はてなキーワード: 一党独裁とは
高市政権中に衆議院議員選挙があるだろうから、そうすれば自民が今の議席を維持できそう。
なので今回はそのまた次の衆議院議員総選挙について考えてみる。
高市政権が終われば誰が総裁であっても自民のリベラル政権になる公算が大きく保守層の受け皿は参政党になって自民の議席は減るだろう。
とはいえ参政党はそれなりに躍進するだろうがそれでも40議席程度だろうし一党独裁は無理。
とはいえ立憲は憲法、原発、安保法制で反対の立場を取るから、国民民主と立憲での野党政権が成立し得ないことは今月で政局で判明した。
立憲は憲法、原発、安保反対議員を切り捨てる可能性はあっても、それでも立憲＋国民＋公明で過半数はいかない。
この期に及んで国民民主は与党側に行かないと支持層からの支持を失うので、国民は連合を切って自民＋維新＋国民の政権にになるだろう。
六年後に答え合わせをしたい。
Q.
A.
共産主義は理論的には左翼思想ですが、中国や北朝鮮を単純に「左翼国家」と分類することは複雑な問題です。
左翼と右翼の定義
政治学では左翼と右翼は主に「平等主義」と「階層主義」という軸で区別されます。左翼は社会的・経済的平等を重視し、右翼は社会的階層や序列を容認する傾向があります。この定義に基づくと、中国や北朝鮮の現実は矛盾した様相を呈しています。
経済面と社会面の乖離
これらの国々は経済的には左翼的要素を持っています。政府が生産手段を所有し、資源配分を国家が管理する社会主義的経済システムを採用しています。しかし社会的には極めて保守的かつ階層的です。
北朝鮮の「成分（songbun）」制度は特に顕著な例で、国民を金一族への忠誠度に基づいて51の下位分類を含む3つの階級（核心階層、動揺階層、敵対階層）に分類しています。階級によって住居、教育、医療へのアクセスが制限され、このような厳格な階層制度は定義上、右翼的特徴とされます。
権威主義と独裁体制
両国は共産党による一党独裁体制を敷き、政治的反対派を弾圧してきました。北朝鮮は世界最悪の人権状況を持つ全体主義独裁国家とされ、金一族を中心とした徹底的な個人崇拝体制を構築しています。このような権威主義的特徴は、左翼が理想とする平等主義的な社会とは大きく異なります。
学術的評価
一部の研究者は、旧ソ連や中国、北朝鮮のような国家を「国家資本主義」や「赤いファシズム」と呼び、真の左翼政治とは対極にあると批判しています。また、これらの国々を「極右でもあり極左でもある」、あるいは「主に極右」と評価する見解もあります。
結論として、中国や北朝鮮は共産主義を標榜していますが、実際の政治体制は経済システムと社会構造が矛盾しており、単純に「左翼国家」と分類することは現実を正確に表現していないと言えます。
https://anond.hatelabo.jp/20250727120239
劉仲敬の考える「脱中華」とは？
劉仲敬は「中華」や「中華民族」という概念を政治的な神話・プロパガンダとみなし、それに基づく大中華主義的な国家統一観念を根本から解体・脱却することを指します。
「脱中華」とは、単一民族・単一国家の「中華」幻想から離れ、歴史的に多様であった地域や民族の独自性、多文明圏の多元的連合体に戻ることを意味します。
脱中華は中央集権的な中国帝国体制や共産党一党独裁体制の否定であり、地方・民族ごとの自治や独立、多元的な政治秩序を追求します。
「脱中華」は単に現代中国から離脱するだけでなく、数千年続いた中国の帝国支配や皇帝制度の終焉を示唆し、地域文明の分散と多様化を目指す思想です。
劉仲敬の「脱中華」は、台湾独立やチベット、新疆、内モンゴル、琉球（沖縄）などがそれぞれの文化・政治的主体性を回復することにも繋がり、中国の一体化・統一神話に対する根本的な挑戦と位置づけられます。
まとめ
「中華」概念の解体 中華民族・大中華主義の神話・政治的プロパガンダを否定
