貧しい家の子でも、金持ちの子と友達になれば、将来は稼げる大人になれる 最新研究で「階級を越えた友情」の恩恵が示される 高校時代に裕福な家庭の子と友人になったことが助けになったと語るマリ・ボウイ Photo by Marissa Leshnov/The New York Times 貧しい家庭に生まれた子供は大人になってからも経済的に苦しむ可能性が高い──。いわゆる貧困の連鎖であり、そこから抜け出すのは簡単ではないと言われてきた。 だが8月1日に科学誌「ネイチャー」に掲載された最新の研究で、その貧困のループから脱却するカギが示された。貧しい家に生まれても、裕福な家の子と友達になることだ。 研究対象となったのは25～44歳のアメリカ人の84％にあたる7200万人で、この手の研究では最大規模。彼らのフェイスブック上の交友関係を分析したところ、貧しい家に生まれた子供でも、貧困層と富裕層のつながり
Clean Clothes Campaign日本公式アカウント @cleanclothesjp SHEIN が空前のブームとなっています。 Tシャツ３００円、ドレス２０００円なども破格の値段で手に入り、海外発送のはずなのに驚くほど早く手元に届くことから、急速に利用者数を伸ばしています。 なぜ、こんな「魔法」のようなシステムが成立するのか、考えたことがある人はいるでしょうか？↓ #SHEIN pic.twitter.com/kI73X4KsUy 2022-06-24 16:20:20 Clean Clothes Campaign日本公式アカウント @cleanclothesjp ある中国のジャーナリストは、SHEINの下請け工場に潜入取材を行い、縫製労働者たちの置かれている労働環境を明らかにしました。 取材によると、ある工場では労働者たちは頻繁に変わるデザインに対応するため、契約書もなしで１
鉱山会社に暮らしを破壊された住人 アンダーソン・クレナッキ（38）は、ブラジル南東部のミナス・ジェライス州を流れるドッスィ川のほとりに住む、先住民族クレナッキ族の一員だ。 クレナッキ族の居住地域の中心地は、2015年11月5日の鉱山会社のダム崩壊事故によって破壊された。鉱山廃棄物を含んだ泥の激流が周囲の田園地帯や水路に流れ込み、19人が死亡したのだ。 汚染は大西洋まで何百キロも広がり、漁業や狩猟に頼る昔ながらの生活はできなくなった。
ピケティの今までの議論って格差は20世紀半ばにかつてないほど縮まっていたけど、後半になってまた開いたっていう話なんだよね。 これは大勢の人の実感にも沿っているので、彼の本はベストセラーにもなった。 20世紀半ばはそれぞれが福祉国家として十分に機能していたけど、グローバル化でそれが崩れたって話ね。 ピケティはデータ魔でフランスの研究所に引きこもってひたすらデータを集めているタイプなんだけど、新しい論文は今までの論調とガラッと変わった。 なんと国ごとのデータでは格差が広がっているように「一見」思えるが、底辺の底上げや途上国の経済発展を加味すると20世紀半ば移行も格差は縮まりつづけているとのこと（！）。 まるで今までの議論のちゃぶ台返しのようだが、ピケティにしたら「データを集めたらそうなっただけだもんね」って感じだろう。 「底辺は底上げされていても、苦しいのには変わりない！」と強弁することはでき
「気がつくと、所持金は103円でした。4日の仕事始めに出勤する電車賃もなくなっていました」。短大卒業後、非正規雇用で働いてきた女性（42）は突然、自分とは関係ないと思っていた「リアルな貧困」に直面した。給料が安くても仕事を絶やさずにやってきた。でも40代になるとバイトの面接にすらなかなか呼ばれなくなってしまった。家賃の引き落とし日が迫るのが怖くて仕方がなくなった。「真面目に生きていきたいだけです。どうしてこんなことになったのでしょう？」。女性に声をかけると、こう聞き返してきた。【木許はるみ/統合デジタル取材センター】 夕暮れ時、人影が少なくなった会場を出ようとした女性が支援スタッフの男性から声をかけられていた。「野菜もあるよ、あ、ガスが止まってるんだったね」。女性ははきはきした声でお礼を伝えていた。記者と同世代に見えた。1月3日、東京都千代田区の聖イグナチオ教会で開催された「年越し大人食堂
日本のフェミニズムを牽引してきた社会学者で東京大学名誉教授を務める上野千鶴子氏が、「平等に貧しくなろう」という主張をする傍らで、自分自身はかなり裕福な生活をしているとネット上で指摘され、一種の炎上状態となっている。 若者に平等に貧しくなれといってる上野千鶴子は、外車を乗り回してる団塊金持ちだということは、もっと知られるべき。自分は高度成長期の繁栄を享受しておきながら、下の世代には繁栄を与えず、裕福な自分の生活は手放さない。その上で、上から目線で貧困になれと平然と言う。吐き気を催す邪悪だ。 pic.twitter.com/beLNJaeq3A — 高村武義 #WalkAway (@tk_takamura) January 18, 2021 上野千鶴子氏の情熱大陸で一番印象に残ったのはすごいタワマンの景色と素敵な別荘でした。万国の労働者は等しく貧しくなりなさい。 pic.twitter.com
生活保護の申請を手伝いながらアパートの入居者を募るなどしていた東京都内の不動産会社の社長が、家賃による売り上げの一部を隠して8900万円を脱税した疑いで東京国税局から告発されました。 関係者によりますと、三ツ木社長は都内のアパート10棟以上を借り上げて生活保護を受けている人など500人以上に貸し、家賃などで年間5億円ほどを売り上げていたということです。 しかし一部の売り上げを申告しないことで利益が出ていないように見せかけた疑いがあり、東京国税局査察部は去年までの4年間に3億9000万円余りの所得を隠し、法人税およそ8900万円を脱税したとして、東京地方検察庁に告発しました。 三ツ木社長はホームレスの人やインターネットカフェで暮らす人たちの生活保護の申請を手伝い、1か月4万円から5万円ほどの家賃でワンルームの部屋を貸していたということです。 一部の人については口座の管理もしていたとみられてい
