「初の女性総理へ」とののぼりを傍らに立てて記者会見に臨む高市早苗前経済安全保障担当相＝衆院第1議員会館で2025年9月19日午後2時44分、後藤由耶撮影 自民党と日本維新の会が連立入りを含めた政策協議を進めている。両党が合意すれば、高市早苗総裁が新首相に選出される見込みだ。高市氏の総裁選の公約や出馬記者会見を振り返ると、高市氏が進めたい政策が見えてくる。太陽光や原子力発電など、エネルギー政策をどのようにしようと考えているのか。 電力を安価に、安定的に 「超円高時代に海外に出て行った企業の国内回帰を促すためにも、日本国内のものづくりをしっかりと守るためにも、（工場や商業施設などに事業用の）電力を安価に、安定的に供給できる対策を講じる必要がある」 高市氏は9月19日に開いた総裁選の出馬会見でこう強調した。エネルギーと産業政策を一体として考えている姿勢を示した。 具体的にはまず安全の確保を前提に
イギリス・サリー大学の先端技術研究所(ATI)の研究により、太陽光エネルギーが世界で最も安価な電力源になっていることがわかりました。リチウムイオン電池を用いた蓄電システムとの組み合わせは、ガス火力発電所に匹敵するコスト効率だとのことです。 Solar energy is now the world’s cheapest source of power, a Surrey study finds | University of Surrey https://www.surrey.ac.uk/news/solar-energy-now-worlds-cheapest-source-power-surrey-study-finds Solar Energy in 2025: Global Deployment, Cost Trends, and the Role of Energy Storag
人工知能（AI）ブームの勝者探しで、意外な銘柄が急浮上してきた。老舗の米鉱業・建設機械大手キャタピラーだ。 黄色い油圧ショベルやブルドーザーで知られる同社は、9月を過去最高値で終えた。AI絡みの旺盛な電力需要により、あまり知られていないキャタピラーの発電用タービンへの需要を押し上げるとの思惑が背景にある。 半導体メーカーやソフトウエア銘柄の株価急騰で始まったAIブームは、その後データセンターや電力関連の銘柄に波及。足元ではAI経済の構築に巨額の資金が流れ込む中で、物色先の範囲がさらに広がっている。 ガムコ・インベスターズのガベリでポートフォリオマネジャーを務めるブライアン・スポンハイマー氏は「事実上の情報経済あるいはデジタル経済において、市場はマグニフィセント・セブン以外の勝者を渇望している」と話す。 キャタピラー株は9月に14%値上がりし、2023年12月以来の大幅な上昇率を記録。年初来
三菱商事は先日、事業化を予定していた千葉県と秋田県の３海域での洋上風力発電所建設から撤退すると発表した。建設費の高騰により採算が合わないと判断したためだ。三菱商事と中部電力などの企業連合は、2021年に政府が公募した洋上風力プロジェクトへの入札で1kWh（キロワット時＝1000Wの仕事を１時間続けられる電力）当たり11.99〜16.49円と競合他社より5円前後安い価格で「総取り」した。今回はそのプロジェクトからの撤退である。この件は大きく報じられたが、世界を見渡せば、洋上風力は「採算が合わない」と判断される例は少し前から多くなっていた。 TEXT：牧野茂雄（MAKINO Shigeo） 採算が取れない？ PHOTO：三菱商事 三菱商事が落札した３海域での発電規模は約170万kW。本来なら2028年以降に発電を始める予定だった。まだ建設前の段階だが、円安や資材費、建設のための人件費などが高騰
この夏、日本列島では観測記録を塗り替える猛暑日が頻発している。気象庁の歴代全国ランキングによれば、観測史上最高気温の1位から5位までが今年塗り替えられるという異常事態だ。上位22までの間に、今年の新記録が8つも入っている。 各自治体でも熱中症対策を呼びかけており、熱中症特別警戒アラート発表時には、指定暑熱避難施設「クーリングシェルター」を利用するよう呼びかけている。クーリングシェルターは、公共施設や大規模商業施設を、誰でも一時的に滞在できる休憩所として指定するという制度だ。今年はイオンモールが全国120か所でクーリングシェルターとして指定され、日本最大級の指定暑熱避難施設となっている。 電気代高騰もあってか、「昔はエアコンなどなかった」としてエアコンを我慢する高齢者も多いが、実は「昔は今ほど暑くなかった」のである。熱中症で救急搬送される前に、クーリングシェルターを利用すべきだ。 夏の電力需
米国の新興企業であるクイドネットは、地下に加圧水を蓄えることで、エネルギーを数カ月間貯蔵できることを示した。エネルギー変換効率はリチウムイオン電池に劣るが、コスト競争力を持てれば送電網向けの有用な電力貯蔵手段になる可能性がある。 by Casey Crownhart2025.08.04 5 この記事の3つのポイント クイドネット・エナジーが地下圧送水による6カ月エネルギー貯蔵テストを完了した 同社が35メガワット時の放電に成功し自己放電なしを実現した 2026年初頭に公益事業との共同施設が稼働開始予定である summarized by Claude 3 米国テキサス州を拠点とするスタートアップ企業、クイドネット・エナジー（Quidnet Energy）は、水を地下に圧送することで最大6か月間エネルギーを貯蔵できることを示す実証試験を完了した。 水を使って電気を貯蔵することは新しい概念ではな
