ふるさと納税の話、改めて読んでてシステムの異常さにクラクラしてきた。例えばほら、日本ユニセフが集めた募金の2割くらいが経費になってることに鬼の首取ったみたいに騒いでた人とかいたじゃないですか、一方でふるさと納税（要は寄付だ）を募る… https://t.co/zpY20kzye4
＜アルバイト3つ掛け持ちで妻子を養う、リストラで仕事と住居を同時に失う......。就職氷河期に正社員になれず非正規雇用で働き続けてきた人たちが、年金を受給する年齢になればどうなるか。これは、国家を揺るがしかねない問題だ＞ 『ルポ 中年フリーター：「働けない働き盛り」の貧困』（小林美希著、NHK出版新書）の著者によれば、35～54歳のうち、非正規雇用労働者として働く「中年フリーター」は約273万人。だとすれば、同世代の10人に1人を占めていることになる。 ちなみにこの数字に既婚女性は含まれておらず、同年齢層の女性の非正規で、扶養に入るための「就業調整をしていない」人は414万人もいるため、潜在的な中年フリーターはさらに多いと推測されるという。 この言葉にスポットライトがあたるようになったのは、二〇一五年のことだ。三菱UFJリサーチ＆コンサルティングの尾畠未輝研究員の試算によれば、中年フリー
昨年末、松尾匡さんからメールで、反緊縮マニフェストに名を連ねてほしいというご依頼があったのですが、そのマニフェストの冒頭に「1 消費税を上げて不況が戻ってもいいのですか? 消費税を5％に戻して、景気を確かなものに。」という項目があり、それがこのマニフェストの主張の筆頭代表的存在である限り、それは無理ですという旨をお伝えしました。 https://economicpolicy.jp/wp-content/uploads/2018/10/manifesto2017new.pdf このマニフェスト、そのあとを読んでいくと、「2 働きたい人が誰でもまっとうな職で働ける世の中に！ 雇用創出・最低賃金引き上げ・労働基準強化」といった賛成できる項目もあるのですが（もっとも、ベーシック・インカムは賛成できない）、世間的にはまず何よりも反消費税という主張に集約されるであろうことは間違いありません。 ただ、
金融所得課税の強化見送り＝１９年度税制改正で与党税調－軽減税率分の穴埋めは難航 2018年10月26日17時06分 株式の売却益や配当に対する金融所得課税について、与党の税制調査会が２０１９年度税制改正での引き上げを見送る方針を固めたことが２６日、分かった。来年１０月の消費税率引き上げ時に導入される軽減税率の適用で税収が目減りするのを防ぐため、金融所得課税の強化も穴埋め策の一候補に挙がっていたが、投資意欲が減退するとの懸念から検討を持ち越した。複数の与党幹部が明らかにした。 消費税率を１０％とする今回の増税では、食料品など生活必需品への課税を８％に据え置く軽減税率の適用により、本来に比べて約１兆円の減収が見込まれる。このうち６０００億円程度は穴埋めのめどが立っておらず、巨額の借金を抱える国の財政再建はさらに遠のく可能性がある。 株式売却益や配当への課税は現在、一律２０％（所得税１５％、個人
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