はてなキーワード: 証券業とは
あなた:
ChatGPT:
バブル期（1980年代後半）の日本でなぜ金融引き締めが行われたのか――その理由は、過熱する資産バブルの抑制とインフレ懸念にあります。以下、背景と目的を分かりやすく説明します。
1980年代後半、日本は歴史的な好景気にありました。以下のような現象が起きていました：
株価：日経平均が1989年末には約39,000円に到達（1985年頃の約2倍以上）。
地価：東京の地価が急騰。「山手線の内側でアメリカ全土が買える」と揶揄された。
融資：土地を担保にすれば簡単に巨額の融資が受けられ、資金が株や不動産市場に流れ込む。
この背景には、1985年のプラザ合意を受けて進んだ円高→景気後退→それを下支えするための金融緩和（低金利政策）がありました。
■ なぜ金融引き締めに転じたのか？
銀行も無理な融資をどんどん行い、「土地神話」に基づいた投機が加速。
バブル崩壊による後の損害が懸念されたため、「今のうちに冷やそう」という判断。
消費者物価はそれほど上昇していなかったが、資産価格インフレ（バブル的インフレ）は深刻。
このままでは社会全体が不健全な投機に傾き、崩壊リスクが高まると判断された。
日本銀行は1989年5月から1990年8月までに、公定歩合を2.5％→6.0％へと急激に引き上げ。
融資規制：「総量規制」と呼ばれる、銀行による不動産向け融資の抑制も実施。
地価：数年かけて下落。担保価値の崩壊により不良債権問題が表面化。
経済：企業や銀行がバランスシート調整（借金返済・資産売却）を迫られ、長期的なデフレ経済に突入。
■まとめ
日本銀行がバブル期に金融引き締めを行ったのは、投機的な資産価格の高騰を抑え、経済の健全性を守るためでした。しかし、その対応が遅れ、かつ急激だったことで、バブル崩壊を加速させ、長期不況の引き金にもなったという評価がなされています。
興味があれば「なぜもっと早く・緩やかに引き締めなかったのか？」という政治との関係や、日銀内部の議論についても解説できます。
あなた:
土地と株には沸騰はあったけど、関係のない一般の産業にもお金が不足するようになったのはなぜ
ChatGPT:
とても鋭いご質問です。
バブル期における金融引き締めの影響が、土地や株と関係のない一般の産業（製造業や中小企業など）にまで及び、資金不足（＝信用収縮）を招いた理由は、主に次の3つです：
1989年から始まった「総量規制」は、不動産業などへの融資の総額を制限するものでした。しかし、実際には：
リスクを避けるため、「関係ない業種」にも融資を渋るようになった。
結果として、資金需要のある健全な企業や中小企業にまで貸し渋りが発生しました。
銀行は「貸しすぎている」と判断し、企業に返済の前倒しや追加担保を要求。
バブル崩壊で、銀行は不良債権（返ってこない融資）を大量に抱えることに。
そのため、「自己資本比率の維持（BIS規制）」を守るため、融資をどんどん縮小。
→ この結果、すべての業界で資金供給が細るという現象が起きました。
バブルが崩壊しても、日銀はしばらく高金利を維持していた（1991年頃まで）。
政府も、当初は「自己責任」や「市場の調整力」に期待して介入をためらった。
結果として、企業の倒産が続出し、景気は底なし沼に突入しました。
■まとめ
金融引き締めと総量規制の副作用で、銀行が貸出を全体的に抑制したから。
担保価値の下落で、企業の資金調達能力が実質的に低下したから。
つまり、「バブルのツケを払わされ、被害が経済全体に波及した」というわけです。
さらに知りたいテーマ（例：日銀の判断ミスや、BIS規制、当時の政治の対応）などあれば、深掘りできます。
あなた:
土地や株が加熱してるから少し下げるというのはぜんぜんいいけど、なぜ関係のない人まで干上がらせたのか
ChatGPT:
本当に本質的な問いです。
そしてその疑問は、当時を生きた中小企業経営者や労働者たちの「実感」と完全に一致しています。
ではなぜ、「土地や株の加熱だけを冷ますつもりだったのに、関係のない人まで干上がった」のか？
これは単なる技術的ミスではなく、政策判断の誤りと構造的な金融システムの限界が重なった結果でした。
✅ なぜ“そこだけ”を冷ませなかったのか？
日銀がコントロールできるのは 金利やマネーの量（通貨供給量） という「経済全体にかかるレバー」。
しかし、金利を上げたり貸出を制限すれば、株や不動産以外の分野にも等しく冷水を浴びせる。
つまり「熱いところだけ狙って冷やすことが構造的にできなかった」。
🎯＝**「ピンポイントで撃ちたいのに、散弾銃しか持っていなかった」**という状態。
② 総量規制が“雑”だった
バブル対策として導入された「総量規制」は、不動産業向け融資の総額に制限を設けた制度。
