大阪で２８、２９日にある主要２０カ国・地域（Ｇ２０）首脳会議。舞台となるのは、約４０年前に「夢の島」として街開きした大阪市住之江区の人工島「咲洲（さきしま）」だ。約２万７千人が暮らす島は期間中、交通…
長らく市町村を苦しませ続けてきた待機児童問題。待機児童数の多い自治体は、保育行政に手を抜いていると思われ、イメージが悪化していた。以前であれば自治体もそれぐらいのイメージ悪化を気にしていなかったが、昨今は事情が大きく異なる。すでに、人口減少は顕著になっている。しかも、６５歳以上の高齢者の人口割合は年を経るごとに増加。高齢化は税収が減少するだけではなく、医療費や介護費といった社会保障費増にもつながる。地方自治体にとって死活問題なのだ。 そうした高齢化を食い止める術は、出生率を増加させるしかない。しかし、出生率を上げても、すぐに子供たちが税金を納めるようになるわけではない。そうしたことから、地方自治体は２０～３０代の呼び込みに必死になっている。その売り文句が、子育て支援というわけだ。 待機児童が多いという負のイメージを少しでも誤魔化すため、地方自治体は本来なら待機児童にカウントする保育園に入れ
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