事実上の政権選択選挙となった参議院議員選挙では与党の自民党・公明党の与党が大敗、過半数割れとなり、国民民主党や参政党という新興の保守系政党が大きく議席を伸ばした。政界に巨大な地殻変動をもたらすこの選挙での各党の戦いぶり、戦略はどのようなものだったのか。元産経新聞記者で現在は永田町でロビイストとして活躍する山本雄史氏と、世論調査や選挙予測も手掛けるJX通信社代表の米重克洋氏に解説してもらった。（司会：JBpress編集部） 予想されていたほど自民党の負けが込まなかった理由 ――今回は前回、前々回の参院選に比べて投票率が上がりました。 米重克洋氏（以下、米重） 投票率の上昇は若い世代の関心の高さが影響していると思います。事前の世論調査を見れば、NHKや朝日新聞でも、50代以下の現役世代で前回よりも関心が高いという結果が出ていました。そこから考えれば、若い世代がやはり選挙に関心を持って、その人た
（小林 啓倫：経営コンサルタント） 世論工作にボットネットと生成AIを活用するロシア 山本一郎氏がnote上で発表した記事「参政党を支えたのはロシア製ボットによる反政府プロパガンダ」が注目を集めている。ぜひ一読していただければと思うのだが、ごく簡単にまとめてしまうと、「参院選を前に、ロシアのボットネットが日本のソーシャルメディア上で偽情報を拡散。生成AIを活用して巧妙なメッセージを流し、政府への不信感を煽っている」という内容だ。 「ロシアのボットネット」とは一体何物か。山本氏の記事によれば、これはロシア政府が日本のSNS空間で大規模な情報工作のために開発した、自動で記事を投稿する一連のアカウント群だ。 そうした自律型のプログラム（ボット）が生成AIを活用して日本語の壁を乗り越え、X（旧Twitter）やTikTokなどで親ロシア的な日本語の投稿を拡散したり、石破政権への批判や偽情報を流した
備蓄米の試食会に参加し、おにぎりを口にする小泉農水相＝2025年5月29日、農水省（写真：共同通信社） 令和の米騒動では、「JAやコメ卸が米を買い占めたからだ」とか「海外に大量に輸出したからだ」といった、犯人探し・悪者探しの議論が活発に行われているが、さまざまな原因を一つ一つ検証し、包括的に原因を探った考察は見当たらない。そこで、米騒動の原因と思われる候補をシラミ潰しに検討し、妥当と思われる「仮説」を、一問一答の形で浮かび上がらせることを試みた。（篠原 信：農業研究者） ふるい下米の不足、砕け米の多発、カメムシの被害 ――2024年の夏ごろから、スーパーからコメが消え、やがて高騰しました。今も銘柄米の価格は4000円越え、昨年の倍に値上がりしています。なぜこんなにも高騰したのでしょうか？ 米騒動は当初、JAやコメ卸などの中間業者がコメを買い占め、売り渋っているからではないかなど、犯人探しが
今年は7月19日、31日が「土用の丑」。ウナギの予約を誘う広告がスーパーやコンビニに張り出された。土用の丑にウナギを食べる習慣は江戸時代に始まったとされ、今も消費はこの時期に盛り上がる。その最中に出てきたのが国際取引の規制案だ。欧州が理由に挙げる「資源の著しい減少」の背後にもウナギ好きな日本人の存在がある。 （志田富雄：経済コラムニスト） いまだに謎が多いニホンウナギの生態 ワシントン条約（CITES＝Convention on International Trade in Endangered Species of Wild Fauna and Flora）は絶滅のおそれのある野生の動植物を保護する目的で1975年に発効。日本は80年に締約国となった。象牙が高値で取引されることでゾウが危機的な状況に追い詰められる——こうした場合に国際的な取引を規制し、乱獲などを抑える狙いがある。 締約国