日本では「ホームレスの人と対等にビジネスをする」「路上でモノを売る」ということになじみがないためか、販売者本人やビッグイシュー日本が様々な誤解や偏見、攻撃、嫌がらせに近い行為をうけることがしばしばあります。 今回はSNS上でもよく見られる、これらの誤解と偏見について解説したいと思います。 ビッグイシューは「貧困ビジネス／悪徳商法」という思い込み ビッグイシューについてよく知らない人、「ホームレスの人たちと、合法で健全なビジネスをするなんてありえない」という思い込みをしている人などからは、「ビッグイシューは貧困ビジネス／悪徳商法」と言われることがありますが、これはまったく当てはまりません。ひとつずつ解説していきます。 ビッグイシューのしくみ 有限会社ビッグイシュー日本は、日本のホームレス状態の人々に雑誌販売の仕事を提供し、自立を応援しています。これは1991年に英国ロンドンで始まった事業です
「お話し聞いてもらえますか？」 4月末、記者の携帯電話に１通のメールが届いた。送り主は２週間前に取材で出会った33歳の男性。スーツ姿で待ち合わせ場所に現れた男性のほおはげっそりとこけ、表情はやつれきっていた。そして、うつろな目でこう声を絞り出した。 「本当に助けてほしかったんです」 男性と初めて出会ったのは４月18日。私は、ＮＰＯ法人「自立生活サポートセンター・もやい」が緊急に開いた生活困窮者向けの相談会の取材に訪れていた。 東京・新宿区の都庁近くの高架下で開かれた相談会。この日は朝から雨足が強かったが、無料で配布される食料品を求め、いわゆるホームレスの人たちなどが長い列を作っていた。 その列の中に、スーツを着た若い男性の姿があった。身なりからは窮状が伺えない。しかし声をかけると、緊急事態宣言によるネットカフェの休業で居場所を失い、収入もなくなったと明かした。そして「所持金がもう40円しか
あめちゃん @amechan_3 子ども食堂やってた友人が止めちゃったみたいで話を聞いたら「片親の子、貧困層、不登校気味の子」など想定していた層は全くと言っていいほど来ず、代わりに塾の前に食事をしてこいと送り込まれる富裕層の子とか意識高い系の口うるさいけど手伝わない母子とかばかりきて嫌になったから、と言ってた。 2020-01-28 20:08:33 あめちゃん @amechan_3 そういう層も包摂してやっていくとか貧困層へのアプローチ方法を考えるとか色々やり方もあるんだろうけど、そもそも個人の善意に頼っていることなんだから、その個人が嫌になったらそれまでだもんねぇ。 2020-01-28 20:10:34
＜日本もアメリカと同様に先進国の中では相対的貧困率が高く、再分配がうまく行っていないという論説がアメリカで話題になっている＞ 米ブルームバーグが配信したノア・スミスというコラムニストの記事「Stop Blaming America's Poor for Their Poverty」（意訳すると、「アメリカの貧困は貧困層の自己責任ではない」）が話題になっています。 スミス氏の指摘しているのは、日本とアメリカとの比較です。日本では、人々は勤勉だし、薬物中毒による乱用も少なく、犯罪発生率に至ってはアメリカの10分の１以下、シングルペアレント家庭の数も少ない、しかも就業率は高いとした上で、そんな日本でも貧困が問題になっているとしています。 日本の相対的貧困率は15.7％で、アメリカの17.8％よりは低いが、先進国の中では高い水準だというのです。しかしコラムは、日本の批判が目的ではありません。 そう
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厚労官僚による「生活保護での大学等への進学は認められない」という国会答弁が、波紋を起こしている。「劣等処遇」という発想の根底にあるものとは（写真はイメージです） Photo:PIXTA 「生活保護での大学進学は認めない」 厚労省が国会で公言した内容とは 厚労官僚による「生活保護での大学等への進学は認められない」という国会答弁が、大きな波紋を引き起こしている。理由は、生活保護法の「最低限度の生活」が大学進学を含まないからだそうだ（2019年5月21日、参院・文教科学委員会）。まるで「生活保護での大学等への進学は法で制約されている」と言わんばかりだが、その解釈は無理筋だ。 とはいえ現在、生活保護のもとでの大学等への進学は、事実として認められていない。生活保護世帯の子どもたちは、高校以後の教育を受けるためには、学費と生活費を自弁する必要がある。手段の多くは、学生支援機構奨学金の借り入れやアルバイ
政府は２３日、景気刺激のため編成する平成２８年度補正予算案の目玉として、若年層の低所得者対策を盛り込む方針を固めた。生活必需品などの購入に充てられる商品券の配布を検討する。１月に成立した２７年度補正予算は高齢者への臨時給付金が柱だったが、若年層の消費の落ち込みが目立つため、ピンポイントでテコ入れを図りたい考えだ。 これまでの低所得者対策は「賃金引き上げの恩恵が及びにくい」（菅義偉官房長官）などを理由に高齢者向けが主だった。しかし、１月の家計調査（２人以上世帯）では、３４歳以下の若年層の消費支出が前年同月比１１・７％減と大幅なマイナスで、全世帯平均の３・１％減と比べても落ち込みが目立った。 政府は低迷する個人消費の底上げを図るためには、若年層の消費刺激策が欠かせないと判断。貯蓄に回る可能性が指摘される給付金ではなく、商品券の配布を検討している。低所得者の対象や事業規模などの細部は４月から
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