なぜキミ金でアベノミクスを取り上げないのかと質問されたので、 書き下ろし特別編です。 KADOKAWAとは関係ないプライベートでの更新です。 【↑】画像クリックで１話試し読みに飛びマス
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FTがアベノミクスの総括。1）金融政策は効く、2）弱い経済に増税はつらい、3）クレディビリティが全て、4）期待だけで動かすのは無理、5）経済刺激策は公的債務の問題にならず、むしろ解決につながる、6）成長戦略の限界、とのこと。… https://t.co/pCDkAestJw
お前らが持ち上げたことが長期政権の一因でもあるんだが、結局景気良くなってないことの総括はしないの？
「安倍政権の最大の功績は、民主党政権が悪化させた失業と雇用をアベノミクスで改善させたことだ」って、歴史修正主義者はいつの時代にもどの分野にもいるんですな もう何回ツイートしたか分からんけど、「雇用の改善は民主党政権期から始まり、… https://t.co/W30Qf6ddIq
10月の景気動向指数は、先行指数に続いて、一致指数も95を割り、アベノミクス開始時の6年前の水準となった。アベノミクスでの景気回復は、無に帰したことになる。しかも、今後、L字で推移する公算が高く、希望退職が6年ぶりに1万人超えというのも当然だろう。また、消費動向指数は99.5と、6年間で最低だった2014年7月の99.3とほぼ同じ水準まで下落し、こちらも逆戻りである。そうした中、2019年度の税収は、不況にも関わらず、消費増税のお陰で前年度を超え、過去最高を更新する見込みだ。経済対策をするといっても、一時のバラマキだから、出生数の90万人割れをよそに、財政は安泰である。 ……… 景気動向指数は、既に先行指数が5月の段階で95を割り、アベノミクスで最低を記録していたが、10月に一致指数も大きく下がって、2013年2月以来の低水準となった。深刻なのは、一致指数の重要な構成項目の鉱工業生産の11
なにかに不満を言うと「不景気なのだからしょうがない」とか言われ，じゃあ不景気をなんとかできないのか政治はなにやってると言うと「経済指標を見れば景気は確実に回復している」とか言われる。
アベノミクスの失敗は一つのグラフで簡単に説明できる。 つまり， ①増税と円安で物価（赤）が急に上がったが ②名目賃金（青）の伸びが物価の伸びを大きく下回ったので ③実質賃金（緑）が急落し ④消費（黄）が超冷えた 要するに，生活… https://t.co/dzEQWENQv2
食品や外食で値上げの動きが顕著になっている。2月15日にはスターバックス コーヒー ジャパンが「ドリップコーヒー」や「キャラメルマキアート」など定番の飲料商品の価格を改定し、10円から20円程度引き上げた。定番商品の全体的な価格改定は2011年以来、8年ぶりだという。 そのほかにも様々な商品で価格改定の動きが広がっている。2月に入ってから発表された主要な価格改定だけでも以下のようなものがある。 ・スターバックスコーヒージャパン…2月15日から「ドリップコーヒー」など定番飲料の価格を10円から20円程度引き上げ ・壱番屋…3月から「カレーハウスCoCo壱番屋」の988店舗でポークカレーを21円引き上げ ・明治…「明治おいしい牛乳」など牛乳のメーカー出荷価格を4月1日出荷分から1.5～3.5％引き上げ。「明治ブルガリアヨーグルトLB81プレーン」（400グラム）の希望小売価格を250円から26
日銀の追加緩和をめぐる思惑が市場でジワジワと広がっている。米連邦準備理事会（FRB）が利上げをいったん停止するなどハト派的な姿勢を強め、金利面で円高リスクが高まってきたためだ。米中貿易戦争などリスクの多い世界経済の状況も背景にある。日銀幹部もこう語る。「仮にリスクが顕在化して急速な円高が進み、2%に向けた物価上昇のメカニズムに変調が生じるなら、座視するわけにはいかないだろう」――。円相場が100円突破の勢いなら状況に変化
ことし最初の取り引きとなる４日の東京株式市場、日経平均株価は２万円を大きく下回り、一時、700円以上の大幅な値下がりになりました。 アメリカのＩＴ大手、アップルによる業績予想の下方修正をきっかけに３日のニューヨーク市場で株安が進んだことが背景です。
2018年9月14日、自民党総裁選に向けて行われた安倍晋三氏と石破茂氏の公開討論において、安倍氏がこう言った。 「先ほど石破氏から『今の安倍政権がとっているのはトリクルダウンの政策だ』という趣旨の話をいただきましたが、私はそんなことを一度も言ったことはありません」 安倍政権が掲げる経済政策はアベノミクスと呼ばれているが、アベノミクスと聞くと自然とトリクルダウンという言葉を連想するのは私だけではないはずだ。 トリクルダウン（trickle down）とは、「滴り落ちる」という意味で、経済においては「富める者が富めば、やがて貧しい者にも富が滴り落ちる」という考え方を指す。説明の際に、シャンパンタワーの頂上からシャンパンが注がれている図をよく目にする。 この安倍氏の発言を受けて、同氏が国会において「トリクルダウン」という言葉を発した部分を調べてみた。 2016年３月28日予算委員会。 “今の御指