多元的文明圏（諸夏）への回帰 単一国家モデルから、多民族・多文明圏の多元連合体へ移行
中央集権体制の否定 強権的な中央集権政治から地域自治・多元政治への転換
歴史的帝国支配の終焉 中国帝国・皇帝制度の歴史的終焉を意味する
https://anond.hatelabo.jp/20250727120239
項目 従来の中国反体制派（民主派・自由主義派） 劉仲敬の主張
中国の国家観 既存の「中華人民共和国」を民主的に改革、民主化すればよい 「中華人民共和国」という国家枠組み自体が人工的で非現実的。中国は多民族の連合体として再構築・分裂すべき。
民族観・統一観 「中国は一つの民族（中華民族）としてまとまるべき」ことが前提 「中華民族」は政治的神話。実態は複数民族の多元集合体。単一民族国家を否定。
体制批判の焦点 一党独裁・権威主義体制の民主化、自由化が目標 体制批判は根本的。中央集権国家の崩壊・多元的な地域分裂・自治を推奨。
未来のビジョン 民主主義中国の実現（西洋型民主主義への接近） 「諸夏主義」などの地域文明単位による緩やかな連合体形成。国家・民族の固定観念の解体。
歴史観 中国は長く続く統一国家であることを基本に認めている 中国史は分裂と連合の繰り返し。単一連続的な民族国家の歴史は作られた神話。
対国家態度 中華人民共和国を乗り越えるための改革や革命を志向 国家そのものが時代遅れで解体を視野。新しい地域単位の多元的な秩序を目指す。
国際関係観 国家主権尊重、国家としての中国の民主化を目標 国家の枠組みを超えて地域間の多様な連携や自治を重視。国家主義的ナショナリズムを否定。
具体的に言うと…
従来の反体制派は「共産党独裁を民主主義に変える」「言論の自由や法の支配を確立する」といった改革を求めます。これは「中国という国家を良くする」ことが前提です。
一方、劉仲敬は「中国という国家がそもそも巨大な神話であり、漢民族中心の大中華主義は虚構」とし、「国家や民族の概念自体を分解し、多様な民族・地域が緩やかに連合する新しい秩序を作るべき」と主張します。
つまり、従来の民主化運動が「国家の改革」を目指すのに対し、劉仲敬は「国家の枠組みの破壊と再構築」を提唱しているのです。
なぜ彼の考えはユニークか？
伝統的な中国の「民族統一」観や「国家主権」を根本的に疑っているため、単純な民主化論や自由化論では解決できない根本問題を突きつけている。
そのため、民主派や自由主義派からは理解しづらい「分裂主義」としても受け取られることがあります。
日本では共産主義という思想に対して冷戦時や学生運動時のイメージを抱いている人が多く、
それに伴って日本共産党へのイメージも実態からかけ離れた印象を抱いている人が多い。
なので共産主義、日本共産党というものについて一旦話してみたいと思う。
これが最も分かりづらいところ。
何故かと言えば、
というところだ。
これは共産主義という思想がまだまだ”理想”でしかなく、実像が殆ど無いという事に起因する。
中国も共産主義国家ではなく、その理想を実現するための手段である社会主義国家でしかない。
そんな中で日本共産党は中国共産党のやり方を「覇権主義で抑圧的」と蛇蝎のごとく嫌っている。
根本的に仲が悪い。
天安門事件、香港台湾ウイグルについても日本共産党は中国共産党のやり方をずっと否定している。
つまり後ろ盾という後ろ盾が全く無い、イメージよりもか弱い組織になる。
所詮資本主義国家の実績のない雑魚政党ぐらいにしか認識しておらず、
気にもとめていないというのが現実になる。
そもそも相手にされてないから指示があるとかどうとかそういうレベルじゃない。
これは立場上、中国共産党もソ連的社会主義も否定しているので立場上一党独裁を嫌悪していることはわかる。
ただ、党内の意見があまり変わらなかったりトップが殆ど変わらなかったりと硬直的な姿勢があり、
政権を取ったら結局は社会変革のために不正に手を染める可能性は十二分にある。
