Published 2025/07/16 09:00 (JST) Updated 2025/07/16 09:55 (JST) 東京都議選の街頭宣伝で旭日旗を振る支持者と、「差別をやめろ」と声をからしプラカードを掲げて抗議する人たち＝６月１５日午後、東京都杉並区のＪＲ高円寺駅前 なぜそこまで嫌われ、攻撃されるのか。なぜ止められないのか。どれくらいの日本人が悪感情を持っているのか―。埼玉県南部の川口市、蕨市に多く暮らすクルド人たちは、おびえきっている。歯止めのきかない憎悪は、ネットだけでなく日常生活に、選挙にもあふれ出した。 ６月１５日午前、ＪＲ蕨駅近くのビルの一室に、在日クルド人や、支援する市民たちが集まってきた。毎週日曜に市民団体「在日クルド人と共に」が開いている日本語教室だ。和気あいあいとした集まりだが、団体の代表、温井立央さんの顔は晴れない。 「正直、きりがない。気にしないように振る
長崎港（長崎市）から観光船に乗り４０分ほど進むと、軍艦のような形をした島が現れる。端島（はしま）は、大正時代以降に造られた高層建築の朽ちてゆくさまが人気で、観光客が増え続けている。 小さな島は１０年前、ユネスコ世界文化遺産登録の審議の舞台で論争の的となった。韓国政府は第２次世界大戦中に朝鮮人の強制労働があったとして、登録に反対した。日本政府は「犠牲者を記憶にとどめるための措置」を約束し、登録にこぎ着けた。 約束の施設「産業遺産情報センター」は、長崎から遠く離れた東京に完成した。記者が訪れると「朝鮮人への虐待や差別はなかった」と話す元島民のメッセージが並んでいた。展示全体で、韓国側の主張は間違っていると伝えたいようだ。 そもそも戦後から８０年もたつ中で、朝鮮人徴用工に関する公的調査は行われていないのか。徴用された人々はどう証言しているのか。疑問を抱き、もう一つの資料館を訪ねてみた。（共同通信
旧日本軍による持久戦で住民被害が拡大した沖縄戦を巡り、政治や行政による歴史修正と取れる動きが相次いでいる。今年５月には自民党の西田昌司・参院議員が、戦場に動員された学徒を弔う「ひめゆりの塔」の展示説明について「『日本軍は悪、アメリカ軍は善』という東京裁判史観そのものだ」と主張した。台湾有事への懸念が深まる中で、なぜ日本軍の残虐行為や責任を矮小化するような試みが続くのか。沖縄戦当時、県知事ら行政が戦争にどう加担したかを研究する沖縄国際大の川満彰・非常勤講師に考えを聞いた。（共同通信＝新里環） ▽「島守」の実態 ―沖縄戦を巡る行政の責任とは。 「戦前は、天皇を頂点として軍と官が対等な関係にあり、その下に民がいた。戦争責任は、何でもかんでも全て軍にあるわけではない。当時の県知事は、選挙で選出されたのではなく、旧内務省から任命された官製の知事だった。国が決定したことを地方の末端まで指導する役割を担
共同通信社は14、15両日、参院選に向けた試金石となる22日投開票の東京都議選（定数127）について、都内の有権者約千人に電話調査を実施した。投票先は選挙前勢力30の自民党が16％で最も多く、第1党をうかがう。ただ、立憲民主、共産両党と地域政党「都民ファーストの会」が11～10％で追っており、混戦模様だ。17％が投票先を決めておらず、情勢は変化する可能性がある。 投票先の政党別内訳は立民と共産が11％、都民ファが10％、国民民主党が6％、公明党が5％となっている。れいわ新選組と日本保守党は4％で、参政党と、石丸伸二・前広島県安芸高田市長が代表の地域政党「再生の道」は3％だった。無所属の候補や、社民党、日本維新の会、地域政党「東京・生活者ネットワーク」はそれぞれ1％にとどまった。 選挙前勢力は自民が第1党で、都民ファ26、公明23、共産19、立民12などと続く。 都議会自民の政治団体を巡る裏
Published 2025/06/09 12:22 (JST) Updated 2025/06/09 12:39 (JST) 児童ポルノ動画を所持したとして、警視庁は9日、児童買春・ポルノ禁止法違反（所持）の疑いで、元公安調査庁上席調査官の男性会社員（40）を書類送検した。警視庁によると、男性は約20年前にファイル共有ソフトを使い動画をダウンロードした。保管していた理由について「自分にとって貴重な映像だった」と話している。 書類送検容疑は3月25日、東京都港区の自宅で動画が2本記録されたパソコンを所持した疑い。 公安庁は4月、徒歩で通勤していたのに改ざん書類を提出して通勤手当約53万円を不正に受給したなどとして、男性を停職1年の懲戒処分にした。男性は依願退職した。
