石破茂内閣は21日の閣議で全閣僚の辞表を取りまとめ、総辞職した。石破首相の在職日数は386日で、戦後に就任した首相36人の中では森喜朗氏（387日）に次いで24番目の長さだった。4日の自民党総裁選後、首相と党総裁が分かれる「総総分離」の期間が長引いたこともあり、在職日数は菅義偉氏（384日）、福田康夫氏（365日）、麻生太郎氏（358日）を上回った。 総辞職に合わせて閣議で決定した石破首相談話では、2026年度の防災庁設置に向けた取り組みや地方創生の再起動を意味する「地方創生2・0」、コメ増産に向けた政策転換、米国の関税措置を巡る日米合意などを石破内閣の成果として列挙した。 少数与党として国会審議に臨んだことにも触れ、「厳しい状況の中にあって真摯（しんし）かつ丁寧に各党各会派に向き合い、主権者である国民に誠実に語る姿勢を持ちたいとの思いで全力を尽くした」とした。 首相官邸の職員から贈られた
自民党総裁選（10月4日投開票）に立候補した林芳正官房長官は28日のフジテレビ番組で、靖国神社に合祀（ごうし）されている第二次世界大戦のA級戦犯の分祀に言及した。林氏は中曽根康弘元首相らが過去に取り組んだとして「皇室の皆さん含めて、わだかまりなく手を合わせることができる環境をつくるのは政治の責任の一つだ」と語った。 総裁選に立候補した5氏が番組に出演。茂木敏充前幹事長も靖国神社参拝について「天皇陛下が手を合わせることができない、こういう状況を変えていかなければいけない」と同調した。 一方、これまで靖国神社への参拝を続けてきた高市早苗前経済安全保障担当相は「靖国神社は戦没者慰霊の中心的な施設であり、平和を祈るお社だ」と強調。B・C級戦犯を含めて「刑が執行された段階で日本国内ではもう罪人ではない」とした。小林鷹之元経済安保担当相と小泉進次郎農相は首相就任後の参拝を「適切に判断したい」と述べるに
自民党総裁選に出馬した小泉進次郎農相の陣営が、インターネット上の配信動画に小泉氏を称賛する「やらせコメント」を書き込むよう要請するメールを陣営関係者や支援者らに送信していたと週刊文春が25日に報じた。 文春によると、陣営で広報班長を務める牧島かれん衆院議員の事務所が、動画配信サイト「ニコニコ動画」で「ポジティブなコメントを書いてほしい」などと要請したという。 この報道に関して、陣営で事務局長代理を務める小林史明衆院議員は25日、記者団に「（牧島氏は文春に対して）十分にチェックしてやるべきだったとコメントしている。陣営としてもルールを守ってやっていく方針は共有している」と述べ、大筋で事実関係を認めた。 関係者によると、メールには「これは本命候補でしょ！」「なんか顔つき変わった!?」「去年より渋みが増したか」など24の例文が記載された。例文には「ビジネスエセ保守に負けるな」などと、最大のライバ
テレビドラマ「木枯し紋次郎」の主人公をまねたキャラクターを駄菓子の容器に無断掲載したとして、原作小説の作者の遺族らが駄菓子メーカー（名古屋市）に損害賠償などを求めた訴訟の控訴審判決で、知財高裁（中平健裁判長）は24日、著作権侵害を認めて約5600万円の賠償を命じた。1審・東京地裁判決（2023年12月）は請求を棄却しており、遺族側が逆転勝訴した。 判決によると、「木枯し紋次郎」は1971年に時代小説として雑誌連載が始まり、翌年にテレビドラマがヒットした。主人公の「紋次郎」は、大きな三度がさをかぶる▽長い縦じま模様の道中がっぱを着用▽細長いようじをくわえる▽長脇差しを携帯――という四つの特徴があった。小説、ドラマの著作権はいずれも遺族が保有している。 問題となった駄菓子は、ドラマ放映直後から売られている「紋次郎いか」。味付けした串刺しのイカを容器に入れたもので、容器のラベルには紋次郎の四つの
万博開幕前、パレスチナパビリオンに置かれていた「発送はイスラエルの軍事占領のため遅れています」の説明書き＝大阪市此花区で2025年4月9日、望月亮一撮影 2025年4月、大阪・関西万博の開幕直前。パレスチナパビリオン（PV）は展示物が届かず、がらんとしていた。代わりに置かれていたのは、「発送はイスラエルの軍事占領のため遅れています」という説明書き。「いのち輝く未来社会のデザイン」をテーマに掲げる万博で、理想と現実に矛盾があることが浮き彫りになった。 ところが説明書きは数日で撤去された。この件で、日本国際博覧会協会（万博協会）がパレスチナ側に対し、説明書きを変更するなど対応を求めていたことが毎日新聞が入手した内部メールで明らかになった。 国際法違反と判断後も続く占領政策 イスラエルは1967年の第3次中東戦争を経て、ガザ地区とヨルダン川西岸地区、東エルサレムを軍事占領した。パレスチナ自治政府
