はてなキーワード: 私有財産とは
EV批判の一つで車重が重いから道路への負荷が高い、不経済だと言う人がいる
テスラのModelY、車重は1950kg（内バッテリー771kg）
まぁこの時点で大して違わなくね？なんだけど、まぁいい、EVの方が重い、そりゃ認める
と・こ・ろ・が
初代日産リーフ（2010年）24kWh／294kg。つまり81wh/kg
１１７９＋（７７１／２）＝1564kg
ガソリン車には車重軽減の余地はないから１０年後も変わらない。
トヨタは２０２８年まで全個体で350wh/kgのBEV投入を目標にしてる
結論ざっくり言えば車体重量は２０３０年前半にガソリン車を追い抜いちゃう（軽くなる）
重い車は環境に悪い？
ええのんか？ええのんか？そーゆーこと言うててええのんか？ブーメランやで
ついでに価格もエグい。バッテリーってのはざっくり毎年２割くらいずつ安くなってる。
四半世紀前に2000$/kWhだったのが１０年前に800$/kWhを切り
現在では115$/kWhまで下がってる。
EVの原価はほぼバッテリーだからバッテリーの単価が下がれば車体本体の価格は劇的に下がる。
画期的バッテリーが完成してからEVやればいいじゃん、って奴は技術や経済を理解してない
EVやるからバッテリー開発に投資が向くんだよ、技術が加速する
そして技術的にはガソリンを凌駕するプロダクトに到達する目処があるからメーカーは今からブランディングするの
シェアを取るの
天皇家って戦前は超巨大金融マフィアだったのね、銀行や重厚長大産業の株や債権を大量に保有してた。
例えば日本郵船って一般には馴染みの無い会社だけど、現在でも超絶堅実鉄板企業なんだけど、戦前は天皇家が大株主で２０％程度を握ってた。
原油タンカーが中東と日本を１往復すると１０億円かかる。太くてでかい商売なの、途切れることは無い、ガソリン消費が続く限り。
鉄鋼や資源開発なんかも同じ
戦前の天皇の私有財産はGHQに全部召し上げられたんだけど天皇もバカではないから戦中、戦況が厳しくなった時点でかなりをスイスに隠してた。
これの行方っていまだに謎なのね。
天皇の株式支配は敗戦で終わったものの、皇族、宮家、元貴族の真上級人的ネットワークは瓦解してない
いわゆるやんごとなき方々のコミュニティ
この人たちとて戦後も美味い飯を食い続けたいわけで、いまでも財閥やら重厚長大鉄板系企業の多くに根っこを張ってる
『立正安国論』（日蓮著）と『共産党宣言』（マルクス、エンゲルス著）は、成立した時代、背景、そして思想的基盤は類似点を見出すことができます。
社会の主流派や既得権益の外側に身を置いた急進的な異端者という視点から見ると、「体制外からの批判と、絶対的な正義に基づく世界観の強要」という構造的な類似性が浮かび上がります。
この共通性は、両者が既存の秩序・権威を根底から否定し、「唯一の正義」による強制的な社会変革（革命）を求め、その結果、体制側から徹底的に弾圧された点に集約されます。
「引きこもりニート」という表現は極論であり、史実的には日蓮は精力的な遊行と布教を、レーニンは地下活動と亡命生活を送った活動家です。しかし、この言葉が持つ「主流社会の権威や経済システムから疎外された者」というニュアンスに注目すると、両者の著述態度には共通性があります。
日蓮（『立正安国論』）： 当時の仏教界の主流であった念仏宗（法然の教え）や、これを庇護する鎌倉幕府の権威を徹底的に否定しました。彼は比叡山や清澄寺といった既成の権威ある場所から離れ、独自の解釈である「法華経」のみを「正法」として掲げ、それ以外の教えを「亡国の原因」と断じました。これは、「俺の言っていることだけが絶対の真実だ。それ以外は全て間違いだ」という、体制に属さない者が持つ孤高で排他的な絶対正義の表明です。
レーニン（『共産党宣言』）： マルクス主義は、当時のブルジョアジーが支配する資本主義体制、その上に立つ国家、法律、倫理の全てを、「階級搾取の道具」として否定しました。レーニンもまた、ツァーリ体制下で弾圧され、ヨーロッパ各地を転々とする亡命生活（社会のメインストリームから切り離された生活）を送りました。彼の主張は、「現在の経済システムは全て不正であり、これを打倒してプロレタリア独裁による理想国家を作る以外に道はない」という、体制外からの急進的で排他的な社会変革の要求です。
