はてなキーワード: 財政破綻とは
https://anond.hatelabo.jp/20250727144129
要旨：香港という存在は「中華化」「冷戦」「経済発展」を経て「脱武装中産階級」に変質し、現在は“生存力”を失った国家なき中間層の集団になっている。そのため、中国共産党に対抗する実力もないまま衰退してゆく。真に生き延びるのは、暴力と慣習法を受け入れた“黒幫型コミュニティ”のみである。
主な論点：
中産階級は本質的に「賭け」に過ぎず、自身の行動が状況を変える力を持たない。
真に必要なのは暴力的闘争の能力だが、香港人はそれを歴史的に失っている。
香港の「愛国者」にも軍火走私（武器密輸）のような“実行力”が欠けている。
1940年以前の香港：広東系土豪、走私（密輸）、幇会が支配する“野蛮な”地域。教育水準も低かった。
抗日戦争〜1945年：中華民族という観念が国民党主導で香港に輸入され、赤華（共産）と白華（国民党）が対立。
冷戦初期〜1980年代：共産主義への恐怖から、走私勢力や民兵は“血汗工場”労働力へと再編され、中産階級が形成される。
1997年以降：共産党に近い黒幫（黒社会）が台頭。英米寄りの中間層は方向を失い、支配力を喪失。
「高収入・高家賃・英語使用」層は武力を持たず、また移民で脱出することしか考えていない。
民主化運動の主力だが、暴力闘争には向かず、共産党にとっては“鎮圧しやすい存在”。
結果的に、彼らの運動は西側の中産層からの共感は得られても、実際の変化を生み出せない。
経済的に下層の人々は、「攬炒」や火炎瓶を投げるような暴力的な手段に出やすい。
彼らは「粵人の暴力伝統」を受け継ぎつつあり、暴力的行動は文化的に根ざしている。
このような勢力こそが、生き残る香港の新しい“主流”となる可能性がある。
香港が金融・貿易港としての機能を失えば、政府は財政破綻し、警察も維持できなくなる。
治安維持は黒幫の役割になる。これは1920年代の状況への“逆戻り”。
結論：
香港中産階級（とその政治的運動）は「非暴力・高教養」ゆえに無力であり、国家や武装勢力の圧力に対して生存できない。一方、慣習法や暴力を受け入れた“部族的”黒幫型組織こそが、秩序と生存を担う新しい香港の姿である。
リフレ派は、デフレからの脱却を至上命題とし、量的緩和と財政出動を併用してインフレ期待を高め、景気を刺激しようとしてきた。
これにより、
という現象が止まらない。需要を超えて貨幣が溢れれば、インフレは当然の帰結。
日銀の金融緩和は円を相対的に価値の低い通貨にし、国際市場では売られる通貨として定着。
労組によるベースアップ要求が高まると、企業側はそれを価格転嫁で応じざるを得ない。
この賃金物価の悪循環、リフレ派はこれを「健全な成長(好循環)」と誤認しているが、実質賃金が下がる限り、国民の生活水準は下がり続けるだけ。
名目賃金が上がっても、物価がそれ以上に上昇すれば実質的な生活水準は低下。
また、貯蓄の価値も減り続ける。
グレートリセット、つまり大規模な債務再編・通貨改革も現実味を帯びてくる。
リフレ派が政権中枢に居座り続ければ、以下のような展開も否定できない。
最悪の場合、通貨の信認崩壊→預金封鎖→物々交換経済への逆戻りも、歴史的に例がある（例：ジンバブエ、戦後日本）。
今回の参院選、なんか自民党とか立憲民主党がさかんに「責任、責任」って言ってたけど、あれ、正直まったく心に響かなかったよな。むしろ、「またその話かよ」ってウンザリしたやつ、俺だけじゃないだろ。
選挙後の分析記事なんか読んでると、「有権者に責任という言葉が響かなかった」みたいなことが書かれてるけど、当たり前だろと。だって、あいつらの言う「責任」って、結局のところ「緊縮財政をこれからも続けます」っていう宣言でしかねえじゃんか。
自民党や立憲民主党が口を揃えて言う「責任」の中身って何だよ。
これだろ？要するに、「国の借金が大変だから、歳出はカットします。増税も考えます。国民の皆さんは痛みに耐えてくださいね」ってことだ。これ、何十年も前から財務省が垂れ流してるプロパガンダそのものじゃねえか。
いい加減にしろよ。財政規律って、誰のための規律なんだよ。国民が貧困にあえいでいるのに、数字の辻褄合わせを優先してどうするんだ。それで守られるのって、財務官僚のプライドと天下り先だけじゃねえのか。
なんで今回、積極財政を掲げる政党に票が集まったのか。答えは簡単だ。国民が、この「緊縮財政こそが正義」っていう壮大な嘘に気づき始めたからだよ。
失われた30年。終わらないデフレ。コロナ禍で受けた壊滅的なダメージ。もうみんな限界なんだよ。生活が苦しくて、今日を生きるのが精一杯なんだ。そんなときに「未来のために痛みを！」なんて言われても、「ふざけるな！」としか思わねえよ。
国民は馬鹿じゃねえ。自分たちの給料が上がらないのも、景気が良くならないのも、全部この「カネを使わない」っていう緊縮財政が原因だって、肌感覚でわかってんだよ。
「未来世代へのツケを残すな」って、政治家が言うと、なんか良いこと言ってるように聞こえるからタチが悪い。
冗談じゃねえ。
俺たち現在世代が、貧困で結婚もできず、子供を産み育てる経済的な余裕も持てずにいたら、その「未来世代」とやらは生まれてくることすらできねえんだぞ。わかるか？
