ウクライナ、ＴＰＰ加入の意向 年内交渉開始に期待―通商代表が言及 2023年04月22日08時21分配信 ウクライナのゼレンスキー大統領＝ボーランド・ワルシャワ（ＡＦＰ時事） 【ワシントン時事】ウクライナ政府が年内に、日本やカナダなど１１カ国による環太平洋連携協定（ＴＰＰ）への加入を申請する意向であることが２１日分かった。ウクライナのタラス・カチカ経済副大臣兼通商代表が同国メディアに語った。英国に続いてウクライナも加われば、ＴＰＰは太平洋の枠組みを超える巨大経済圏となる。 Ｇ７、対ロ輸出の全面禁止検討か 広島サミット前に協議―報道 インタファクス・ウクライナ通信によると、カチカ氏は今月中旬に米商工会議所が主催した経済関連のイベントに合わせてワシントンを訪問した際、ウクライナ政府がＴＰＰ加入申請の方針を近く決定する予定だと明らかにした。早ければ今夏に、ＴＰＰ参加国から加入交渉開始に向けた通知
パンなどに使われる業務用の小麦粉が、ことし７月から値下げされます。ＴＰＰ＝環太平洋パートナーシップ協定の発効によって、カナダやオーストラリアから輸入される小麦の事実上の関税が引き下げられたことによるものです。 製粉会社の「日清製粉」と「日本製粉」、それに「昭和産業」は、７月10日の出荷分から業務用の小麦粉を値下げします。 いずれも25キロあたりで、パンなどに使われる強力粉を20円、うどんや菓子に使われる中力粉や薄力粉を10円から15円値下げします。 これはＴＰＰ＝環太平洋パートナーシップ協定の発効によって、輸入小麦にかかる事実上の関税が引き下げられたことなどによるものです。 ＴＰＰには最大の小麦輸入先であるアメリカは加わっていませんが、加盟国であるカナダとオーストラリアの輸入割合は、平成29年度で合わせて46％あります。 事実上の関税引き下げにより、政府が製粉会社に売り渡す小麦の価格を今月
ＴＰＰ発効 牛肉輸入急増 実質５日で「半月分」 攻勢強まる恐れ 2019年1月19日 7時0分 日本農業新聞 財務省は１８日、環太平洋連携協定（ＴＰＰ）参加国からの１月上旬（１～１０日）の牛肉輸入量を発表した。オーストラリアやカナダなどから１万トンが輸入され、前年１月の１カ月分の半数に及ぶ高水準となった。輸入業者が関税が大きく下がるＴＰＰ発効を待って、輸入量を増やした形だ。「上旬の営業日は実質５日ほどのため、その期間での１万トンは多い」（商社）。２月１日には欧州連合（ＥＵ）との経済連携協定（ＥＰＡ）が発効する。輸入攻勢がさらに強まる恐れがある。 昨年１２月３０日にＴＰＰが発効した国は日本に加え、メキシコ、シンガポール、ニュージーランド、カナダ、オーストラリア。発効を受け、これまで１カ月遅れで公表していた牛肉輸入量を、財務省が毎月上・中・下旬ごとに、ＴＰＰ参加国に限り発表する。 １月上旬の輸
日本など11か国が参加するＴＰＰ＝環太平洋パートナーシップ協定が30日、発効しました。政府は、世界のＧＤＰ＝国内総生産の13％を占める巨大な自由経済圏の誕生は自由で公正なルールを世界に広げる重要な一歩だとして、今後は参加国の拡大に率先して取り組む方針です。 ＴＰＰは、域内の人口が５億人、世界のＧＤＰ＝国内総生産の13％を占める巨大な自由経済圏で、協定の発効により域内の幅広い分野の投資やサービスのルールが統一されたほか、農産品や工業品の輸入にかかる関税も原則として段階的に撤廃されます。 政府は、アメリカのトランプ政権が保護主義的な政策を進めるなか、ＴＰＰ協定の発効は自由で公正なルールを世界に広げる重要な一歩だとして、今後、参加国の拡大に率先して取り組む方針で、来月19日に日本で開催する閣僚級の会合で具体的な議論を開始したい考えです。 また、来年２月にＥＵ＝ヨーロッパ連合とのＥＰＡ＝経済連携協
