相続したあとに管理が困難な土地の所有権を国に引き渡すことができる制度の利用件数が昨年度、前の年度の4倍以上となり、急速に増加しています。土地の管理費用の負担が今後、課題となり、国は民間への売却の条件を柔軟化するなど新たな対応を検討する方針です。 道路に面していない土地や傾斜地、樹木に覆われた土地など相続したあとに管理や売却が困難な土地の所有権を国に引き渡すことができる制度が2年前に始まりました。 制度の利用件数は2023年度は258件でしたが、昨年度は1229件と4.7倍に増え、このうち宅地では110件から454件と4.1倍に増えました。 国は土地を引き取る際に10年分の管理費用として原則20万円の負担金を徴収していますが、主に宅地を管理する財務省によりますと柵の設置や草刈り、民間への売却時に発見された異物の除去などで管理費用が負担金を上回るケースもあるということです。 少子高齢化などを背