「ハローワークへ毎日行って確認のハンコを見せてもらえたら1000円渡しますよと言われました。『行けないときはどうなるのですか』と尋ねると『1000円はもらえませんよ』と言われ、受け入れるしかありませんでした」 男性は、毎日、地元のハローワークに通い続け、そこでもらったハンコを市役所で見せて1000円を受け取る生活が約2か月続いたといいます。月に換算すると3万円あまりにしかなりませんでした。本来の金額のおよそ半分でした。 「物価も上がっているなか、1日1000円では野菜は買えず、スーパーで半額になった揚げ物やカップラーメンを買って食べていました。また、害虫を駆除するための殺虫剤も買えませんでした。生活は苦しいなんてものではありませんでした。でも、市に逆らってお金がもらえなくなると、生活ができないので我慢していました」 司法書士 仲道宗弘さん 男性が頼ったのは、生活に困窮する人の支援活動を長年
生活保護の不適切支給が相次ぎ、社会的な問題になっている群馬県桐生市。県が「権利を尊重する対応を」と市に求めるなどの動きがあった。これまでに 【独自】「支給額が1日1000円」は、まるで嫌がらせ！生活保護は罰なのか？憲法・生活保護法を無視した運用を重ねる群馬県桐生市の深い闇 に続き、【独自】桐生市生活保護の悪辣極まる水際・恫喝・ハラスメントに保護の辞退届を経験した女性、「9年が経ち、やっと話せるようになった」 を執筆した、生活困窮者の支援活動を行う『つくろい東京ファンド』小林美穂子氏による第三弾。10年間で生活保護率を半減させた桐生市では、何が起こっていたのだろうかーー。 梅雨入りが発表された6月21日、筆者は雨の中を群馬県庁に向かっていた。 《令和5年度生活保護施行事務監査（特別監査）の実施結果について》と題した、群馬県地域福祉課による説明会が開かれると聞いていたからだ。 去年11月、桐生
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りーせん @Lysenn0601 #拡散希望 財務省が、要介護2まで軽度にして介護保険使わせないようにしたろ、と言ってます。 総合事業ではとても要介護2の介護は出来ないし、収入激減して介護職いなくなり、介護難民が大量発生します。 財務省公式に意見を書き込む所があるので、要介護2は軽度じゃない旨書き込みを是非！ 2022-04-14 07:31:08 りーせん @Lysenn0601 リツイが2,000超えました。 コロナもあり戦争もあり財源が厳しいのは分かってる。 後期高齢者の医療負担が倍になるのは、それが若者の負担軽減というなら我慢しましょう。 しかし要介護２を総合事業にとかケアマネの自己負担とかは、若者の介護負担が増えるだけです。 引続き書込みお願い致します。 2022-04-15 12:55:55 繭蔵 @tugumitugumi08 @Lysenn0601 以前担当していた方 更新
全身の筋肉が衰える難病「筋萎縮性側索硬化症」（ALS）の女性患者=京都市=から依頼を受け、薬物を投与して殺害したとして、2人の医師が嘱託殺人の容疑で京都府警に逮捕された事件。ALSの当事者や、生活を…
「お話し聞いてもらえますか？」 4月末、記者の携帯電話に１通のメールが届いた。送り主は２週間前に取材で出会った33歳の男性。スーツ姿で待ち合わせ場所に現れた男性のほおはげっそりとこけ、表情はやつれきっていた。そして、うつろな目でこう声を絞り出した。 「本当に助けてほしかったんです」 男性と初めて出会ったのは４月18日。私は、ＮＰＯ法人「自立生活サポートセンター・もやい」が緊急に開いた生活困窮者向けの相談会の取材に訪れていた。 東京・新宿区の都庁近くの高架下で開かれた相談会。この日は朝から雨足が強かったが、無料で配布される食料品を求め、いわゆるホームレスの人たちなどが長い列を作っていた。 その列の中に、スーツを着た若い男性の姿があった。身なりからは窮状が伺えない。しかし声をかけると、緊急事態宣言によるネットカフェの休業で居場所を失い、収入もなくなったと明かした。そして「所持金がもう40円しか
「一律10万円給付」は、活保護世帯にとって画期的な出来事となった（写真はイメージです） Photo:PIXTA 「一律10万円給付」でも召し上げなし 厚労省の画期的な方針転換 新型コロナに対する緊急経済対策は、様々な論議を呼び起こした末、4月20日、1人あたり一律10万円の「特別定額給付金」（以下、一律10万円給付）という内容で、一応の決着となった。しかも、申請手続きは非常に明快かつ容易である。 さらに4月21日、厚労省の社会・援護局保護課は「特定定額給付金は収入認定の対象としない」という内容の事務連絡を発行した。役所という存在に対する「通念」、生活保護制度の運用に関する「常識」や「相場感」といったものに照らすと、いずれも椅子からずり落ちそうになるレベルで、画期的な出来事だ。 生活保護世帯は、生活保護基準（≒月々の生活保護費）での生活は保障されるが、それ以上の生活を営むことは基本的に認めら
東京都は10日、緊急事態宣言を受けてネットカフェに営業停止を要請したため、都内では多くの店舗が休店。いわゆる「ネットカフェ難民」と呼ばれる、住む家を持たず、ネットカフェなどに寝泊まりする人たちが今、行き場を失って困っているのをご存知だろうか。 都内でネットカフェなどに寝泊まりしている（いた）人は4000人ほど。圧倒的に男性が多いとされているが、なかなか声をあげにくくて調査などからは漏れてしまう女性も多くいて、特に若い女性が目立つ。年代別では30代が最も多く、50代や20代と各年代に散らばる。 そうした人たちはもともと、正社員で働いていたのに会社が倒産したり、派遣の雇い止めに遭ったりして、そこにたどり着いた。そういう事態は今や、誰にとっても他人事ではないだろう。 劣悪な環境に人を収容 そこで東京都は、その人たちを一時的にビジネスホテルなどに無料で宿泊してもらう措置をとると発表し、やれやれこれ
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