数十年単位での目標のためなら瑣末事だと統制をし始める可能性はゼロではない。
まだ共産主義がソ連中国日本で連携してた時代はソ連中国に「もっと武力闘争しろよ」と言われて従っていたが、
その過程で国民からクソほど嫌われてしまったので「もう駄目だこの方向性は」となって撤退をしている。
そして中国とも袂を分かっているので、中国からの指示に従う道理も無いというのが現状だ。
「うーんじゃあそろそろ社会主義しよっか」
となったら移行して、そこからまた
「うーんじゃあそろそろ共産主義しよっか」
基本的に今までと同じスタイルから初めて、そこから数十年かけて徐々に社会主義に移行していくという感じだ。
ただ、経済政策は大きい政府気味で、デンマークのような社会民主主義的な感じになるのではないかと思う。
消費税をなくそうとするだろうが、たぶん金が足りなすぎて無くすの止めると思う。
他にも日本共産党は在日米軍の撤退や原発からの脱却も掲げているが、実は全て「段階的に」という文言がついている。
そんなことをすぐにやってしまったら日本が終わることくらい知っているので、「大丈夫になってからやる」というスタンスになっている。
共産主義者から激ギレされそうだが、共産主義というのは全く現実的ではない。
何故なら共産主義の要件に「資本主義がグローバル化して極限まで成長すること」があるのだが、
そもそもグローバル化が極限まで進み、人類の殆どが労働者階級になってしまった世界でたった一つの国が共産主義になったところで意味がないからである。
じゃあ世界中が一斉に共産主義になれば良いわけだが、よく考えてほしい。
だから中国はグローバル資本の中で一位を取ってほかを駆逐し、共産主義革命を起こすことを目指しているわけだがそれすらもかなりの夢物語であると感じざるを得ない。
これは当人たちもうっすら気づいており、最近は資本主義の改善との二軸で追求されている。
日本共産党は孤軍奮闘共産主義で仲が良い国が一個もないのでマジで外交が大変になる。
特にアメリカは国民皆保険のような社会保障ですらアカいといって嫌うように、反共に関しては正直キチガイの領域に到達しているのでかなり悪化するだろう。
韓国もキリスト教が強くてわりかし反共なので感情はそこそこ悪化するだろう。
ロシア？国がキチガイすぎて仲良くするとかそういう次元にある国じゃない。
ここまで読んだらなんとなくわかると思うけど、俺は共産主義を全く支持していない。
マルクスの資本主義批判はすごいとは思うが共産主義という解決手段に関してはバカなんじゃないのと思っていて、それに拘る意味が全くわからないからだ。
旦那さんを庇うつもりはないけど今の選挙制度自体を変えない限り何をやっても与党に有利な制度になってるから、選挙に行っても無駄民が生まれてるんだよ。
自分の意見が反映される党に投票して少しでも社会を変えたいと思っても、何をやっても与党が勝つ結果になるなら本当に意味がないんだよ。
与野党に平等になるように選挙制度を変えればいいんだが、そんなこと60年も勝ち続けてる与党からやる訳ないじゃん。
だから今できることと言えば選挙制度改革に積極的な党に投票して頑張ってもらうしかないんだが、この状況自体絶望的じゃない？
一党独裁を止めさせない限り旦那さんのような人は一定数出続ける。そしてその状況は与党にとって都合がいい。
そういう諦め民に政治家が何をやっても文句言うなって言ってもそもそもで会話が噛み合ってない。
まずは現在の選挙制度を変える構造批判という視点を持つことからなんだが、なぜか「とにかく投票に行け」「白票でもいいから投票しろ」と言う連中が一定数いる。
それ自体が与党の手の平の上で踊らされてるって考えずに脳死状態で戦況に行こうという奥さん、あなたのような一見ちょっとはマシに見える人間がそもそもで邪魔なんですよ。
大事なのは与党の決めたルールに惑わされてないでまずはそのルールを疑ってみること、おかしな点は声を上げて根気よく指摘し続けること。