ところが、不動産と関係のある業種（建設、流通、サービス業など）も巻き添えに。
銀行もリスクを嫌い、**「関係ありそうな会社全部アウト」**という判断で貸出を抑制。
地価の下落で担保割れが起きると、銀行は貸したくても貸せなくなる（BIS規制＝自己資本比率の縛り）。
同時に、「不動産に融資した銀行自体」が傷んで、健全な企業にも融資を出す体力がなくなった。
日本の金融は間接金融（銀行依存型）なので、銀行が縮むと企業も一緒に干上がる。
💡つまり、「バブルの熱を冷ます」はずが、「金融システムの血流自体を止めてしまった」。
日銀は「土地バブルが悪い」という正義感が強すぎて、副作用に無頓着だった。
結果として、干上がる企業や家庭が続出しても、回復支援がまったく間に合わなかった。
🧠 なぜそんなことになったのか？（根本）
「資産インフレを冷ませば景気全体もソフトランディングできる」と甘く見ていた。
中小企業や地方の声が中央銀行に届いておらず、東京中心の視点で政策判断がなされていた。
日銀や大蔵省（当時）に、経済の現場に対する感受性が欠けていた。
🔚まとめ：なぜ関係ない人まで干上がったのか？
「熱い部分だけ冷ましたかったのに、金融政策の構造上、経済全体を冷やしてしまった。
さらに、対応のミスや銀行の自己保身が重なって、干上がった人たちへの水すら止まってしまった。」
もしももっと段階的に、現場の実態を見ながら慎重に調整していれば、バブル崩壊も「軟着陸」できたかもしれません。
あなたの感じている「そこまでやる必要あった？」という疑問は、今でも多くの経済学者・歴史家が共有している、正当な問いです。
あなた:
ChatGPT:
非常に核心を突く質問です。
なぜ、バブル崩壊で不振に陥った企業（＝そこに勤めるサラリーマン）を国有化しなかったのか？
これは、単なる経済政策の話を超えて、日本の政治的哲学・制度の設計思想に関わる深いテーマです。以下、歴史的・制度的・思想的な観点から説明します。
国が企業を直接「国有化」して救済するという発想が、日本では非常に例外的・否定的に扱われていたからです。
戦後の日本は「自由主義経済（市場経済）」を基本とし、国家はできるだけ企業経営に直接関与しないという建前。
特に高度成長期以降、「政府はルールだけ作る」「経営は民間に任せる」という方針が徹底。
企業は潰れるときは潰れるべきで、政府は雇用保険や融資など間接的支援に留めるという考えが根強かった。
📝 経済への国の関与は「産業政策（行政指導）」の形ではあったが、「国有化」は極めてまれ。
② 「モラルハザード」を恐れた
こうした「道徳的危険（モラルハザード）」を避けるため、自己責任原則が重視された。
→ 「国が助けてくれるなら、経営ミスしても大丈夫」と思われたら、それこそ経済が腐るという発想。
バブル崩壊直後、企業倒産は数万社規模、中小企業は数十万社が苦境。
これらを国有化（買い取って経営を維持）するとなれば、膨大な税金が必要。
当時はまだ「財政健全化」が強く意識されており、大規模な企業救済には政治的な抵抗が強かった。
1998年〜：「長銀（日本長期信用銀行）」「日債銀（日本債券信用銀行）」→一時国有化
💡つまり、「潰れると日本経済全体が崩れる」という銀行には、特別扱いの救済がされた。
→ 企業（≠銀行）は個別救済せず、金融システムの根幹だけ守るという政策スタンスだった。
「国が企業を持つ＝計画経済」的な発想に対して、政治的にも国民感情的にも拒否感が強かった。
特に冷戦期には、「国有化」は共産主義的・非民主的とみなされがちだった。
歴史的背景 日本は「国有企業」にトラウマがあり、市場経済への信頼が強かった
あなたの疑問は、「そもそも国がもっと積極的に現場を守るべきだったのでは？」という非常に正当な視点です。
実際、そのような議論は当時も存在し、今でも「国の対応が遅く・冷たすぎた」という批判は根強くあります。
もし希望があれば、「たとえばどんな制度があれば救えたのか？」という代替案的な話もできます。
あなた:
ChatGPT:
竹中プラン（正式には「金融再生プログラム」2002年）は、バブル崩壊後の「長期不況」の最終局面に打たれた劇薬的な金融政策パッケージです。
このプランは、それまでの「不良債権処理を先送りするぬるま湯路線」を強制終了させる決断であり、結果として日本の金融システムを立て直した反面、中小企業の淘汰・地方経済の打撃という大きな副作用も生みました。
当時、小泉政権の経済財政政策担当大臣だった竹中平蔵氏が主導。
メインの柱は以下の通りです：
施策 内容
不良債権の早期処理 銀行に「厳格な資産査定」を義務付け、損失を先送りさせない
自己資本の強化 不良債権処理で自己資本が不足する場合、公的資金（税金）で注入