ホワイトハウスの大統領執務室で、署名したTPP離脱に関する大統領令を掲げるドナルド・トランプ大統領（2017年1月23日撮影）。(c)AFP PHOTO / SAUL LOEB 【4月13日 】（更新）ドナルド・トランプ（Donald Trump）米大統領は通商担当の政権幹部らに対し、環太平洋連携協定（TPP）への復帰を検討するよう指示した。共和党議員らが12日、明らかにした。これまでTPPに反対してきた姿勢を一転させた形だ。 トランプ氏は昨年1月の就任直後、米国のTPP離脱を決定していた。だが、共和党のベン・サス（Ben Sasse）上院議員がホワイトハウス（White House）での会合後、記者団に述べたところによると、トランプ氏は米通商代表部（USTR）のロバート・ライトハイザー（Robert Lighthizer）代表と、経済顧問トップであるラリー・クドロー（Larry Kudl
麻生太郎財務相は29日の参院財政金融委員会で、連日報道されている森友学園を巡る決裁文書改ざん問題に関連し「森友の方が環太平洋連携協定（TPP）より重大だと考えているのが日本の新聞のレベル」と発言した。
英紙フィナンシャル・タイムズ（FT）は3日、英国が日本など11カ国による環太平洋経済連携協定（TPP）への参加を非公式に検討し始めたと報じた。英国は欧州連合（EU）からの離脱を2019年3月に控えており、貿易への影響を和らげる狙いがある。英国のハンズ貿易政策担当閣外相らへの取材をもとに伝えた。英政府内にはオーストラリアやニュージーランドなどと数カ月以内に会談す
「米国を除く環太平洋経済連携協定（ＴＰＰ）の参加１１カ国による首席交渉官会合は１日、千葉県浦安市で３日間の日程を終えた。知的財産分野で１０項目前後について効力を凍結する方向で一致…」http://digital.asahi.com/articles/ASKC14JLWKC1ULFA00X.html TPPが当初の枠組みで発効していたら、日本で著作権保護期間が現行の著者死後50年から、70年に延長されるところでした。このニュースを受けての反響。カテゴリは「法律」に。 ツイートを使わせていただいたアカウントはこちら（※追加は除く） @tanji_y @asahi_tokyo @tarareba722 @2SC1815J @nekonoizumi @mokugyo_note @yamadashoji @kzmogi @igaos @ochagashidouzo @ichiro_satoh @fu
日本はTPP合意を期に、著作権の保護期間を70年に延長し、一部非親告罪化するなどの法改正をした。そして改正法施行の条件であるTPPの発効を待っている。ところが事前の予想通り、米国の新政権はTPPから離脱し、12カ国が合意した協定は宙に浮いてしまった。それにより改正著作権法は、成立したが施行される見込みのない「塩漬け」状態になっている。 著作権を含む知財保護強化は、米国が強く主張してTPPに入ったものだ。それを呑むことで米国を含む自由貿易協定が実現するなら、総合的にメリットがあると判断したからこそ合意したのだ。米国が抜けたのならば知財保護強化はやめないと、米国から何も得ないまま譲歩だけすることになる。 その米国抜きでTPPを進めようという、いわゆるTPP11の協議が行われている。報道によると、一部の国は知財部分の凍結を、当然のように主張している。ところが日本からもそうした主張をしているとは伝
ぬいぐるみのクマと動物たちの触れ合いを描いた英国の児童文学「クマのプーさん」の著作権保護が五月末で切れ、六月二十五日に角川書店から新訳本が発行される。環太平洋連携協定（ＴＰＰ）に盛り込まれた保護期間の延長で著作権切れが二十年先に延びることになっていたが、米国の離脱でＴＰＰが発効できず、プーさんの自由化が実現することになった。 ＴＰＰにおける著作権の保護延長は、ミッキーマウスなどの人気キャラクターを抱える米国の主張で決まった。これを受けて日本は昨年末に国内法を改正。ＴＰＰ発効と同時に、ＴＰＰ参加国以外の国も含めた国内外の作品の保護期間を作者の没後五十年から七十年に延長することにした。 しかしＴＰＰは発効されず、プーさんの著作権は切れた。今後は二〇〇五年に著作権保護が切れたサンテグジュペリの「星の王子さま」を競って出版したように、プーさんの「新訳ラッシュ」がみられる可能性が出てきた。一方、ディ