中国やロシアの現体制が「共産主義」というより「全体主義」に見えるという指摘は、多くの専門家や国際的な評価と一致しています。
中国は名目上「共産主義」を掲げていますが、実態は中国共産党による一党独裁であり、「人民民主独裁」や「社会主義的民主主義」と呼ばれつつも、実際には厳格な権力集中と政治的自由の制限が特徴です。
政府や党の公式文書では「民主主義」を強調しますが、言論・集会の自由は大きく制限され、反対勢力や異論は厳しく弾圧されます。
こうした特徴から、多くの海外専門家や一部中国国内の識者も「権威主義的」「全体主義的」と分類しています。
ロシアもかつては共産主義体制（ソ連）でしたが、現在は表向きは複数政党制を維持しつつ、実質的には一党優位・大統領権限の強い権威主義体制です。
プーチン政権下では、反対派の弾圧、選挙の操作、言論・報道の統制が強化され、ソ連時代の全体主義的手法が復活していると指摘されています。
共産主義は理論上「階級のない平等社会」を目指しますが、現実の運用では一党独裁や権力集中が進み、**全体主義（国家が社会のあらゆる側面を統制・支配する体制）**へと変質することが多くありました。
全体主義は、イデオロギーの違いに関わらず、個人の自由や多様な意見を排除し、国家や党の絶対的な支配を特徴とします。
現代の中国やロシアは、名目上は共産主義や社会主義を掲げていても、実態は全体主義的な特徴が強いと評価されています。
したがって、「共産主義＝全体主義」ではなく、「共産主義を掲げた国家が全体主義的になりやすい歴史的傾向がある」と言えます。
こんにちは、日本在住の台湾人として、この投稿にお答えしたいと思います。
まず、「台湾って本当に国なの？」という問いですが、台湾（中華民国）は1949年以降、独自の政府、憲法、軍事を持ち、民主的な選挙で選ばれた指導者によって統治されています。国際法上「国家」とは、領土、国民、統治機構、そして他国との関係を維持する能力を備えているかどうかが基準とされますが、台湾はこれらを満たしています。私にとって、そして多くの台湾人にとって、台湾は紛れもなく「国」です。
次に、「民族的には本土の中国人と全く同じで独自の歴史的な文化の違いとかもない」とありますが、これは少し誤解があります。確かに漢民族が大多数ですが、台湾には独自の歴史があります。例えば、17世紀にはオランダやスペインの植民地となり、その後、清朝、日本統治時代を経てきました。特に日本による50年間の統治（1895-1945）は、インフラ、教育、文化に大きな影響を与え、現代台湾のアイデンティティの一部となっています。さらに、原住民族（約2%）の文化も台湾の多様性を形作っています。本土の中国とは異なる道を歩んできたことで、価値観や生活スタイルにも違いが生まれています。例えば、台湾は自由と民主主義を重んじる社会ですが、中国は一党独裁体制です。
「アメリカの都合で生き残ってきた反中国勢力」という見方については、確かに冷戦期の地政学的な状況が台湾の存続に影響を与えたのは事実です。でも、それだけじゃない。台湾の人々が自分たちの生活や自由を守るために努力してきた結果でもあるんです。現在の台湾は経済的にも自立しており、世界有数の半導体産業を持つ国として、グローバル経済に貢献しています。
「アメリカが台湾を見捨てようとしている中で日本が台湾の主権を尊重する必要があるのか」という点ですが、日本と台湾は地理的にも近く、経済的・文化的な結びつきが強いですよね。台湾海峡の安定は日本の安全保障や貿易にも直結します。中国が台湾を武力で併合すれば、東アジア全体のバランスが崩れ、日本にも影響が及ぶ可能性が高いです。台湾を「差し出す」ことが中国を大人しくさせる保証はどこにもありません。逆に、歴史を見れば、譲歩がさらなる要求を生んだ例は多いです。