両者の著書は、その内容の異質さにもかかわらず、「二元論に基づき、体制内の悪を徹底的に清算しなければ、理想的な安寧は実現しない」という構造を持っています。
両文献は、現状の社会が直面する危機（災厄）を明確にし、その原因を体制内の「悪」に断定します。
危機： 天変地異、飢饉、疫病、他国からの侵略（自界叛逆と他国侵逼）。
原因： 「謗法」（念仏などの誤った教え）が国に満ちていること。
危機を回避し、理想郷（安国または共産社会）を実現するためには、「唯一の正義」による反対勢力の強制的な排除が不可欠であると説きます。
「立正」、すなわち法華経のみを国教として立てること。その結果、謗法者（念仏を唱える人々）は弾圧・追放されるべきであると強く示唆します。
「プロレタリア革命」による階級闘争とプロレタリア独裁。その結果、ブルジョアジーは私有財産と共に消滅（排除）されます。
このように、『立正安国論』は宗教的絶対主義、『共産党宣言』は経済的絶対主義に基づくものですが、両者とも「現状の悪は体制内にある」「それを根絶するためには、体制外からの急進的な一元論を強制適用しなければならない」という、強力な教義的排他性を持っている点で、構造的な共通性があると言えます。
だがしかしりつみん、お前は駄目だ。おまえらは自分がかわいいだけのクズ野郎の集まりだ。共通点があるのは日本保守党だけでしょうね。
| 国・地域 | 実質的購入規制 | 代表的な軽微規制（参考） | 制限を設けていない主な理由 |
|---|---|---|---|
| イギリス | 国籍や居住資格にかかわらず購入可 | 2023年から海外法人は「海外企業公簿」への実質所有者登録が必要 | ①長い私有財産保護の伝統 ②ロンドン等を国際金融ハブとして維持 ③EU離脱後も資本流入を確保 |
| ドイツ | 外国人もドイツ人と同一条件で購入可（許可不要） | なし | ①開かれた市場経済と憲法上の平等原則 ②製造業主体のFDI依存 |
| フランス | 国籍要件なし。登記・税手続きのみ | なし | ①観光立国として別荘・投資需要を歓迎 ②EU内部市場の非差別原則 ③地方財政（登記税）確保 |
| スウェーデン | 住宅・商業用は許可不要。農地のみ県行政庁の許可 | 農地取得許可 | ①小国開放経済として外資導入を重視 ②登記情報の完全公開で透明性担保 |
| オランダ | 外国人・非居住者とも購入自由 | 一部自治体の自居住義務（国籍非依存） | ①港湾・物流中心のオープンエコノミー ②住宅不足は供給拡大で対応 |
| スペイン | NIE取得のみで購入可。軍事施設近接地は別途許可 | ゴールデンビザ終了・非EU課税強化の議論あり | ①観光・別荘需要を外貨収入に活用 ②人口減少地域の空き家対策 |
| ポルトガル | 国籍制限なし。税番号（NIF）取得等の手続き | 黄金居留プログラムの不動産要件撤廃（2024） | ①財政再建期の外貨誘致 ②都市再生ファンド等と連動した投資促進 |
| 米国（連邦） | 外国人の住宅・土地購入に一般的な制限なし | 一部州で農地等を対象に対中等規制法案進行中 | ①強固な私有財産権 ②多額のリフォーム・サービス雇用創出 ③住宅ローン証券化市場の厚み |
| フィンランド | マンション（housing company株式）は無制限。土地付き戸建ては国防省許可が必要 | 近年ロシア市民向け購入禁止法案を審議中 | ①住宅会社制度により都市部は実質自由 ②EU法との整合を保ちつつ安全保障を担保 |
| 影響 | ポジティブ（狙い） | ネガティブ（副作用） | 代表的事例 |
|---|---|---|---|
| 住宅価格・賃料 | 外国人需要が集中していたエリアの価格が短期的に下落し、地元購入機会が拡大 | 効果は局地的・一時的。資本が隣接都市や別資産へシフト | カナダBC州15%課税後、対象地区で追加6%下落 |
| 取引量・建設投資 | 過熱抑制で市場の安定性向上 | 取引量・新規着工が減少し建設業雇用・地方税収が縮小 | カナダ外国人購入禁止（2023〜）で住宅転売件数が急減 |