千葉ロッテマリーンズは4日、Hyundai Mobility Japanとパートナーシップ契約締結したことを公表。提供されたHyundai（ヒョンデ）のフラッグシップEV（電気自動車）『IONIQ 5（アイオニック ファイブ）』2台を、あす5日に千葉・ZOZOマリンスタジアムで行われる福岡ソフトバンクホークス戦（午後6：00試合開始）より、EVリリーフカーとして運用を開始することを発表した。 【写真】後ろも格好良い！IONIQ 5 N バックショット EVリリーフカー『IONIQ 5』は、エンジンがないため、排気ガスを出さず空気を汚さず、EVならではの静かで滑らかな走りと、安定した乗り心地で登板前の投手の集中力を支える。 また、あす5日の試合開始前には、グラウンド内で選手も登場する贈呈セレモニーが行われ、新たなEVリリーフカーの誕生を記念して、観戦チケットが当たる贈呈記念キャンペーンが実施
与野党党首会談を終え、記者の取材に応じる石破茂首相＝首相官邸で2025年7月25日午前11時18分、後藤由耶撮影 毎日新聞は26、27の両日、全国世論調査を実施した。石破茂内閣の支持率は29％で前回（6月28、29日実施）から5ポイント上昇した。不支持率は59％で前回（61％）と比べてほぼ横ばいだった。次の首相にふさわしい人を尋ねたところ、トップは石破首相で20％を占めた。参院選で与党が大敗した責任を問う意見がある一方で、調査の自由記述には「他に人がいない」「今は米国の関税問題で大変な時だ」などとして首相を支持する声も少なくなかった。 関連記事 「ポスト石破」誰に 支持トップは石破氏も分散傾向で混沌 世論調査 支持政党別の内閣支持率をみると、自民党支持層の70％、公明党支持層の4割超に加え、立憲民主党支持層の35％、日本維新の会と共産党の支持層の3割が支持している。国民民主党と参政党支持層
質問に答える新型コロナウイルス感染症対策分科会元会長の尾身茂さん＝東京都千代田区で2025年6月20日、内藤絵美撮影 政府の新型コロナウイルス感染症対策分科会で会長を務め、最も頻繁にニュースに登場した新型コロナの有識者でもある尾身茂さん（76）。民放のテレビ番組に出演した際の、コロナワクチンについての発言が波紋を呼んでいる。 「感染を防ぐ効果はあまりない」「若い人は感染しても重症化しない。本人たちが（接種を）やりたいならどうぞと、我々は何度も言っている」 尾身さんが本当にこんなことを言ったのだろうか。真意が知りたいと思い、尾身さんに取材を申し込んだところ「コロナ対策に深く関わった者として、共通理解を得られるようにするのが務めだと思っている」と応じてくれた。
自民党役員会に臨む（右から）石破茂首相、森山裕幹事長、小野寺五典政調会長＝国会内で2025年6月9日午後5時1分、平田明浩撮影 政府・与党は、物価高対策として、国の税収増加分を財源に現金を給付する検討に入った。所得制限なしで、国民一律で数万円を支給する案が浮上している。夏の参院選の公約の柱となる見通しで、自民、公明両党は支給額の具体化に向けて調整を加速させる考えだ。複数の政府・与党関係者が9日、明らかにした。 政府・与党は4月、トランプ米政権による高関税措置や物価高対策として国民一律3万～5万円の現金給付を検討したが、見送りを決定。数兆円規模の財源を裏付ける補正予算案の成立に向けて、野党の協力を得られる見通しが立たなかったためだ。自民、公明両党は、野党各党が主張して…
上田清司参院議員（前埼玉県知事）の公設秘書の男性から取材中に性暴力を受けたとして、報道機関の元記者の女性が国に1100万円の損害賠償を求めた訴訟の判決で、東京地裁は24日、国に440万円の賠償を命じた。 訴状によると▽記者だった女性は2020年3月、新型コロナウイルス対策の取材のため埼玉県内で公設秘書を含む6人で会食し、その後に公設秘書から性暴力を受けた▽さらにその3日後にも、公設秘書から上田議員の動向に関する情報があると呼び出され、会食後に再び性暴力の被害に遭った――とされる。 公設秘書は20年8月に埼玉県警に準強制わいせつと準強制性交等容疑で書類送検されたが、直後に自殺し、容疑者死亡で不起訴処分となった。 公設秘書は国会議員が採用する特別職の国家公務員。国家賠償法は、公務員が職務上で他人に違法に損害を与えた場合は国などが責任を負うと定めている。
