アメリカの著名な投資家、ウォーレン・バフェット氏は、日本の大手商社5社の株式の買い増しに意欲を見せるとともに、将来的には各社との協業も視野に入れていることを明らかにしました。 ウォーレン・バフェット氏が率いる投資会社、「バークシャー・ハサウェイ」は2019年から日本の大手商社への投資を始め、株式の保有比率を引き上げてきました。 これについてバフェット氏は、22日、株主への手紙の中でこれまで各社の株式の保有比率を10％未満に抑えるとしてきた方針について、上限を適度に緩めることで各社と合意したとし、時間をかけて比率を引き上げる可能性を示唆しました。 その上で、「このポジションを何十年も維持し、将来的に5社と生産的に協力する別の方法を見つけることを期待する」と述べ、各社との協業も視野に入れていることを明らかにしました。 一方、バフェット氏は、手紙の中で「愚かな財政政策がまん延すれば紙幣は価値を失
資産効果(しさんこうか)とは？ 頭の体操的な話です。 ここもと米国株はかなりこれまでの下落分を猛烈な勢いで取り返す形で上昇しているが、この株高で資産が増加したことによって、資産効果による消費が増加し、米国のインフレ懸念が再燃するのではないかという言説を時々耳にする。 しかし、個人的には株高＝資産増加で消費が増えるからすぐにインフレ率が上昇するという考え方がどうもしっくりこない。 そう思ったきっかけとしては、株高で足元米国株・日本株を中心に保有している自分の資産金額は増加しているが、はっきりいうと消費金額はそこまで劇的に増えているわけではないことにある。 少しぐらいの贅沢をしたぐらいで、そもそもインフレ率に影響が出る程消費が増加するのかというのに甚だ疑問を持ったわけである。 そこで今回は少し頭の体操的にこの株高＝インフレという構図は正しいのかどうかを、少し考えていきたい。 一般的にインフレと
中国当局は、大手インターネット企業によるアルゴリズムの乱用と見なす事業活動の公的規制に乗り出した。テンセント・ホールディングス（騰訊）や北京字節跳動科技（バイトダンス）によるソーシャルメディア・プラットフォームの運営手法が標的となる。 国家インターネット情報弁公室は８日の声明で、企業への立ち入り検査を実施し、検証のため各種サービス内容の提示を企業側に求めると発表した。大掛かりなウェブサイトやプラットフォームに加え、影響力の大きいサービスが対象だが、具体名は明らかにしていない。 テンセントは通信アプリ「微信（ウィーチャット）」などを展開し、バイトダンスは動画投稿アプリ「ＴｉｋＴｏｋ（ティックトック）」を運営している。 原題：China Targets Big Tech’s Algorithms as Crackdown Persists (1) (抜粋）
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