経済評論家の上念司氏が面白いものを書いていた（“週刊「1億人の平成史」 第19回 上念司さんの「アベさんがアベノミクスにたどり着くまで」”）。 もっとも、この記事は上念氏らが「リフレ派」に入った経緯を書いているが、安倍首相のことは書かれていない。安倍首相がどのようにリフレ派になっていったのか、筆者はその当時のことを知っている。 それは2006年3月の日銀の量的緩和解除の「失敗」までさかのぼる。 関心の最初は 06年の量的緩和解除の「失敗」 上念氏が書いたものは、時系列的には、安倍氏が日銀の量的解除失敗で金融政策に関心を強め、安倍氏や自民党が在野の時代に、党内の勉強会などで内々に勉強した後、表に出て行ったときの話である。 その頃には安倍氏は、日銀政策審議委員として金融政策をしていた当時の経済学者やエコノミストよりもはるかに勉強しており、金融緩和がデフレ脱却、雇用環境の改善に大きな効果があるこ
経済は、昔も今も、成長と平等が目標だ。どうやって実現するかと言うと、まず、輸出を増やすことで設備投資を引き出し、高投資の経済構造にして成長率を高める。これが進行し、労働需給が締まって、賃金と物価が上がるようになると、所得は広く行き渡るようになる。「輸出増で高成長」は幾つも例があるが、平等化まで到達できたのは、高度成長期の日本のみである。日本人であれば、せっかくなら、そうした観点で経済を眺めたい。 ……… 深尾京司、中村尚文、中林真幸の各先生が編集する岩波講座『日本経済の歴史4 近代2』には、巻末付表4「名目国内総支出の構成 1913～40年」が掲載されている。その変遷は、経済構造を観察するのに極めて有用であり、もったいないのでグラフ化してみた。これを眺めつつ、戦間期の経済政策がどういうものだったかを評価するとともに、そこから現代に活かせる教訓を探ることにしよう。 第一次大戦時の日本経済は勃
以前、保守系の討論番組「闘論！倒論！討論！」（日本文化チャンネル桜）に出たときに、出席者のクレディセゾン主任研究員、島倉原（はじめ）氏が、同志社大学教授の服部茂幸氏の『偽りの経済政策』（岩波新書）を援用して、アベノミクスの雇用創出効果について否定的な意見を提起した。服部氏の上記の本では、第二章「雇用は増加していない」という刺激的な見出しがついた、アベノミクスの雇用創出への否定的な意見が確かに展開されている。 そこで服部氏は「日本経済は実体経済が停滞しているだけではなく、雇用も労働生産性も停滞していることを明らかにした」（同書９３ページ）とある。また同書を読むと、服部氏のいうアベノミクスはほぼ日本銀行のインフレ目標２％を目指す金融緩和政策、すなわちリフレ政策と同じものとみなしているようだ。
消費支出 消費支出（二人以上の世帯）は、 1世帯当たり 295,419円 前年同月比 実質 1.3%の増加 名目 5.2%の増加 前月比（季節調整値） 実質 5.2%の減少 実収入 勤労者世帯の実収入（二人以上の世帯）は、1世帯当たり 976,268 円 前年同月比 名目 2.0%の増加 実質（消費者物価指数（持家の帰属家賃を除く総合）による実質化） 1.7%の減少 実質（消費者物価指数（総合）による実質化） 1.3%の減少 詳細については、以下をご覧下さい。 月次結果（概要及び統計表）（PDF：391KB） （参考資料）調査結果の最近の動向等（PDF：184KB） 過去分につきましては、「過去の結果（月次報告）」に掲載してい
菊池誠にキレまくっている勢いで、前々から腹に据えかねている菊池のツイートをここで叩いておく。 https://twitter.com/kikumaco/status/848866092768296961 菊池誠(5/13,14,20ライブ) @kikumaco アベノミクスは本来なら左翼の経済政策だと言われているのに、それを理解しない左翼が多すぎるのよな。左翼は松尾匡を読むべき 4:53 - 2017年4月3日 このツイートを見ただけで、菊池誠自身が松尾匡を真面目に読んでいないことは一目瞭然だ。下記は私自身が昨年10月に書いた記事からの引用。 きまぐれな日々 野田佳彦、朝日新聞、「リベラル」等の救い難い経済政策観（2016年10月11日）より （前略）心強かったのは、松尾氏が「『アベノミクス』と言うな！」と書いていることだ（226頁）。私もこのことは2013年当時から言い続けている。引用
自民党の無責任な政治家がこんなことを言っているようで。 「社会保障安定には消費税上げるべきだ」 自民・逢沢氏 2016年5月22日16時37分 ■逢沢一郎・自民党１億総活躍推進本部長 （来年４月の消費税１０％への引き上げは）すでに法律で決まっていて、しかも一度先送りした経緯がある。東日本大震災や、リーマン・ショックのようなことが起きない限り（予定通り引き上げる）、と安倍晋三首相は重ねておっしゃっている。ただ、世界経済は非常に不透明感を増している。今年は主要７カ国（Ｇ７）の議長国だから、Ｇ７で協調しながら、世界の経済を成長させる大きな役割を担っているのも事実だ。さまざまなことを考えて、最終的に首相が適切に判断するだろう。 ただ、私は野党時代、社会保障と税の一体改革に関する特別委員会の理事をやった。誰が首相でも、どの党が政権を取っても、財政の健全化を目指す、そして特に社会保障を安定させる、それ
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