【ニューヨーク=竹内弘文】世界最大のヘッジファンド、米ブリッジウォーター・アソシエーツが、電子商取引のアリババ集団やPDDホールディングスなど米国に上場する中国株をすべて手放したことが15日までにわかった。米中間の貿易摩擦が進むなかで中国株投資を圧縮した可能性がある。米証券取引委員会（SEC）に提出した報告書「フォーム13F」に記載した2025年6月末時点の保有銘柄リストで明らかとなった。米大
中国の富裕な投資家らが、トランプ米大統領の側近の実業家イーロン・マスク氏（写真）が経営に携わっている米新興企業に計数千万ドル投資したと、英紙フィナンシャル・タイムズ（ＦＴ）が報じた。２月２６日、ワシントンで撮影（２０２５年 ロイター/Brian Snyder） [９日 ロイター] - 中国の富裕な投資家らが、トランプ米大統領の側近の実業家イーロン・マスク氏が経営に携わっている米新興企業に計数千万ドル投資したと、英紙フィナンシャル・タイムズ（ＦＴ）が報じた。ＦＴは取引に関与した資産運用会社の関係者や投資家らの話として、米中関係が緊張する中で、米当局や中国資本を警戒する企業の反発を避けるために特定目的会社（ＳＰＣ）を通じてこの投資は行われたと伝えた。 中国資本の資産運用会社の関係者３人は、いずれもマスク氏が関与する米宇宙関連企業スペースＸ、人工知能（ＡＩ）新興企業「ｘＡＩ」、脳インプラント企業
中国は本土株式市場への海外資金流出入の日次データ公表を８月中旬に取りやめる。低迷する本土株を巡る情報が一段と細ることになる。 今回の措置は既に４月に示唆されており、５月には香港から本土株式市場への日中の資金フローに関するデータ公表が停止となっていた。中国の証券取引所が26日に明らかにしたところによれば、投資家は８月18日から毎営業日の取引終了時にネットベースの資金フローを算出できなくなる。 同日以降に証取側が発表するデータは、「ストックコネクト（中国本土株式市場と香港株式市場の接続）」を経由した株式と上場投資信託（ＥＴＦ）の総取引高と取引件数および売買が活発だった上位10銘柄の取引高のみとなる。
中国の浙江吉利控股集団は、スウェーデンのトラックメーカー、ボルボについて保有するクラスＢ株を全て売却する。ストックホルム市場での株価終値に基づくと、売却規模は144億6000万クローナ（約2000億円）相当となる。 浙江吉利は18日の発表文で、今回の売却は「当社の長期戦略に沿ったものだ」とした。ただクラスＡ株では8850万株を保有し、ボルボの第２位株主にとどまるとした。 タームシート（条件概要書）によると、浙江吉利はＢｏｆＡセキュリティーズ、ゴールドマン・サックス・バンク・ヨーロッパ、バークレイズを通じて4950万株を売却する。スウェーデンに本社を置き、浙江吉利の株式を保有する持ち株会社は、１株285.9クローナで売却するとの見通しを示した。これは終値から２％余り割り引きされた水準。 浙江吉利は１月、ボルボに対する出資比率を引き下げた。昨年11月にはボルボ・カーの持ち株の一部を売却している
1月30日、中国の株式市場が大暴落した。これを受けて中国国内では「ナショナルチームが力尽きた」という見方が広がっている。 ナショナルチームとは、政府が株式を保有し管理下に置く金融機関や大企業のことで、これまで株式市場を下支えしてきた。 だが、もはや買い支える力を失っている。中国経済の立て直しは困難との見方も出ており、習近平国家主席のかじ取り次第では、中国経済はいったん「焦土」と化すかもしれない。（JBpress） （福島香織：ジャーナリスト） おそらく、中国はもう株式市場を立て直す手段をもっていない。 1月30日、中国の株式市場が再度大暴落した。今年に入って雪ダルマ式暴落が続く。最大の理由は「ナショナルチーム」と呼ばれる中国機関投資家らの力が尽き果てたことだ、という指摘が出始めている。 習近平は不動産バブルを抑えるために、その資金を株式市場に誘導する政策を2015年以来とってきた。それが2