| 家計負担・格差 | 中長期で賃貸市場圧力軽減 | 高額物件限定策では中低価格帯に波及せず格差残存 | IMF「Housing Markets Broken?」NZ・加の分析 |
| マクロ経済・FDI | 投機的資本流入抑制で外貨収支変動リスク軽減 | 外国直接投資が減り関連産業の雇用・付加価値が減少 | OECD分析「FDI制限は失われた投資コスト」 |
| 透明性・コンプライアンス | 資金洗浄や匿名所有への対策（UK登録制度など） | 登録負担増で中小投資家が撤退し市場集中を招く恐れ | UK海外企業公簿運用状況 |
多くの先進国は「不動産市場の開放＝成長と雇用創出」というメリットを重視し規制を最小化しています。ただし住宅価格高騰や安全保障懸念が高まるとカナダ・ニュージーランドのように規制へ転換する例もあり、目的を明確化したうえで多面的政策を組み合わせることが重要です。
回答に困るんだよね。
周りに色んな人がいる中で。
中には特定政党や政治家のシンパもいるだろうし、そういう自己と他者を同一視して推し活と言う名の自己投影や代償行動で自分のペラい人生を誤魔化そうとする輩から変な恨みも買いたくない。
結果として如何に固有名詞を出す出させることなく会話を切り上げるかが重要になる。
本当に怖いよ。
本気で創価学会を信じてる奴がいるかも知れない所で公明党の批判を実名顔出しでやられた日には。
あとは政治思想の話も振られたくない。
日本人がある種のコンプレックスや国際社会への媚びへつらいで外国人を過剰に優遇している部分があると思ってるし、同時に人権意識の低さから外国人に不当な立場を強いているとも考えているわけで、そのグラデーションの全体像なんてどうせ他人には伝わらない中で日本人ファーストの是非は語らせられたくないんだよね。
米農家や町工場の苦しい経営に同情する気持ちもあれば、「一息つけた」という言葉に対して「なんだよ余裕あるなら値上げすんなよ」と懐事情と心の貧しさをぶつけそうになることだってあるのを、雑にマクロとミクロが行き来する経済政策語りの中で半端に語らされたくないんだな。
結局、政治の話なんてのは匿名のインターネットでやるのが合ってるんだよね。
どうせ無責任に「俺の取り分を増やせ。そのために必要な生贄は俺の好みで選ばせろ」に集約されるんだから。
俺は、親が裕福なだけの奴が私有財産だけでなく裕福な環境によって手にした不当な能力の高さまで含めて国に吸い上げられていくべきだと思ってるね、ぶっちゃけ。こんなの人前では言えないよ。
昔むかし、あるところに――
この「昔むかし」という表現でありますが、まず、我々はそこを明確に認識をしていかねばならない、
すなわち、いつの時点を指して「昔」としているのか。それは、どういうことなのか――。
「記憶」を郷愁と置き換えての文脈であるということは常に意識していきたいと考えて、おります。
すなわち郷愁の彼方の、かつて、あるところに、
おじいさんとおばあさんがいたのであります。
では、なぜ「おじいさん」と「おばあさん」が存在したのか――
高齢化社会の進行と、家族形態の変容を踏まえ、強く意識するとともに、
「あるところ」とは果たしてどこなのか。
私たちはその地域性の問題をも直視しなければならないのであります。
さて、おじいさんは山へ柴刈り行かれた。
ここでも考えねばならないのは、「なぜ柴刈りに行ったのか」ということであります。
「家事と外仕事の分担」と一括りにしてしまうことの危険性について、
おばあさんが川で洗濯をしていると、
「どんぶらこっこ、どんぶらこっこ」と大きな桃が流れてきた――
では、この桃はなぜ流れてきたのか。
川の上流には何があり、誰がそこに関与したのか。
仮に後者であるとすれば、誰が、どのような意図で、それを川に流したのか。
ですが、ここでひとつ明確に意識した点をあえて述べるのであれば、
桃が川を流れている――、
つまり関税との兼ね合いを懸念せざるを得ない、ということであります。
おばあさんはこの桃を拾い上げ、持ち帰ったとされておりますが、
この時点で相続税も考慮せねばいけない事案である、とそのように