最後に、「歴史的に台湾が中国に属してきたのは事実」という主張ですが、これは一面的な見方です。清朝が台湾を統治したのは1683年から1895年までで、それ以前は原住民族の土地でしたし、その後も日本統治や中華民国としての独自の歴史があります。中国共産党は一度も台湾を統治したことがないんですよ。
私は台湾人として、日本に住む中で、日台の友好関係や相互理解が深まることを願っています。歴史や現状を踏まえつつ、フラットな視点で考えてみてもらえたら嬉しいです。長文失礼しました！
ウクライナ国民の中には親ロシアな人もいるのに、その代表を強制的に排除しておいて「全会一致、反対ゼロ！」は意味ないんだよな。
ナチスが共産党国会議員を追放したり逮捕して国会に参加できなくしといて、国会でヒトラーへ全権委任する法を可決させて「ヒトラーは民主的にドイツ国民の意思に基づいて独裁権を得た」と言ってるのと同じなんよな。
「選挙しないのは戦時中だから、法でそう決まってるなら仕方ない」てブコメが複数あったけど、なら韓国や国連軍とずっと交戦中（法的には朝鮮戦争は終戦しておらず休戦中でしかない）の北朝鮮が一党独裁でキム王朝なのも「戦時中だから、法でそう決まってるから仕方ない」で肯定されてしまう。
・民主主義は堅持したまま、自衛隊を自衛軍とする戦争可能な国へと憲法改正。
・核ミサイル、核ミサイル搭載可能な原子力潜水艦、軍事ドローンの開発と保有増を急ぐ。
このぐらいしても、台湾有事を皮切りに進展するであろう中露の太平洋側への膨張に際して、日本への侵略を食い止められるかは不透明(無理かも)だと思う。
実際には、これらのうち、アメリカとの同盟関係維持以外は何一つ実現しないうちに中露の日本侵攻が有り得る。彼らからしたら、こちらの準備が整っていないときに戦いたいわけだし。
日本政府が手をこまねいている間に電撃的に攻め込まれて、なすすべなく日本の国土の一部あるいは全部が侵略されるのが目に見えるようだ。
自民が与党だと、どさくさに紛れて民主主義を実質的に廃止し、自民の一党独裁による独裁国家へ移行も十分あり得る。
日本が核戦力を含めた軍備増強を進めることを欧米、近隣国、自国民に納得させることが肝になるだろうけど、石破では無理だな。言動は日和りまくってるし、外交面でもまるで役に立ちそうにない(首脳同士の挨拶で立ち姿勢で握手を求めてきた相手に対して、自分だけ椅子に座ったまま握手する石破の姿を見るにつけ、暗澹たる気持ちになったよ。誰かこいつに社会人一年目のマナーを教えてやるやつはいなかったのか？)
本当に、ただただ「自民党を倒す」ことだけしか考えないで投票した。
本当は選びたくない候補者に「でも自民党を倒せそうなのはコイツだし」という理由で入れた。
泣きそうだった。
ウンコ味のウンコの中からから、AIDSやコロナにかかってない人のウンコを選んで食べたようなものだ。
本当に辛かった。
比例も完全に「最も自民党の議席を奪えそうな投票先は？」という計算だけで入れた。
マジで虚無だった。
政権公約を読んでも「え～～～ここに入れたくね～～～～」と思いながら入れたよ。
この国を変えるために仕方のない行為だったけど、報われてよかった。
でもさ、そのあとにやってきた「悪夢の自民党一党独裁」の地獄ぶりを思ったら、まだマシだったなと思い直したよ。
それがようやく終わるかも知れない。
それだけで嬉しい。
たとえ頭がすげ変わっただけだとしてもいいんだ。
野党第一党に投票する方法はインデックス投資のように何も考えずに毎回同じことをするだけなのに日本が良くなるという効果がある。
1. 政権を交代することで、政府へのチェック機能を強化し、裏金問題、統計の操作、公文書偽造などの不正や腐敗の抑止につながる。
2. 実際に政治に影響を与えることができる。
3. 政治のことを深く考えなくても、投票先を簡単に決められる。
4. 政治の健全な競争を促進し、政府の透明性と責任を高め、一党独裁を防ぎ、民主主義の多様性を維持する。
5. 政策の変化を促し、新しい視点やアイデアが政治に取り入れられる可能性がある。