そう彼らは口をそろえた。“ロシア人避難民”の「戦争」に対する認識は、私が知っているものとはかけ離れていた。 ロシア市民はウクライナ戦争をどうとらえているのだろうか？ クルスク州からウクライナに避難したロシア人避難民に取材することで、わずかではあるが垣間見ることができた。 1階にはウクライナの避難民、2階にはロシアからの避難民 2024年8月、ウクライナはロシアのクルスク州に越境攻撃を行い、一部領土を掌握した。 ウクライナ軍のロシアへの越境攻撃の目的は、ロシア軍の戦力を分散すること、和平交渉のためのカード、ロシア国内に対する心理的変化を狙ったもの、など多層的なものだと考えられている。 同年秋以降、ロシア軍は本格的にクルスク州におけるウクライナ軍への反攻を開始した。2025年4月になると、ロシアがその領土を奪還した。 ウクライナ軍によるクルスク州への侵攻が始まった後、すぐに多くの人がロシアのよ
冒頭に明記しておきますが、これは「人災」で、予想外の事態ではありません。 もし万博デザイン側に水理学、河川工学など水環境の専門家が一人でもいれば、淀んだ溜まり水はプランクトンや虫がわいて当たり前ですから、適切な設計を施して事前防止できた事態です。 例えば千葉県浦安市にある東京ディズニーリゾート。海辺で水を多用しますがボウフラはわきません。 それは事前に防止するべく水系が循環しているからです。 最低限のシステムを備えるのに350億円など必要はありません。大阪万博では無駄なところにお金を使い、取るべき措置が取られていない。 「デザイン」側で会場設備に関わったセクターが、損害を補填すべき「人災」面を第一に指摘しておきます。 また、サイエンスに関わった経験がある人なら、専門の区別はほとんど関係なく誰もがユスリカの大量発生と特定していることに対し、「本当かな？」と疑問をもつように思います。 そんなに
流通大手イオンが米国輸入のカリフォルニア産米を店頭販売する。その一報に触れた瞬間に、そんなことが脳裏をよぎった。 またしてもイオンか……。 それから滅入りそうになりながら、日本の食料事情を変えた過去を思い出していた。 高い関税をかけても国内産米よりまだ安いという米国産米 イオンのカリフォルニア産米の販売が、今後の日本の食卓へ外国産米の開放を招くものだとしたら、中国産野菜の日本への流入を導いたものイオンだったからだ。 コメの価格の高止まりや国産米の品薄が続く中で、イオンが東京の米国大使館で会見を開き、ジョージ・グラス駐日大使が同席して、カリフォルニア産の「カルローズ」という品種のコメを使った新商品「かろやか」を販売すると発表したのは、5月13日のことだった。価格は4キログラムで税込み2894円。来月6日から順次販売するという。
（数土 直志：ジャーナリスト） Netflixが7月15日から、アニメーション映画「火垂るの墓」を国内で初めて配信する。日本が世界に誇る巨匠・高畑勲氏の代表作であると同時にスタジオジブリの出発点のひとつにもなった作品だ。 名作と知られる本作だが、近年はテレビ放送が少なくなり、目にする機会も減っていた。その背景には作品権利を一度まっさらにして、ネット時代に適した戦略を作り直す狙いがあった。アニメーション映画「火垂るの墓」の権利者である新潮社のコンテンツ事業室室長の矢代新一郎氏に話を聞いた。 【関連記事】 なぜいま、Netflixが「火垂るの墓」を日本で配信？アニメの視聴時間、5年で3倍…日本発、世界への次の一手とは ——「火垂るの墓」は新潮社のなかでも特に大切にされてきた作品だと思います。まずは矢代さんの作品に対する思いから教えていただけますか。 矢代新一郎氏（以下、矢代）：作品が制作された
（舛添 要一：国際政治学者） トランプ大統領の関税攻勢は、世界中を混乱に陥れている。しかし、それに続く思想統制も大きな衝撃をもたらしている。これは単にトランプの性格によるものではない。アメリカという国の歴史が背景にある。 トランプは、バイデン政権の政策を捨て去り、LGBTを認めない、DEI（多様性、公平性、包摂性）施策を見直す、反ユダヤ・親パレスチナ活動を取り締まる、反アメリカ的価値観を持つ留学生を入国させないといった政策を次々と打ち出している。 トランプ政権は、4月11日、ハーバード大学に対して、DEI方針見直し、反ユダヤ主義的活動の取り締まり、反アメリカ的価値観を持つ学生に関する報告などを要求し、これを総額90億ドル（約1.3兆円）の助成金継続の条件とした。しかし、大学側はその求めを拒否した。それに怒ったトランプ政権は、4月14日に、複数年にわたる助成金22億ドル（約3146億円）と6