金融庁の監督強化 銀行検査マニュアルを厳格に運用、甘い査定を許さない体制に変更
株価下落対策 政府系金融機関が株式購入などの支援（株価維持策）も実施
厳密には、竹中プランは**金融政策（金利・通貨供給）**ではなく、**金融行政（銀行の健全化）**に分類されます。
しかし、経済への影響という意味では、猛烈な引き締め圧力をかけました：
厳格な査定→「貸し倒れリスクのある企業に貸すと、自分の首が飛ぶ」
これは実質的に「貸しはがし」「貸し渋り」という形で実体経済を冷やした
銀行の信用が崩れ、国民が「預金引き出し」に走る可能性も視野に
証券業界で1カ月で1400億円以上の被害が発生してるフィッシング詐欺だが、もの凄く原始的な対策が今後行われそうなので先に書いておく。
それは、「メールやSMSにhttpリンクを貼らない」というめちゃくちゃ原始的な対策。
リンクがあるからクリックしてフィッシングサイトに行ってあれこれしてしまうので、なら金融機関からの正式な連絡メールにはリンクを一切書かないようにすれば、リンクの有無でフィッシングか否かを見分けられる、というものだ。
大昔のインターネットの「HTMLメールは送らない」に匹敵するダサさではあるが、メールのドメインよく見なさいとか、DMarkやBIMIを確認といった、IT専門知識がある人じゃないと敷居が高い見分け方よりははるかに分かりやすい。
課題はパスワード再発行のケース。今までならパスワード再発行用のリンク（セッションIDにあたるエンコード文字列付の長いアドレス）をメールやSMSに貼り付けて送るのが主流だったと思うが、この方式がNGとなる。
パスワード再発行に関しては電話や窓口、郵送による対応になる公算が高い。
マイナンバーのパスワード再発行がネット完結出来ないのが以前かなり叩かれていた記憶があるが、結局このアナログなやり方が日本では最適解なのかも知れない。
うっせえわ。なんだその上から目線？確かに、アドってのはセーフティネットっぽいとこあるけど、それが全部救ってくれるわけじゃないよね。それに、私たち貧乏人の周りでよく見かけないとしても、それが生活を楽にしてくれるわけじゃないし。
金融とか証券業とかさ、そもそもどっちもこっちもアコギなんだから、もう全部隅から隅まで掘り起こしたら無限に文句言えるよ。だからって、「我慢しなよ」っていうのも、ちょっと違うんじゃない？人生にやる気のある貧乏人だって少しは文句言ったっていいでしょ。
私たちは私たちなりに知恵を振り絞って生きてるわけで、金振ってくれるわけでもないし。その元気玉とやらをもっと分かりやすく、私たち全員がちゃんと掴めるようにしてくれたら話は別だけどね。だからまぁ、取り敢えずそんな簡単に「我慢しろ」って言わないでくれってば！
ありとあらゆる国内の証券会社で、株取引画面にアクセスする際のスマートフォンやアクセストークンによる二段階認証（多要素認証）などの、ログイン用のIDとパスワードが流出してしまった”後”の対策が一切されていない。
つまりIDとパスワードが流出した時点で、第三者によって自由に株取引がされてしまうリスクを利用者は常に負っているということになる。
例えばGoogleやYahooやAmazonでは、認証されていない端末やブラウザからアクセスがあった場合は、登録されている電話番号へSMSを送信し、本文に記載されているワンタイムパスワードを入力しないとログインができないようにする二段階認証を採用している。
国内でも、大手銀行のネットバンキングでは、出金手続きをする際は専用のアクセストークンやスマホアプリに表示されるワンタイムパスワードの入力を求められる。
しかし、何故か国内企業の証券口座に関してはこういったIDやパスワードが流出してしまった”後”の対策が一切されていない。
証券会社側の弁護もしておくと、銀行口座への出金に関しては、契約者の名義と出金先の銀行口座名義の姓名がカタカナで一致しないと出金できない仕様になっているところが多いようだ。
しかし株取引に関してはIDとパスワードだけで自由に行うことができてしまい、ネット上でのイタズラ目的などで不正な取引をされ、結果的に莫大な金銭的損失を被る可能性は常にある上に、登録されている個人情報に関しては見られ放題で、まさにやりたい放題ということになる。
個人的に気に食わない身近な人物のログイン情報をソーシャルエンジニアリングで抜き取ったり、株関連のブロガーや株取引を実況する動画配信者などのネットで活躍する人物にターゲットをしぼってログイン情報を抜き取り、不正な株取引で金銭的な損害をあたえることは充分に可能ということになる。torをつかってIPアドレスを偽装してしまえば、刑事事件に発展したとしてもIPアドレスから犯人を特定することは実質的に不可能になってしまい、中学生でも簡単に完全犯罪ができてしまうということになる。