日本軍「慰安婦」、南京大虐殺、朝鮮人強制動員、沖縄戦「集団自決」…。戦後８０年となり生き証人が少なくなる中、「負の歴史」「加害の過去」を否定したり矮小（わいしょう）化したりする言説が増えている。共同通信の全国の記者が、歴史修正主義にあらがう各地の人々を追った連載企画「向き合う負の歴史」をお届けする。 × × 「記憶 反省 そして友好」の文字が日本語、ハングル、英語で刻まれた碑は、２０年間、日本の加害の歴史を伝えるシンボルとして存在していた。群馬県は２０２４年２月、この碑を撤去した。 群馬県高崎市の広大な県立公園「群馬の森」の一角。太平洋戦争中に日本に動員され、命を落とした朝鮮人労働者を追悼する碑は、市民団体が毎年、追悼式を開き、歴史を伝える場でもあった。 更地となっても、県内外から訪れる人や献花が絶えない。追悼碑を管理していた市民団体メンバーたちは「碑は壊されても、伝えるべき加害の歴史
Published 2025/06/02 18:36 (JST) Updated 2025/06/02 18:51 (JST) 石破茂首相は2日の参院予算委員会で、選択的夫婦別姓制度について、早期に結論を出すことに慎重な姿勢を示した。「個人の価値判断に基づくもので、多数決でいっぺんに決めていい問題ではない」と述べた。立憲民主党の奥村政佳氏が制度導入を求めたのに対し答えた。 国民民主党の舟山康江氏は、年金制度改革法案の衆院での議論が不十分だったと問題視。負担と給付の在り方などを議論する国民会議を設置すべきだと主張した。首相は「多くの国民的な合意を得るような会議体の創設は意見として、非常に意義のあることだ」と語った。
Published 2025/06/01 21:00 (JST) Updated 2025/06/02 17:43 (JST) 政府備蓄米の大量放出によって、倉庫会社が受け取るはずの保管料が1カ月当たり計約4億6千万円失われる見通しであることが1日、分かった。廃業を検討する事業者もあるという。61万2千トンと異例の規模の放出で全国に300ある備蓄倉庫の運営体制にほころびが生じている。 備蓄米は、政府が直接委託する事業者を通じ倉庫会社が管理している。備蓄米の適正水準は100万トンとされ、原則毎年20万トンを買い入れ5年間保管する。5年たつと飼料用などで販売する。 農林水産省によると、倉庫の所在地は「国家財産を保管する安全上の懸念」から明らかにしていないが、北海道や東北など東日本に多く所在する。備蓄米を扱う業界団体の全国定温倉庫協同組合によると、加盟は全国に112社で、放出作業も担っている。
昨年１０月の衆院選では、参政党や日本保守党といった「新興右派政党」が支持を集め、それぞれ３議席を獲得した。今年５月の代表選で続投が決まった神谷宗幣氏は、夏の参院選で６議席を目標に掲げている。 両党の支持者は「外国人を優遇している」「日本の文化が変わってしまう」と口をそろえる。経済の停滞やコロナ禍、インバウンド（訪日客）の増加によって不満が高まる中、排外主義や外国人嫌悪が顕在化している。 ＳＮＳをきっかけに「目覚めた保守層」。なぜ彼らは新興右派政党を支持し、外国人に牙をむくのか。両党の支持者の取材で見えてきたのは、日常生活の不満や危機感にナショナリズムが絡み合って生まれた排外主義だった。（共同通信＝佐藤高立） ▽「日本国は日本人のものである」 ２月９日の午後、和歌山県橋本市の公民館。参政党の和歌山第２支部が衆院議員による講演などのイベントを開いていた。集まった２５人ほどの支持者たちは、４０～
Published 2025/05/28 18:40 (JST) Updated 2025/05/28 18:55 (JST) 一審に続き、大川原化工機社長らの逮捕が違法と認定された警視庁内からは「負けを覚悟していた」との声が聞かれた。ある幹部は、経済安全保障が注目される中で「この事件を立件したいとの思いがあったのだろう」と推測。「消極的な意見が出たときに、引き返す勇気を持てなかったことに尽きる」と強調した。 別の幹部によると、一審判決後、庁内には「勝てる見込みがない。ここで白旗をあげておくべきだ」として控訴に後ろ向きな意見もあった。それでも捜査員が偽計を用いた取り調べをしたと認定されたことに公安部などの反発が強く、高裁の判断を仰ぐ結論に至った。 しかし高裁判決でも「偽計的な説明をし、犯罪事実を認めるかのような供述内容に誘導した」と指摘され、覆らなかった。控訴審でも身内による捜査批判が繰り