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中国で上場する日本株ETFの乱高下が話題になっている。日経平均指数は年末から年初にかけて連日上昇してきたが、その指数を追い越す形で中国上場の日本株ETFが更に高騰し、日経平均指数から離れて勝手に乱高下を繰り返した。年初来の日経平均指数の上げ幅は6%程度であったが、中国上場の日経平均ETFは度々のストップ高を経て一時年初来22%も上昇した。これではもはや日本株のチャートではない。 一般的にETFはファンド価値が原資産指数の値動きに連動するような原資産のバスケットを保有しており、一方で取引所では投資家の売買（需給）に基づいた価格が形成される。原資産の日本株はその間上昇はしたものの、極端には上昇していないので、直近の中国上場の日本株ETFの上げの大半は、ファンドが保有する原資産のフェアバリュー（1口当たり純資産価格、1口当たりNAV）対比の上海市場での需給由来のプレミアム拡大と解釈される。 1口
日本株に連動する上場投資信託（ＥＴＦ）に、中国の投資家が殺到している。リスクを巡り警鐘が鳴らされ、17日の取引は一時停止されたが、売買再開後も上昇。警告が無視される形になっている。 「チャイナＡＭＣ野村日経225」ＥＴＦは現地時間午前10時半（日本時間同11時半）に取引が再開された後に上昇。値幅制限いっぱいの10％高となる場面もあった。16日に純資産価値に対するプレミアムが9.5％に上昇し、運用会社が警告を発したことを受け、17日は１時間にわたり売買が停止された。 華夏基金は発表文で、「流通市場の取引価格はファンドの基準価額に比べて大幅に高く、かなりのプレミアムが生じている」と説明。「投資家がやみくもに投資すれば、重大な損失を被る恐れがある」と指摘した。 日経平均株価が約34年ぶりの高値を付ける中、容赦ない本土株安に見舞われた中国の投資家にとって、日本株が避難先となっている。中国の景気回復
2024年01月17日14時25分 【市況】アジア株 香港株下げ止まらず 中国市場から続々と逃げ出す投資家が行く先は日本株！ 中国の日本株ETFに殺到 アジア株 香港株下げ止まらず 中国市場から続々と逃げ出す投資家が行く先は日本株！ 中国の日本株ETFに殺到 東京時間14:10現在 香港ハンセン指数 15366.48（-499.44 -3.15%） 中国上海総合指数 2866.40（-27.61 -0.96%） 台湾加権指数 17199.30（-147.57 -0.85%） 韓国総合株価指数 2441.60（-55.99 -2.24%） 豪ＡＳＸ２００指数 7384.50（-30.29 -0.41%） インドＳＥＮＳＥＸ３０種 72260.69（-868.08 -1.19%） アジア株は全面安、一連の中国統計を受け投資家心理が一段と悪化。中国香港市場からの資金流出は
中国当局は今週、一部の投資基金に対し、株式を売り越さないよう求めた。事情に詳しい複数の関係者が明らかにした。本土株式相場は値下がりが目立っていた。 非公開情報だとして匿名を条件に話した関係者によると、各証券取引所が一部の大手公募基金（公募投資信託）会社にいわゆる「窓口指導」を行い、各営業日で本土株の売り越しを控えるよう求めた。この指示は各社の投資責任者を通じ、運用担当者に伝えられたという。 本土株のＣＳＩ300指数はここ８営業日のうち７日で下落。11日には2.3％安と昨年10月以来の下落率となっていた。不動産開発大手、碧桂園がデフォルト（債務不履行）に陥る恐れがあり、影響の波及を巡る懸念が広がっている。 過去を振り返ると、窓口指導による相場の下支え効果は乏しい。当局は昨年９月にも類似の指導を行ったが、ＣＳＩ300指数はその後の数週間で約10％下落し、３年超ぶりの安値を付けていた。 原題：C
［香港 ２５日 ロイター BREAKINGVIEWS］ - かつて中国株に大挙して押し寄せていた外国人投資家が、景気回復の見通しは暗いと見て今度は一斉に脱出している。習近平体制には確かに懸念があるが、完全に逃げ出すのは早計だろう。 中国への投資はこれまで常に、海外上場の消費者向け・インターネット関連中国企業に偏っていた。また外国勢は証券投資よりも、工場建設や企業の大量株式取得を好む傾向にある。投資のピークだった２０２１年でさえ、公式統計によると外国勢が保有していた人民元建ての中国株・債券は８兆元（１兆１０００億ドル）強と、米国上場株・債券の２７兆ドルに遠く及ばなかった。前者は今、７兆元を割り込んでいる。