日本政府が米国抜きの環太平洋経済連携協定（TPP）へと舵を切った。政府内で異論がある中での官邸主導の決断だった。外交当局や農業関係者から挙がる慎重論を官邸が跳ね返した狙いはどこにあるのか。元経産省米州課長の細川昌彦氏（中部大学特任教授）が、交渉の駆け引きを読み解く。（「トランプウオッチ」でトランプ政権関連の情報を随時更新中） 伏線は2月の日米首脳会談にあった。共同声明で「日米二国間の枠組みの議論を行うこと」と「日本が既存のイニシアティブを基礎として地域レベルの進展を引き続き推進すること」が併記された。これが、米国との二国間の協議に応じるとともに、米国抜きでのTPPを推進していくことへの布石となっている。日本の交渉関係者の知恵だろう。これで一応米国にも「仁義を切った」と言える。 それでも依然政府内には慎重論が根強くあった。 3月、チリでのTPP閣僚会合では日本は未だ慎重姿勢だった。他方、そこ
オーストラリア・シドニーで記者会見するマルコム・ターンブル首相（2016年12月23日撮影、資料写真）。(c)AFP/PETER PARKS 【1月24日 AFP】オーストラリアのマルコム・ターンブル（Malcolm Turnbull）首相は24日、ドナルド・トランプ（Donald Trump）米大統領が環太平洋連携協定（TPP）からの離脱に関する大統領令に署名した事を受け、米国抜きでTPPを練り直す可能性に言及し、中国が参加する可能性もあると述べた。 ターンブル首相は首都キャンベラ（Canberra）で記者団に対し、日本やニュージーランド、シンガポールなど他のTPP参加国とTPPを救う方策について「積極的に協議している」と述べた。 また同首相は「他の貿易協定でも同じだったが、米国のTPPに関する政策は時とともに変わる可能性もある」と述べ、トランプ氏が国務長官に指名した米石油大手エクソンモ
【ワシントン＝小雲規生】トランプ米大統領は２３日午前（日本時間２４日未明）、ホワイトハウスで、環太平洋戦略的経済連携協定（ＴＰＰ）から永久に離脱すると定める大統領令に署名し、記者団に対して「米国の労働者にとって素晴らしいことだ」と述べた。また午後には鉄鋼業界や建築業界の労働組合の指導者らと面談で「公式にＴＰＰを終わらせた」と話しかけ、労組側から拍手を浴びた。 トランプ氏は大統領令で通商代表部（ＵＳＴＲ）に対し、「ＴＰＰ交渉から永久に離脱したうえで、米国の産業を活性化させ、労働者を守り、賃金を引き上げるための二国間自由貿易協定の追求に着手すること」を命じた。 またトランプ氏はＴＰＰ離脱の大統領令への署名に先立ち、ホワイトハウスで企業トップらのグループと会談した。トランプ氏は「日本は米国が日本で車を売ることを不可能にしている」と主張し、「これは公平ではない」と強調。また中国に関しても同様の批判
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トランプ新政権はホワイトハウスのホームページで政策課題のひとつとして通商政策をとりあげ、ＴＰＰ＝環太平洋パートナーシップ協定から離脱すると明らかにしました。協定の発効には、アメリカの承認が欠かせず、去年、日本を含む１２か国が署名したＴＰＰ協定は発効のめどが立たなくなりました。 協定の発効には、アメリカの承認が欠かせない仕組みになっていて、今回、アメリカが正式に離脱を明らかにしたことでＴＰＰ協定は発効のめどが立たなくなりました。トランプ新大統領は、ＴＰＰの代わりに、アメリカの国益を反映させやすい２国間の経済連携協定の交渉を進めたい考えです。 ただ、アメリカ抜きで中国や日本が参加しているＲＣＥＰ＝東アジア地域包括的経済連携の交渉が進められるなど、アジアでアメリカの存在感が薄まる可能性があります。また、トランプ新大統領は貿易赤字が膨らんでいる中国に対して、輸入品に高い関税をかける構えを見せるなど
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