ひいては「公共財と私有財産の境界線」といった問題が内在しており、
つづく
女子高生で子供3人産んでもらう→娘持ち親とリベラル思想の人たち
シャンプー8000円で売るなどマルチ商法の手法を駆使→マルチ商法被害者
50歳以上は生きてる価値ない→50歳以上の人たち
水俣病を出したチッソを地元の人は地元愛があるなら悪く言うな→水俣病患者
広島と長崎はこっそり原子力潜水艦を作れ→広島と長崎の人たち、被爆者
イスラエルの徴兵教育を褒める等の親イスラエル姿勢→ガザの人たち
グルテンは癌の元→お麩
母子手帳はアメリカの乳業会社が作ったもの→デイリーファーマーズアメリカ、ダノン、ネスレ こども家庭庁
精神病は存在しない。「あなたは日本人だ」と言うだけで治る→精神病患者
ひきこもりニートを働かせれば外国人はいらない→ひきこもりニート
これからの戦争はドローン、ゲーマーに操作させればいい→ゲーマー、eスポーツファン
愛人ＯＫ→サレ妻
関わっていたフリースクールが蛇を調理→フリースクールに通っていた子供
2025参議院選挙の候補者が悪魔祓いをやっていた(値段は8000円)→悪魔
2025参議院選挙の候補者が過去に仮想通貨で裁判沙汰→ジュピターコイン
能登の地震直後に政治家としてなんの対応もせず家族でシンガポール旅行→能登の人たち
憲法草案で日本人の定義を日本人の心をもってることと規定→内心の自由
それ、権利万能と錯覚した自己放尿だと気づけ。冷静に条文レベルで叩き込んでやる。
憲法29条3項は「公共の福祉による制約と必要があれば収用」を明記。国会で決めさえすれば、お前の庭も道路になる。
農地法・国土利用計画法・都市計画法。全部誰がどう使うかを国家が縛る法律だ。私有地でもダム建設や軍用地指定が来れば一発アウト。
2023年施行「重要土地等調査規制法」。自衛隊基地・原発・国境離島の周辺は、外国資本が買えば「利用中止命令＋罰則」まで飛ぶ。
外国投資なら外為法の事前届出審査。拒否事例こそ非公開だが、「安全保障」でバッサリ止められるのは周知の事実。
この発想が既に国家という家の壁を勝手に売り渡す自己放尿だ。壁はあなたの名義でも、家族全員の生命線だろう？
市場原理と国防は別トラック。コンビニのバイト賃金は需給で決まる。
だが国土保全は市場外の強制レイヤー。そこを同列に語るのは、点火中のガスコンロと株価チャートを同じ尺度で測るようなもの。
じゃあどうする？答えは単純だ。
戦略エリアは登記段階でフィルタ。一般エリアは「利用目的の透明化」と「転売時の追加審査」。日本人でも環境破壊・転売益狙いの投機は同じく規制。
そこを理解しさえすれば、お前ももう自己放尿で温まるだけの敗北者ではなく、国家という家を守る一員になれる。やるか、やらないか、それだけだ。
1.「法の下の平等」の誤解とその前提
「法の下」である限り法の力は強くなければ「個人の権利、自由、統治への同意、政治的平等、私有財産の権利」は当然守られないよね？
問題点：
「法の力が強くなければ守られない」と断言していますが、リベラルな思想では「法の力」は無制限な強さではなく、正当なプロセス・制限下の力であることが重要です。
アナーキズムというのはそもそも既存の権力や体制そのもの、「法」自体を疑問視するものなので…
問題点：
「アナーキズム＝法そのものを疑問視」というのは一部正しいですが、すべてのアナーキズムが「法」や「秩序」そのものを否定するわけではないことに注意が必要です。
例えば：
アナルコ・サンディカリズムやアナルコ・コミュニズムでは、共同体的・合意形成的な「法」やルールは肯定される。
「国家権力による法の強制」を否定しているのであり、すべてのルールを否定しているのではない。
結構相容れてないんだよね
問題点：
リベラルというのは
Liberalism is a political and moral philosophy based on the rights of the individual, liberty, consent of the governed, political equality, the right to private property, and equality before the law.
