 非
Intel Raptor Lakeで推奨設定を適用しない場合『半年』で動作が不安定になる不具合が発生。ゲーム開発者にも負担が集中 Intelの第13世代Raptor Lakeおよび第14世代Raptor Lake Refreshについては一定期間使用後に動作が不安定になるという不具合が発生しており、Intelも原因究明と対策に向けて調査を進めています。ただ、根本的な原因が分かっていない中で、Intelは暫定的にCPUを保護するためにIntel Default Settingsと呼ばれる電力と制限を制限する設定を反映することを推奨していますが、この設定を反映せずに使っていると、早ければ半年ぐらいでCPUが劣化する可能性があるようです。 Moore's Law is Deadが複数のゲーム開発関係者から入手した情報によると、ゲームのサポート窓口にIntel Raptor Lake系CPUが原因
Intelが、2023年における同社のファウンドリ(半導体製造)部門の営業損失が69億5500万ドル(約1兆500億円)にのぼったことを明らかにしました。ファウンドリ部門の赤字は前年から大きく膨らんでおり、技術的リードを取り戻そうとするIntelにとって大きな打撃といえます。 Date of Report (Date of earliest event reported): April 2, 2024 - Intel Corporation (PDFファイル)https://www.intc.com/filings-reports/all-sec-filings/content/0000050863-24-000068/0000050863-24-000068.pdf Intel discloses $7 billion operating loss for chip-making uni
インテルでFPGA製品を手掛けるPSG（Programmable Solutions Group）が、インテルからのスピンアウトによりアルテラ（Altera）として独立することを発表した。2015年のアルテラ買収から約10年間を経て、再びアルテラが独立企業としてFPGA製品を展開して行くことになる。 インテル（Intel）でFPGA製品を手掛けるPSG（Programmable Solutions Group）は2024年2月29日（現地時間）、PSGがインテルからのスピンアウトによりアルテラ（Altera）として独立することを発表した。2015年にインテルが167億米ドルで当時独立企業だったアルテラを買収して以降、独立した事業部門として統合された後、ネットワークやデータセンター、AI（人工知能）などを手掛ける事業部門に統合されるなどしていたが、再び独立企業のアルテラとして事業を展開して行
▽日経平均株価、26日の終値は25日の終値より485円40銭安い、3万5751円7銭、 ▽東証株価指数=トピックスは34.27下がって、2497.65、 ▽1日の出来高は15億8316万株でした。 26日の東京株式市場の株価の下落。 その要因となったのは、アメリカの株式市場での半導体関連銘柄の動きです。 アメリカのインテルが25日発表した業績見通しで市場予想を下回ったことが投資家の心理に大きく影響し、東京市場もこの流れを受けました。 ことしに入って急ピッチで続く値上がりへの警戒感や、利益を確定しようという動きも影響した形です。 その一方で、26日朝に発表された東京23区の消費者物価指数では、日銀が2％の物価安定を目指すなか、おととし5月以来の2％を下回る結果となりました。 それでも、日銀の金融政策の正常化は近いという投資家の見方は根強く、株価への影響は限定的でした。 来週はアメリカ・FRB
約2万2000円で買えるエントリーGPU「Intel Arc A750」搭載カードが玄人志向から7月中旬に発売 編集部：小西利明 2023年7月14日，CFD販売は，玄人志向ブランドから，Intel製GPU「Intel Arc A750」を搭載するグラフィックスカード「AR-A750D6-E8GB/DF」を7月中旬に発売すると発表した。税込のメーカー想定売価は2万1800円前後となっている。 AR-A750D6-E8GB/DF Arc A750は，Intel Arcシリーズのミドル〜エントリー市場向けGPUで，最上位モデルである「Intel Arc A770」と比べて，演算ユニットであるト「Xe Matrix Engine」（XMX）の規模が約88％に縮小した製品だ。GeForce RTXシリーズと比較すれば，GeForce RTX 3050〜GeForce RTX 3050 Tiに相当す
2023年の世界景気は下降傾向にあり、コンシューマー向けPCなどもその影響を大きく受けている状況ですが、IntelはAMDに対してコンシューマー向けCPUシェアを取られないために収益度外視の行動に躍り出ている可能性が指摘されているようです。 Intelの生命線であるコンシューマー向けCPU市場。AMDからシェアを守るために収益度外視？ Intel Engaging in 'Semi-Destructive' Actions Against AMD, Says Firm | Tom's Hardware 2023年はアメリカをはじめ世界各国での利上げに伴い景気後退傾向に陥る事が予測されており、実際に海外の大手企業ではレイオフ（リストラ）などが行われ始めています。また、この傾向は企業だけではなく個人の消費行動にも及んでおり、コンシューマー向けPCの販売台数などは2022年末にかけて大きく下落し