学校法人「森友学園」に関する財務省決裁文書改ざん問題で、元職員の遺族側が受け取った関連文書に欠落があったことに関し、欠落部分とみられる資料が別の公開請求で過去に開示された文書に含まれていたことが23日、分かった。請求したNPO法人「情報公開クリアリングハウス」が明らかにした。 欠落に関し財務省は今月9日、17年当時に理財局の指示で政治家関係者との応接録を廃棄、その過程で文書が欠落したとみられると遺族側に説明した。 改ざんを苦に自殺した元近畿財務局職員赤木俊夫さん＝当時（54）＝の妻雅子さん（54）は21年、検察庁に任意提出された文書の情報公開を請求。一方のNPOは17年に「森友学園に関する交渉記録」を包括的に開示請求し、財務省は23年11月までに開示した。遺族側には今年4月に約2千ページが開示されたが、約70件が欠落していた。 NPOによると、NPOへの開示文書には遺族側が受け取った物には
Published 2025/04/28 21:03 (JST) Updated 2025/04/29 16:40 (JST) 障害者に支給される国の障害年金を申請して2024年度に不支給と判定された人が、23年度の2倍以上に急増し約3万人に上ることが28日、共同通信が入手した日本年金機構の内部資料で分かった。機構が統計を取り始めた19年度以降で最多。審査された6人に1人程度が不支給になった計算で、割合も前年度の約2倍に増え、過去最大となる見通し。 判定基準の変更はなく、急増の要因について年金機構の複数の関係者は担当部署のトップが厳しい考え方の人間に代わったことを指摘。属人的な要素で判断が左右される余地が制度にあり、信頼性が揺らぎそうだ。 障害年金は、機構の「障害年金センター」に診断書などの申請書類が送られ、職員が事前に審査。委託を受けた医師が職員とやりとりして最終的に判定する。 同センタ
Published 2025/04/24 20:49 (JST) Updated 2025/04/24 22:29 (JST) 群馬県の山本一太知事は24日の記者会見で、自身が代表を務める政治団体の政治資金収支報告書で、個人献金者の住所欄に、献金者が経営に携わる企業の所在地などを記載した例があったと明らかにした。事実上の企業・団体献金と疑われかねず「監督不行き届きにほかならない」と陳謝した。山本氏の事務所は、不適切な記載は計19件あったとした。 事務所によると、企業所在地や、献金者の旧住所を記載した例が2021～23年分の収支報告書で計19件あり、金額は計127万円だった。共同通信は22日、山本氏に質問状を送付し、これらの記載が実態と異なる可能性があるとして見解を尋ねていた。
Published 2025/04/13 05:59 (JST) Updated 2025/04/13 23:31 (JST) 【ワシントン共同】米紙ワシントン・ポスト電子版は12日、米国での生活に欠かせない社会保障番号を管理する社会保障局が、実際には生きている移民6千人以上を記録上、勝手に「死亡」扱いにしていたと報じた。トランプ政権は不法移民の強制送還に躍起になっている。法的に死亡扱いとすることで移民を窮地に追い込み、出国を促す狙いとみられる。 同紙によると、死亡扱いされた大半はヒスパニック（中南米系）という。13～16歳、70代～80代の移民も含まれる。ホワイトハウスはいずれもテロや犯罪と関わりがあると説明しているが、詳細は示していない。国土安全保障省や実業家マスク氏が事実上率いる「政府効率化省」が主導した。 社会保障番号は身分証明として扱われ、社会保障局のデータベースは雇用主や銀行、