リベラリズム（自由主義）は、個人の権利、自由、統治への同意、政治的平等、私有財産の権利、そして法の下の平等を基盤とする政治的・道徳的な哲学です。
なんだよね
「法の下」である限り法の力は強くなければ「個人の権利、自由、統治への同意、政治的平等、私有財産の権利」は当然守られないよね？
AIちゃん：マイケル・サンデル先生も混ぜて共同体主義を語るわ！
共同体主義って、マイケル・サンデル先生がよく言ってる「俺たちって自由すぎじゃね？」って話に近いんだよね。
サンデルは、「自由と自己責任ばっかり強調するリベラリズム（自由主義）ってさ、孤独になるし社会崩壊しない？」って問題提起してるの。
サンデル的には、「人は孤立した個人じゃなくて、コミュニティの中で育まれる存在」なんだよね。
だから、共同体（＝地域とか仲間とか社会全体）の絆を大事にしながら生きていくべきだ、って感じ。
たとえば、サンデルがよく例に出すのが「才能は全部自分の努力の結果だと思うなよ！」って話。
• 「俺が成功したのは努力したから！税金払いたくねぇ！」とか言う人に、
• 「いやいや、お前の成功って、家族とか学校とか社会があったからだろ」ってツッコむわけ。
つまり、「個人の自由とか権利も大事だけど、みんな助け合ってるの忘れんなよ？」ってのが共同体主義のコアなんだわ。
• 共産主義は「私有財産とか個人の自由なんていらん！全部共有！」って極端なやつ。
• サンデル的な共同体主義は、「いやいや、自由や財産もちゃんと大事。でもコミュニティの絆も忘れるな」って、もっとバランス重視。
たとえば、サンデルが批判するのは、アメリカのリベラル経済の「勝者総取り主義」。成功者が「俺が稼いだ金だし、他人に関係ねぇｗ」って態度を取るのはおかしいだろ、と。
でも、それが共産主義みたいに「全部平等に！」まで行くのは違うよね、って話。
• 社会主義は「国が主導で、みんな平等に分け合おう」って感じで、国家主導感が強い。
• 共同体主義は「国家だけに頼るんじゃなくて、地域や仲間で支え合おうぜ」ってスタンス。
サンデルは、リベラリズムの自由放任主義を批判するけど、「国家が全部管理します！」みたいな方向にも行かない。
むしろ「国の役割は大事だけど、コミュニティで支え合う力も鍛えないとダメでしょ」って言うのが彼の主張。
• 全体主義は「個人より集団最優先！国家の命令に従え！」みたいな独裁っぽいやつ。
• 共同体主義は、「個人も大事にしつつ、共感とか絆で自然に助け合う」って方向性。
サンデルの思想だと「個人の自由も尊重するけど、個人が支え合う倫理観も育てよう」ってのが大事。
だから、全体主義みたいに「一つの価値観に従え！」って強制するのとは全然違う。
• サンデルは「社会ってさ、お互いに責任を持ち合う場所でしょ？」って言うのね。だから、自由とか権利だけ主張して、コミュニティをないがしろにするのはNG。
• 自由だけ求めると孤独になって結局不自由になる、って考え。「絆があってこそ、みんなが本当に自由でいられるんじゃない？」って言うのがサンデル流の共同体主義。
• 「お前が自由に生きられるのは、コミュニティの支えがあるからだろ？」
って感じで、バランスと取る考え方だよ！
AIちゃん：マイケル・サンデル先生も混ぜて共同体主義を語るわ！
共同体主義って、マイケル・サンデル先生がよく言ってる「俺たちって自由すぎじゃね？」って話に近いんだよね。
サンデルは、「自由と自己責任ばっかり強調するリベラリズム（自由主義）ってさ、孤独になるし社会崩壊しない？」って問題提起してるの。
サンデル的には、「人は孤立した個人じゃなくて、コミュニティの中で育まれる存在」なんだよね。
だから、共同体（＝地域とか仲間とか社会全体）の絆を大事にしながら生きていくべきだ、って感じ。