前広島県安芸高田市長の石丸伸二氏から交流サイト（SNS）で虚偽の投稿をされて名誉を傷つけられたとして、山根温子市議が市に損害賠償を求めた訴訟の上告審で、最高裁第3小法廷（石兼公博裁判長）は、名誉毀損（きそん）の成立を認めて市に33万円の賠償を命じた1、2審判決を支持し、市側の上告を退ける決定を出した。市側の敗訴が確定した。 決定は23日付で裁判官5人全員一致の判断。 1、2審判決によると、石丸氏は市長だった2020年11月、市議たちと議会の在り方について協議した際に、山根市議から「議会を敵に回すと政策が通らなくなる」と脅されたとSNSで繰り返し投稿した。 1審・広島地裁判決（23年12月）は、協議の場の録音データなどに問題の発言が記録されておらず、投稿は真実ではないと認定。市長アカウントが利用されていることから公務だと判断した。2審・広島高裁判決（24年7月）もこれを支持した。 国家賠償法
米紙ウォール・ストリート・ジャーナル（WSJ）は28日までに、トランプ米大統領が関税引き上げを理由に自動車の販売価格を上げないよう大手自動車メーカーに警告したと報じた。今月上旬に各社幹部を集めた電話協議で発言したという。 報道によると、トランプ氏は電話協議で「関税を理由に値上げしない方が良い。ホワイトハウスはそのような動きを好ましく思わない」と発言した。参加した幹部は動揺し、値上げすれば罰則的な措置を受けるのではないかと恐れていたという。 トランプ氏は電話協議で、製造拠点の米国への移設など関税引き上げの利点を強調。電気自動車（EV）推進策の見直しや厳格な排ガス規制の緩和など、トランプ政権の自動車政策がバイデン前政権に比べ、いかに優れているかについても語ったという。
石破茂首相は21日の衆院予算委員会で、2024年末に自民、公明、国民民主3党幹事長で合意したガソリン税に上乗せされている暫定税率の「廃止」について、「約束だからやる」と言明した上で、「代替財源をどこに見いだすか。暫定税率によって利益を受けている地方の方々に十分ご納得いただくものになるかどうか、それ…
記者会見する（左から）フジテレビの清水賢治新社長、遠藤龍之介副会長、港浩一社長、嘉納修治会長、フジ・メディア・ホールディングスの金光修社長＝東京都港区のフジテレビで2025年1月27日午後7時18分、藤井達也撮影 タレントを引退した中居正広さん（52）と女性のトラブルに社員が関与したと週刊誌に報じられたフジテレビは27日、東京都港区の本社でオープン形式の記者会見を開いた。夕方から始まった会見が5時間を超えると、指名されていない記者らから不規則発言も相次ぐようになり、会見場は混乱した。 「あの～一応手を挙げた人が質問するルールなんでそこは守ってください。静かにしてください。マジで」 混乱を鎮めたのは、専門紙「通販新聞」の記者の呼び掛けだった。記者はその後、問題発覚後にフジテレビがスポンサー企業にどういった対応を取ったかなどを質問した。 通販新聞の質問を受けて、SNS上では「通販新聞グッジョブ
投票率が上昇する、とりわけ若者が投票に行けば、民主主義はより強いものになるのか。 ただ、海外の事情をよく知る専門家はむしろ、投票の「量」よりも「質」が大事な時代になっているという。 この記事では、次の内容を知ることができます。 ・実際の候補に投票 ドイツの学校で行われる模擬投票 ・ナチスの反省、定められた3原則 ・「ブラック校則」は生徒が変える 校内民主主義とは 次の関連記事があります。 「中立」が過ぎる主権者教育 「本校での各党の得票率は……」 「本校の生徒が投票した候補者の政党は、ドイツのための選択肢66票、キリスト教民主同盟57票、社会民主党37票……。投票総数230票、投票率は57・64％」 2024年9月にあったドイツ・ザクセン州議選の後、あるギムナジウム（日本の中高一貫校に相当）は、自校の生徒による模擬投票の結果をホームページで公開していた。 ドイツでは連邦議会や州議会などの選
能登半島地震で被害状況の確認などをする石川県の災害対策本部会議。認定NPO法人「全国災害ボランティア支援ネットワーク」は参加を希望していたが、今も加われてはいない＝2024年1月3日、深尾昭寛撮影 「民間のボランティア、個人的なですね、能登への通行をやめてください」。石川県の馳浩知事がこう述べたのは、2024年元日の能登半島地震から4日後だった。認定NPO法人「全国災害ボランティア支援団体ネットワーク（JVOAD、ジェイボアード）」の栗田暢之（のぶゆき）代表理事は、この発言を会議室の外で聞くしかなかった。 自治体と支援団体の間に入って調整する「災害中間支援組織」の役割を果たせるのに、災害対策本部会議に参加させてもらえなかったからだ。知事の発言は、SNS（ネット交流サービス）でも拡散され、支援団体やボランティアが被災地入りするのに水を差した。
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