Published 2025/04/09 20:30 (JST) Updated 2025/04/09 23:22 (JST) 中居正広氏の性暴力に端を発する問題を巡り、お笑いコンビ「とんねるず」の石橋貴明さんの事務所は9日、フジテレビの第三者委員会からヒアリングの打診があったことを明らかにした。週刊文春電子版は同日、第三者委報告書が指摘した類似事案に登場する「有力な番組出演者」は石橋さんで、フジ女性社員がセクハラ被害を受けたと報道。事務所は、セクハラの有無は「分からない」としている。 石橋さんは今月3日、食道がんの治療で芸能活動の休止を発表。第三者委の調査に関し、事務所は「病気療養の準備のため対応できなかった」と説明した。 フジは「第三者委の調査結果以上のことについては答えられない」としている。 文春が石橋さんに関し報じたのは、中居氏の性暴力を認定した報告書に出てくる「重要な類似事案（2
Published 2025/04/06 20:51 (JST) Updated 2025/04/07 06:50 (JST) 元消防士で日本共産党の守口市議会議員・寺本けんた氏が6日、自身のXを更新し、大阪・関西万博のテストラン会場で危険な濃度のメタンガスが検出されたことを報告、波紋を広げている。 寺本市議は現地で撮影した動画を添えてXを複数回更新。最初の投稿では、会場西ゲート付近のマンホール内で燃焼下限界を超えるメタンガスを検知したとし、「おそらくこれから火災警戒区域の設定等が行われます。私のガス検知器では100%LEL（5VOL %）超えが表示されました」と報告。 この「100％LEL（5VOL％）」という数値について寺本市議は、「燃焼下限界を超えてます。つまり、マッチやライターで火が付く濃度だということです」と、その危険性を強調。 さらに「16時に119番通報をして、今消防隊が来て
Published 2025/04/06 21:15 (JST) Updated 2025/04/07 07:49 (JST) 政治団体の政治資金収支報告書で実態と異なる個人献金者の住所表記が相次いで見つかった問題で、国民民主党の玉木雄一郎氏ら野党の代表や共同代表計6人の政治団体が2021～23年に受けた個人献金のうち289件総額2113万5千円分について、収支報告書の寄付者の住所欄にその人物が代表や役員を務める企業・団体の所在地を記載していたことが6日、分かった。最多額は日本維新の会の前原誠司共同代表の1546万円分だった。 同様の記載は石破茂首相らの政治団体に対する個人献金や、自民党閣僚による献金でも判明。自民を批判する野党側でもずさんな記載が発覚したことで、国民の政治不信に拍車がかかりそうだ。 共同通信は政党要件を満たす野党の代表らの国会議員関係政治団体について、21～23年分の収支
【台北共同】台湾の名門、国立政治大が「安倍晋三研究センター」を今秋にも設置する方針であることが6日分かった。大学関係者が明らかにした。台湾では日台関係を重視した故安倍晋三元首相の人気が高い。日台の学術交流を進め、若手の日本研究者を育成する狙いがある。 安倍氏が提唱した外交方針「自由で開かれたインド太平洋」構想や経済政策「アベノミクス」を中心に、現代日本の外交や経済政策の学術研究も行うという。 2月に同大の関係者らが第1回の準備会議を開き、研究センターの組織規約案をまとめた。同大で国際関係研究などを担う「国際事務学院」の付属組織として設置する。9月下旬にも設置式を開く方向で準備を進めている。 同センターの準備を主導する李世暉・国立政治大教授は「日本国内では安倍氏に対する評価はまちまちだが、台湾では高い。日台双方が相手の観点への理解を深めることも目指したい」と話した。 台湾では銃撃事件で死去し
Published 2025/04/05 16:52 (JST) Updated 2025/04/05 17:28 (JST) 中国で習近平指導部が発足した2012年以降、海外で難民申請をした中国人が100万人を突破したことが5日分かった。抑圧的な統治体制から逃れようとする人が多いためとみられる。ただ最大の申請先である米国ではトランプ大統領が不法移民の摘発を強めている。自由を求めて渡米した中国人らは「中国に引き戻される」と恐れ、息を潜めている。 「送還されるのか。怖い」。ニューヨークの雑居ビルで2月、難民申請中の中国人らが情報交換していた。不法移民の大規模強制送還を掲げるトランプ氏は摘発を加速。中国政府も送還を受け入れるとしている。 習指導部の発足後、苛烈な言論統制や景気低迷を背景に移民を希望する人が右肩上がりに増えた。新型コロナウイルス流行をきっかけに国民一人一人の行動を監視、管理するシ
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