Li氏が苦戦していることの1つが、Cerebras SystemsやGraphcore、SambaNovaなどのスタートアップの最新のハードウェアアクセラレーターが注目を集める中でソフトウェアの重要性を強調し続けても、議論が埋もれてしまうことだ。 「業界内でも、断絶とも言うべき状況がある」とLi氏は言う。「データや、アルゴリズムや、ハードウェアについてはよく議論になるが、ソフトウェアの話はほとんど理解されない。しかし実際には、ソフトウェアはAIを実現する上で重要な役割を果たしている」 ソフトウェアが重要であるにもかかわらず、AIの高速化の議論になると、話は常に最大の独立したプロセッサーメーカーとしてのIntelの役割と、同社とCerebrasなどの新しいライバルや、大手AIチップメーカーであるNVIDIAとの戦いに戻ってしまう。 Intelが2019年に買収したチップメーカーであるHaba
スーパーコンピューターの話題で、スカラー型かベクトル型かという議論があります。そもそもこのスカラーとかベクトルとは何でしょうか? ものすごくわかりやすくすると、スカラー型は汎用的なパソコン。ベクトル型は専用の演算機というような感じです。 ベクトル型の方が演算が高速に出来るが、スカラー型は汎用品で速度はそこそこでコストが安いみたいな特徴があります。 もう少し詳しく書くと、ベクトル演算というのがありますが、これはスーパーコンピューターで行うような気象予測などの科学技術演算で多用する演算です。 専用のベクトル演算装置のあるスーパーコンピューターの方が、圧倒的に速いということになります。 しかし、スーパーコンピューターの世界ではベクトル型はほとんど使われていません。ほとんどのCPUがインテルやAMD製を採用したスカラー型となっています。 ベクトル型の技術を持っているのは日本のNECなどですが、スー
IntelのtGPU生産遅延、TSMCの3nmプロセス展開にも影響：量産開始は2023年末に（1/2 ページ） アナリストによると、Intelが近々発表を予定していたプロセッサ「Meteor Lake（開発コード）」に搭載するGPUチップレットの生産に遅れが生じているという。これによって、TSMCの3nmプロセス技術のロールアウトにも遅延が発生する見込みだ。 アナリストによると、Intelが近々発表を予定していたプロセッサ「Meteor Lake（開発コード）」に搭載するGPUチップレットの生産に遅れが生じているという。これによって、TSMCの3nmプロセス技術のロールアウトにも遅延が発生する見込みだ。 TSMCの3nmプロセス、2023年は「小さな一歩を踏み出す程度」に 台湾の市場調査会社TrendForceは、報道向け発表資料の中で、「tGPU（Tile GPU）チップレットの生産につ
2022年の半導体業界の大きな動きを暗示するかのようなニュースが相次いで報道された。AMDによるXilinxの買収と、NVIDIAによるArmの買収に関する独禁当局の審査についてである。 GPU市場を2分する両雄の今後に大きく影響を与えるであろう大型買収の行方について、対照的なニュースとなった。もう1つは、EU当局によるIntelに対する制裁金をめぐるEU司法裁判所での再審理の判決である。共通項は独禁当局の判断であることだ。依然として熾烈な競争を繰り広げる半導体業界にはさらなる淘汰のトレンドが加速している。年々、買収規模が拡大するので、市場に与える影響は大きく、自然と独禁当局は業界における競争維持のために目を光らせることになる。図らずも、直接の競合関係にあるAMD、NVIDIA、Intelの3社についての独禁当局が絡んだニュースが同時期に出たので纏めてみる。 Xilinxの買収で大きな前進
それはある晴れた4月の日に突然起こった… 2004年の4月のある快晴の日であった。私はその日、都内でとある重要顧客とのミーティングを終え、車で首都高速を走っていた。ちょうど正午のニュースをラジオで聞いていると、突然「今朝、公正取引委員会(公取委)が独占禁止法違反の疑いでインテル・ジャパンの強制調査を行いました」、というニュースが飛び込んできた。「ええっ!!」という驚きと同時に「ついにやったか」という感じがした。公取委の強制調査とはいわゆる「がさ入れ」である。車を運転中だったのでテレビのニュースの音声だけを聞いていたのだが、大会社のビルに公正取引委員会の人間がどかどかと入ってゆくテレビニュースで時々目にする光景が想像できた(いつも思うのだが、こういった官庁の強制調査の開始時期は事前にテレビ局などには知らせているのだろうか…)。 後で聞いた話だが、この日インテル・ジャパンではカスタマー向けの大
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