少子化の最大の原因が経済問題だってことは、とっくの昔にわかりきってんだろ。未来を語るなら、まず俺たち現在世代を救えよ。俺たちが豊かになれば、勝手に子供は生まれるし、未来は繋がっていくんだよ。順番が逆なんだよ、何もかも。
もう財務省の言いなりになるのはやめろ。自国通貨建てで国債を発行してる日本が財政破綻するわけねえだろ。いい加減、そのくだらない神話から目を覚ませ。
さっさと国債刷って、大規模な財政出動をやれ。減税でも給付金でも公共事業でも何でもいい。とにかく、このデフレを終わらせるために、市中にカネを流せ。国民の生活を直接的に、パワフルに支援しろ。
俺たちが求めてるのは、「痛みに耐えろ」という「責任」じゃない。国民の生活を守り、国を豊かにするという、国家本来の「責任」だ。それができない政党は、もういらねえんだよ。
テレ朝が、今朝のモーニングショーで、減税より給付のほうがマシだとか言ってるよ。
はっきり言って、資産のない超庶民なワタシ的には、財政破綻したってどうでも良い。
財政破綻したら、また、通貨の強制通用停止と新円切り替えで、借金を帳消しにすればいい。
持っている円が1/10になっても、庶民的には目減りする資産がないのだからどうでもいい。
テレビで財政破綻が怖い〜って言っている奴らは、資産があるから怖いって言っているだけ。
ここ数年の株価上昇で資産持っている奴らは、相当に資産を増やしている。
通貨発行という言葉使うとMMTだ、とか言う奴らが毎度のごとく湧くが脊髄反射馬鹿そのものだぞ。
自国通貨発行出来る国の政府は税収とは関係なしに支出可能、というMMT以前の現行システムの超当たり前の話しかしてないからな。
長期国債は中銀が民間銀行に資金供給すれば買い取らせること可能だし、短期証券や借換債は既に日銀が直接引き受けしてるんだから。
あと財源的に支出可能かどうかという話と、物価的に支出をどれだけすべきか、という話はまた別のレイヤーの話だぞ。
後者の話をすべきなのに、内債と外債の区別すら付かないような奴らが財政破綻するーとか20年以上前者の話をし続けて、デフレ不況続けてたのが美しい国 日本。
つ0いでにMMTについて完全にではないけど知識をつけた、って書いてるから質問するがMMTのこれらの用語や主張は知ってたか？
一つでも知らなかったら何も理解してないも同然やで。
・インフレ抑制を重視している
・JGP
だが国家の予算というのはマクロ経済政策のツールだ。政府支出は需要創出装置であり、景気調整弁でもある。
全部削って均衡取ればいいという話ではない。支出ゼロ＝経済活動ゼロの世界だ。
貨幣経済を潰したいならそれでもいいが、君も職を失うことになるぞ。
生活保護・国民皆保険・年金。これらは「社会的リスクの再分配装置」だ。
怪我や失業や老齢で収入が絶たれるリスクは、どんな経済主体にもある。そのリスクに備える仕組みを民間だけに委ねるとどうなるか？
所得の低い人間は保険に入れない、病気になったら破産、ホームレス続出、医療費未払いで病院が潰れる。
日本の経済成長を底支えしてるのは、実はこの皆保険と皆年金。無くした瞬間、内需が冷え込み、国家は市場経済から転げ落ちる。
治安維持と災害対応は「純粋公共財」だ。経済学で言うと、非排除性と非競合性を持つ。つまり、一人の消費が他者の消費を減らさず、利用を拒否できない。
こういうサービスは市場が成立しない。なぜなら誰かが払った分にタダ乗りできるから。だから政府が提供するしかない。
民間任せ？契約してない奴ん家が火事になっても無視される地獄絵図がお望みか？
行政サービスをすべてアウトソーシング？いいだろう、しかしそれは「委託コスト」や「契約監視コスト」が跳ね上がることを意味する。
しかも利益を追求する民間は、非効率地域（過疎地とか）にはサービスを届けない。結局、貧しい地方から社会が崩壊する。
全体最適を考えるのが国家の役割であり、公務員はそのために存在する。しかも日本の公務員数はOECD諸国でも少ない方だ。
利権で肥えてるのは一部であり、大半は「割に合わない労働」に従事してる。
日本は通貨発行権を持っているが、だからといって「無限に刷ってOK」ではない。
マネタリーベースを膨らませれば、それが名目GDPに転化する保証はどこにもない。
需給ギャップが埋まった後で通貨発行を続ければ、物価が跳ね上がる。結果、国債金利も暴騰、信認は崩壊、ハイパーインフレ一直線。
痴呆MMT（現代貨幣理論）でさえ、無制限な財政拡大を推奨してるわけではない。税と支出のバランスは常に問われる。
財源に触れずに政策を語るのは、メニューだけ見て財布を確認しない客と同じ。政策の実行可能性は財源とワンセット。
玉木氏が言及を避けたとしても、学者や財務官僚が毎日頭を抱えてるのはそこだ。
民主主義は「誰の財布から、誰に配るか」を議論するシステム。それを「財源なんて気にするな」で潰すなら、それは独裁か幻想経済だ。
減税が悪なのではなく、「再分配機能と社会基盤が崩れること」を懸念しているのだ。
一律減税は格差拡大をもたらす。逆進性のある消費税ならなおさら。税制は「取る」だけでなく「どう再配分するか」で評価されるべきだ。
減税は議論すべきテーマだが、それには「何を削り、何を残し、何を未来に託すか」という経済哲学が必要だ。