ささどん@takede3CWEB −30%超えキタ🤮 https://t.co/vVMpC2f2AG 2022/10/24 22:57:36 カントリーリスクでの銘柄選別の重要性が高まる展開。 昨日は中国・香港株が習近平独裁政権誕生を受けて爆落したが、米国時間でもこの影響を一定程度受ける米国株があったので、諸々影響を見ていきたい。 ・そもそも中国企業でADRで上場している企業群 まあもうこれはどうしようもない話だが、米国にADRで上場している中国企業銘柄は完全に投げ売りの展開となった。 その中でも特に悲惨だったのがインターネット銘柄で、ブル2倍のCWEBはバスケットETFなのに暴落と呼んでいいレベルの下落となった。 ツイッターでは久々に阿鼻叫喚のつぶやきだらけになった中国インターネット関連銘柄2倍ブルだが、いきなり寄りでマイナス20%というところから、おそらくは追証による強制売りでドミノ
中国アリババ、米上場廃止か ＳＥＣが廃止銘柄リストに追加 いよいよチェックメイトか。 米国上場している中国企業について、いよいよもうどうしようもないという事態に追い込まれるリスクが出てきている。 上記ニュースの通り、これまで米国SECが中国企業について米国の公開会社監査委員会が調査するよう求めており、できない場合には米国ADR市場からの上場廃止される可能性が示唆されていた。 普通の国・企業であれば別に誰が監査しようが別にいいわけで受け入れられるわけだが、中国企業についてはこういう当たり前の確認について査察されると謎に外国にデータを生殺与奪権を奪われるみたいな妄想を信じて中国政府が査察を受け入れないみたいな妨害をされて、米国上場中国企業にとってデッドロックみたいな状態になっている。 しかも米国上場している中国企業の証券はいわゆる特別目的会社で、中国からキャッシュフローを持ち出せないとなると実
テンセント、中国テクノロジー業界締め付け緩和には時間要すると示唆 CWEB信者はもう無理だよこんなん・・・ テンセントが決算発表をしたわけだが、もうほぼ売上伸びてない上にコストばかりかかって減益ということで完全な決算ミスだったわけで、株価はお通夜となっている。 【テンセントの株価チャート】 さらに決算説明会の中で「テクノロジー業界の規制・締め付けはすぐには緩和されることがなく、時間がかかる」と説明していることがとりわけネガティブである。 これは決算発表の場での説明なので非常に表現が柔らかくなっていることに注意しなければいけない。 一般的に決算説明会の場ではネガティブな表現をする場合は株価への影響は深刻になるので嘘はいえないがなるべく慎重を期した表現をすることは市場参加者が認知することである。 これだけ否定的な言い方をするのであれば、実態は中国テクノロジー業界の締め付けを緩和する気は習近平に
上海株大引け 3日ぶり反発 景気対策に期待、好業績銘柄の物色も さすがにアホな習近平でも無視できなくなったか。 ここ2日程度ようやく中国株・香港株の暴落が止まってきたと同時に、さすがに習近平の耳に中国経済が瀕死になっていることが知れて具体的な対策が出る期待が出始めてきたのではないかと考えている。 理由としては中国本土株の信用買い残高の激しい減少ペースと矛盾する株価動向にある。 【CSI300のチャート】 （コロナ禍前まで暴落するとか恥ずかしくないの？） 【中国本土株信用買い残高の推移】 毎日自作ブルベア指数を計算するために中国本土株の信用買い残高の数値を見ているのだが、1月以降は本土人でさえ失望するような経済政策にうんざりした信用買いの解消や追証が起きたために激しい残高減少が起きていた。 【参考記事】 村越誠ブルベア指数計算方法について詳細開示 この信用買い残の減り方は2015年の中国株大
26日のニューヨーク株式市場は、中国での新型コロナウイルスの感染拡大などを受けて景気が減速することへの警戒が強まり、ダウ平均株価は800ドルを超える大幅な値下がりとなりました。 26日のニューヨーク株式市場は▽中国の上海で新型コロナウイルスの感染が拡大し、首都・北京でも感染者が増え始めていることや▽ロシアによるウクライナへの軍事侵攻が長期化していることを受けて景気が減速することへの警戒が強まり、幅広い銘柄が売られる展開となりました。 そして、取り引き終了にかけて一段と売り注文が膨らみ、ダウ平均株価の終値は前日に比べて809ドル28セント安い3万3240ドル18セントでした。 IT関連銘柄の多いナスダックの株価指数も3.9％の大幅な下落となりました。 また、ニューヨーク原油市場では原油価格の国際的な指標となるWTIの先物価格が一時、1バレル＝102ドル台まで上昇しました。 市場関係者は「アメ
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