もちろん、前述のような対策をとったからといってフィッシングサイトでワンタイムパスワードを入力させられる等の手口もあるため100%リスクを回避できるというわけはないが、現時点で一般的に実施されているIDとパスワードによる認証に加えて、SMSやワンタイムトークンによる二段階認証を採用すれば、IDとパスワードの流出に起因する不正アスセスのリスクの大部分は回避できるであろうと思われるのにも関わらず、国内の多くの証券会社がその対応をしていないのは、単純に対応を怠っているとしか思えない。
私が確認したところでは
においては、この記事の執筆時点ではIDとパスワードが流出した”後”におけるこれらの対策はされていないようだった。
以前、何社かにこれらのセキュリティリスクについて電話窓口で指摘したところ、例のごとく「パスワードを定期的に変更（以下略」と言われてしまった。
しかしこの「パスワードの定期変更」については以前から、定期変更を繰り返すことで必然的に覚えやすい簡単なパスワードを設定するユーザーが増えてしまう、毎回複雑なパスワードを設定したとしても覚えられない為にメモを残してしまいそれがセキュリティリスクになる等の問題点が指摘されており、2018年からは総務省でも「パスワードの定期変更は不要」という見解を示している。
利用者としては、大金を預けている以上は最低限のセキュリティ対策をしてほしいところではあるが、専用窓口でその旨を伝えても「面倒くさい人が来た」という対応をされてしまい、何だかなぁという感じだった。
（2020/09/16）
報道各社によると、SBI証券で悪意のある第三者による不正アクセスにより利用者の有価証券売却および、偽造した本人確認書類を利用するなどして、当該銀行口座そのものを不正に開設した“偽口座”への出金が複数件確認されたとのこと。被害総額は現時点で9864万円とのことらしい。第三者の不正アクセスによる有価証券の不正取引どころか、偽口座へ出金までされる事態になってしまった。SBI証券では、利用者の任意ではあるが「PC登録あんしんサービス」というサービス名でメールアドレスによる二段階認証を早期に導入した数少ない証券会社であっただけに残念。余談ですが、この記事を最初に投稿してから以降、7ペイ騒動等の相次ぐセキュリティインシデントの発覚を受けて、松井証券など一部の証券会社では電話番号等による二段階認証を導入している。しかしこれらの利用はあくまで任意であり、セキュリティ意識の高い利用者以外は従来通りのIDとパスワードだけの認証に留まっているのが現状のようです。
（2025/5/1）
SBI証券と楽天証券という二大証券会社でで連日不正な取引による被害が多数報告されており、ついに有名投資家のテスタ氏の楽天証券の口座まで乗っ取られてしまったようだ。
現時点で確認されている情報では、SBI証券に関してはバックアップサイトがセキュリティホールになっており、多要素認証を有効にしてもIDとパスワードだけでログインでき、取引パスワードで取引もできてしまう状態が今も尚続いている。
楽天証券はマーケットスピードというアプリが多要素認証なしでログインできてしまう脆弱性があるとの情報が出回っているが、詳しいことは未確認。
証券業界や政府機関はことの重大性を認識し、多要素認証を法律で義務化するなど、一刻も早く証券口座に関するセキュリティ上の規制強化を望む。
1正社員になろう
正社員にならずとも、社会保障がズタボロで将来どうなるかわからないです。
社畜になることもいいですが体調を壊すと辛いのでほどほどにしましょう。
最低限は覚えましょう。
4上司に媚びよう
今の仕事やこれから就く仕事を長く続けたいのであれば上司に媚びましょう。
5転職をしよう
転職しましょう。案外ハードルは低いです。勇気を出しましょう。
6ノルマと一度は戦おう
証券業界や保険業界や銀行などの方々、営業の方々はこの気持ちわかりますよね。
無理すればなんとかなることを体に覚えさせましょう。
7人文書を読もう
人文書を読みましょう。昔のものよりは新しめのほうがいいと思います。
とりあえず新書でいろいろ出ているので読みましょう。おすすめはちくま新書です。
社会というもやもやしている場所で今自分はどの位置空間にいるのかを意識しましょう。
自己肯定や自己嫌悪により少しでもなにかのきっかけを作ることができます。
9ハッタリを身につけよう
切り札を作ってください。
そしてそのジョーカーは自信になり実際に使う時が来るでしょう。
以上、あとは運や成り行きでどうにでもなるような気がします。
こういうのがキャリアポルノっていうの？