春分の日には陽の長さが分単位で伸びるのに、夏至に近づくと秒単位でしか伸びない。三角関数は私たちの身近な生活に深くかかわっている（sputnikzionによるPixabayからの画像） 4月15日に開催された財政制度等審議会での財務省による指摘です。 「こんな低レベルが大学だというのなら、私学助成を見直さなければならない」という趣旨で、「教育の質の評価が必要だ」という指摘らしい。 過去30年、様々な大学の教壇に立ってきた一教官としては「よく指摘した、財務省」と評価すべきと思います。 ただ、同時にどうして「大学なのに、まるで義務教育のような授業」をしなければならないのか、その理由を分かっていないとすれば、財務省もまたやや現状把握に不足があります。 そもそも 「大学」にあるのは「講義」と「演習」「ゼミナール」などで、「授業」というのは高等「学校」以下の中等教育の持ち分。 「授業」とは「授ける業」
（放送コラムニスト：高堀冬彦） いわゆる「中居問題」を受け、経営陣の交代を発表し、第三者委員会による厳しい調査報告書も突き付けられたフジテレビ。親会社のフジ・メディア・ホールディングス（FMH）ともども、いまも内部では動揺が続いており、落ち着く気配はない。理由は3つある。 第1に未だ明るみになっていない不祥事や問題がいくつもあるから。社内には強い不満がまだ充満しているのだ。 第2に両社の前取締役相談役・日枝久氏（87）の右腕と言われた金光修・FMH社長（70）が、同社会長に昇格するなどの新役員人事への不信感だ（新役員は6月のFMH株主総会での選任決議によって正式決定）。 第3に複数のアクティビストの大株主に対する怯えである。FMH株を11.81％保有する旧村上ファンド系の国内投資会社「レノ」勢や、7.19％を持ち新役員人事を痛烈に批判している米国ファンド「ダルトン・インベストメンツ」などが
世界第2位の金保有国であるドイツが、米国のニューヨーク連邦準備銀行に預けてある1200トン以上の金を本国へ引き揚げることを検討している。現地の報道を受け、英テレグラフ紙などが伝えた。トランプ政権が打ち出す予測不能な政策を見て、「米国はもはや信頼できるパートナーではない」との意見がドイツの政界で強まっているという。 （志田富雄：経済コラムニスト） 私たちの大切な金をどこで保管するのか？ ドイツがなぜ金をニューヨーク連銀に預けてあるのか、不思議に思う読者もいるだろう。 多くの中央銀行は準備資産として保有する金をすべて自国の金庫に保管しているわけではない。安全性や貴金属市場へのアクセスの良さなどを総合的に判断し、自国での保管だけでなく、英国のイングランド銀行やニューユーク連銀などに分散保管する中央銀行が多い。 長らく保管場所を公表していなかった日本銀行も2019年2月の衆議院財務金融委員会で、保
グーグルの調査で「極めて重要」と実証「心理的安全性」の高いチームのリーダーが、メンバーに必ずしている質問とは 組織やチームを率いるリーダーには「勇気」が必要だ。それを磨くには、まず自分自身の「臆病さや不安（ヴァルネラビリティ）」を受け入れることが必要だという。本稿では『dare to lead リーダーに必要な勇気を磨く』（ブレネー・ブラウン著／片桐恵理子訳／サンマーク出版）から内容の一部を抜粋・再編集。勇気と不安の関係や、不安への向き合い方、リーダーシップのあるべき姿について解説する。 そもそも「臆病さや不安に向き合う」とはどういうことか。チーム全体が不安に陥った状況を想定し、その中で発揮される「勇気あるリーダーシップ」の在り方を探る。 誤解＃6 「ヴァルネラビリティはさらけだすことである」 私が、「リーダーは個人的な経験をさらけだし、いついかなるときも心を開いて感情を共有するよう」勧め
3月30日、タイのペートンタン・シナワット首相は、彼女が強調した「たった一つの例外」の現場視察を行った後、怒りに満ちた表情で述べた。 周囲の建物は崩れていないのに 3月28日に、ミャンマー第2の都市マンダレー郊外を震源地とする大地震が発生。4月2日現在、ミャンマー国内で2719人の死者と4500人以上の負傷者を出す大惨事となっている。 この地震で、ともにミャンマーの隣国であるタイと中国との間で、思わぬ「余震」が起こっている。震源地から1000km以上も離れたバンコクで建設中だった33階建てのビルが、わずか5秒で倒壊してしまったからだ。工事現場では11人が死亡し、79人が行方不明となっている。