たとえば、サンデルがよく例に出すのが「才能は全部自分の努力の結果だと思うなよ！」って話。
• 「俺が成功したのは努力したから！税金払いたくねぇ！」とか言う人に、
• 「いやいや、お前の成功って、家族とか学校とか社会があったからだろ」ってツッコむわけ。
つまり、「個人の自由とか権利も大事だけど、みんな助け合ってるの忘れんなよ？」ってのが共同体主義のコアなんだわ。
• 共産主義は「私有財産とか個人の自由なんていらん！全部共有！」って極端なやつ。
• サンデル的な共同体主義は、「いやいや、自由や財産もちゃんと大事。でもコミュニティの絆も忘れるな」って、もっとバランス重視。
たとえば、サンデルが批判するのは、アメリカのリベラル経済の「勝者総取り主義」。成功者が「俺が稼いだ金だし、他人に関係ねぇｗ」って態度を取るのはおかしいだろ、と。
でも、それが共産主義みたいに「全部平等に！」まで行くのは違うよね、って話。
• 社会主義は「国が主導で、みんな平等に分け合おう」って感じで、国家主導感が強い。
• 共同体主義は「国家だけに頼るんじゃなくて、地域や仲間で支え合おうぜ」ってスタンス。
サンデルは、リベラリズムの自由放任主義を批判するけど、「国家が全部管理します！」みたいな方向にも行かない。
むしろ「国の役割は大事だけど、コミュニティで支え合う力も鍛えないとダメでしょ」って言うのが彼の主張。
• 全体主義は「個人より集団最優先！国家の命令に従え！」みたいな独裁っぽいやつ。
• 共同体主義は、「個人も大事にしつつ、共感とか絆で自然に助け合う」って方向性。
サンデルの思想だと「個人の自由も尊重するけど、個人が支え合う倫理観も育てよう」ってのが大事。
だから、全体主義みたいに「一つの価値観に従え！」って強制するのとは全然違う。
• サンデルは「社会ってさ、お互いに責任を持ち合う場所でしょ？」って言うのね。だから、自由とか権利だけ主張して、コミュニティをないがしろにするのはNG。
• 自由だけ求めると孤独になって結局不自由になる、って考え。「絆があってこそ、みんなが本当に自由でいられるんじゃない？」って言うのがサンデル流の共同体主義。
• 「お前が自由に生きられるのは、コミュニティの支えがあるからだろ？」
って感じで、バランスと取る考え方だよ！
日本共産党員なら日本共産党を信じたい気持ちはわからんでもないが、残念ながら中小商工業以外の企業を国有化するし、私企業の財産である内部留保へ課税しますよと明言してるよ
私たちは今度の綱領の改定案に、そのことをはっきり書きました。「社会化の対象となるのは生産手段だけで、生活手段については、この社会の発展のあらゆる段階を通じて、私有財産が保障される」。
なお、つけくわえていえば、生産手段の「社会化」も一律のものではありません。私的な経営、個人経営が、長く役割を果たし、そのことが尊重される部門も広くあります。綱領改定案が「農漁業、中小商工業など私的な発意（はつい）の尊重」と書いているのは、そのことです。
https://www.jcp.or.jp/jcp/22th-7chuso/word/key/03_10zaisan.html
Ｑ 日本共産党の「内部留保課税で１０兆円の財源を作り、賃上げに活用」という提案に賛成です。ところで１０兆円の根拠を教えてください。（山梨県・男性)
Ａ 昨年１１月に発表された日本共産党の「物価高騰から暮らしと経済を立て直す緊急提案」の柱の一つが賃上げです。日本共産党は政治の責任で、まともな賃上げを実現するための財源として、内部留保への課税を提案しています。
https://www.jcp.or.jp/akahata/aik22/2023-02-04/2023020408_01_0.html