日本の食料自給率は年々目減りし、実質18％に落ち込んでいるとも言われている。その中で起きた「令和の米騒動」では、スーパーや小売店で品薄になっているばかりか、米の価格高騰が止まらない状態が続いている。理由として挙げられるのは、日本の食の土台たる米の収穫減、農村の衰退だ。 米作り農家として国の減反政策に抗い、「若者が夢と希望を持てる農業の創造」に人生を懸けてきた秋田県大潟村あきたこまち生産者協会の涌井徹会長は、農業をこれまでの「家業」から「産業」へ進化させるべき時に来ていると語る。果たして、2050年の農業はどうなっているのだろうか。 ※『二〇五〇年の日本を考える』（致知出版社）の内容を一部抜粋・編集しました。 米不足で露呈した日本農業の脆弱さ 2050年の日本を考えた時、私が感じることを率直にお伝えします。この国ではもう、農業がなくなっているかもしれません。 現在、日本の就農人口のうち、農業
ドイツ人や英国人などの外国人渡航者が米国入国の際に拘束されるという事例が相次いで報告されている。観光目的の旅行者や、永住権保有者まで含まれる。中には刑務所に長期間拘留されたり、手錠をはめられたり、裸で冷水のシャワーを浴びせられたりしたという報告さえある。トランプ政権の移民政策との関連も指摘されており、もはや観光目的で米国を訪れることさえ安全とはいえないといった声も出始めている。 （楠 佳那子：フリー・テレビディレクター） 「米国に来る観光客は、もう誰も安全ではない」「ここには来ないで！」 これは今月初め、これから米国への観光を計画している人たちに向けて発せられた、あるドイツ人と米国人のカップルによる警告である。複数の報道によれば20代半ばのドイツ人男性は1月下旬、婚約者である米国人女性の暮らすラスベガスを観光ビザで訪れた。 独外務省のサイトによると、ドイツ国籍の人はビザ免除プログラムにより
（数多 久遠：小説家・軍事評論家、元幹部自衛官） フランスが燃えている 6月27日、無免許で暴走車を運転していた少年を取り押さえようとした警官が、最終的にその少年を銃で撃った結果、少年が亡くなってしまいました。 警官の行動に対する抗議と遺族への支援を目的とした運動は、当初は平和的なものだったようですが、次第にエスカレートし、現在の無目的な暴動に発展しています（暴動についての細部は、在日のフランス人の方がYouTubeで解説しているので、こちらをご覧下さい）。 私がこの件に言及するのは、以前の記事「防衛費2％超で補うべき日本の『知られざる弱点』 ホームランド・ディフェンスのために日本にも『カラビニエリ』を」で指摘したように、こうした暴動が日本でも発生し易くなっているからです。 上記の記事は、それに対応するための組織の必要性を述べていましたが、今回は対応するための法律、そうした組織に限らず、既
4月28日、技能実習制度及び特定技能制度の在り方に関する政府の有識者会議が行われた。昨年12月から始まった会議は今回で7回目を数える。5月11日にここまでの議論を踏まえた中間報告書が法務省に提出された。 これに対して異議を唱えるのがNPO法人 移住者と連帯する全国ネットワーク（移住連）だ。翌日12日、移住連は「『廃止』をまやかしに終わらせるのではなく、奴隷労働構造の根絶を」との声明を発表した。 政府の有識者会議で語られている内容には、どんなまやかしがあるのか。移住連の共同代表理事、鳥井一平氏に話を聞いた。（聞き手：長野光、ビデオジャーナリスト） （全2回の#1） ◎【後編】「現代の“奴隷労働”とされる技能実習制度に潜むマッチング機能という利権」（6月5日公開予定） ※技能実習：開発途上国の人が対象。現場での実習を通して日本の技術を学んでもらい、祖国で活用してもらうことを目的としている。 ※
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