「暑い外で頑張るエアコンの室外機を冷やしてあげたい」 → 室外機に"水"をかけたら涼しくなる？ "すだれ"は？ メーカーに聞いてみた【画像で分かりやすく解説！】
Jパワーは24日、保有する水力発電所が生み出す環境価値を電力小売事業者に販売する契約を結んだと発表した。環境価値を使えば電力利用時に二酸化炭素（CO2）排出をゼロと見なすことができる。太陽光などと比べて長期間稼働する水力発電の価値を有効利用する。販売先の企業名や対象の発電所などは非開示で、契約期間は10年以
アメリカのIT大手、メタは、電力会社と契約を結び、原子力発電所からの電力を購入することを決めました。AIの普及で電力需要が高まる中、IT大手各社は原発の活用を進めています。 メタは3日、アメリカの電力大手「コンステレーション・エナジー」と契約を締結し、2027年半ばから20年間、イリノイ州にある原子力発電所から電力を購入すると発表しました。 メタは発表文の中で、「AIの発展における将来のエネルギー需要を見据え、信頼性と安定性に優れた電力供給における原子力発電には計り知れない価値がある」とコメントしています。 「コンステレーション・エナジー」はアメリカ史上最悪の原発事故が起きた「スリーマイル島原発」の1号機を再稼働させ、IT大手のマイクロソフトに20年間、電力を供給することを去年、明らかにしています。 アメリカのメディア、ブルームバーグは、「AIの台頭で、原発は最大の恩恵を受ける分野の一つと
台湾で稼働している最後の原子力発電所が17日に停止し、民進党政権が進めてきた「原発ゼロ」が実現することになります。今後、電力の安定供給に向けて、再生可能エネルギーへの転換を進めていけるかが焦点です。 台湾では、東京電力福島第一原子力発電所の事故などを受けて、原発の安全性に不安を訴える声が高まり、「原発ゼロ」を公約に掲げる民進党政権が順次、運転を停止してきました。 17日は、台湾南部の屏東県で稼働している最後の原子力発電所が停止する予定で、「原発ゼロ」が実現することになります。 台湾の経済当局は、原発にかわってLNG＝液化天然ガスを燃料にした火力発電の発電能力を増強するほか、風力や太陽光などの再生可能エネルギーによる発電量の割合を、現在のおよそ15％から、来年には20％に引き上げる方針で、海外企業の参入が相次いでいます。 ただ、産業界や野党からは、台湾経済を支える半導体などの生産に必要な電力
風力発電など再生可能エネルギーの比率を数割まで高めようとすると、既存の技術だけでは対応が難しい。欧州の島国アイルランドは、2020年までに風力発電の比率を40％に引き上げる。そのために真空中で磁気浮遊するフライホイール技術と、蓄電池技術を組み合わせようとしている。 回転体の運動エネルギーとして電力を蓄える「フライホイール」。化学エネルギーを利用する蓄電池。この2つを組み合わせて系統電力の安定化を図る欧州初の実証試験が、2016年2月にアイルランドで始まる（図1）。 風力などの再生可能エネルギーによって発電した電力は、系統に短周期の周波数変動と電圧変動を生む。これを抑えることが目的だ。 蓄電池だけではなく、フライホイールと組み合わせた理由はこうだ。まず、鉛蓄電池で容量を確保する。だが、蓄電池で瞬間的な放電、充電を繰り返すと寿命が短くなる。そこで、摩耗しにくく、素早い応答（出力）ができるフライ
（ＣＮＮ） カナダ・オンタリオ州のフォード州首相は記者会見で、米国の３州に輸出する電力に対し２５％の割増料金を適用する措置を１０日から実施すると発表した。また米国がカナダからの輸入品に対して追加関税を課すなら、米国への電力供給を停止すると警告した。 トランプ米大統領はカナダとメキシコからの大半の輸入品に対して２５％の関税をかける措置を延期しているが、カナダ側は米国への厳しい報復措置を止めない構えを示した形だ。 フォード氏は記者団に対し、「米国が状況を激化させるなら、私は迷わず電力を完全に遮断する」「信じてもらいたいが、私としてもこんなことはしたくない。米国の人々に対しては大変心苦しい。なぜならこの貿易戦争を始めたのは米国の人々ではないからだ。責任は一人の人物、つまりトランプ大統領にある」と述べた。 フォード氏によれば１０日、米ニューヨーク州、ミネソタ州、ミシガン州の家庭と企業に供給される電
米国に電力を輸出するカナダのオンタリオ州は、トランプ米大統領が発動した関税への報復措置として、米国向け電力価格を25％引き上げた。 オンタリオ州は送電網を運営する独立系統運用者（ＩＥＳＯ）に、ミネソタ、ミシガン、ニューヨーク３州向けの電力全てを対象に１メガワット時当たり10カナダ・ドル（約1020円）の料金上乗せを指示した。 オンタリオ州のフォード首相は「本当のところ、こんなことは望んでいない。米国の人々に申し訳なく思っている」と語った。「責任はただ一人、トランプ大統領にある」と述べた。 フォード氏は先週の時点で、料金上乗せを公約していた。カナダ製品に対する関税が発動されたことが理由。トランプ氏が米国・メキシコ・カナダ協定（ＵＳＭＣＡ）に準拠する自動車やその他製品の除外に同意した後も、フォード氏は電力料金上乗せを実行に移すとしていた。 加オンタリオ州、米３州向け電力に25％の輸出税導入へ－
電気自動車（EV）はもはやエコな交通手段というだけではない。未来のEVは、家庭用のバッテリーとしても機能する可能性がある。 EVの普及は緩やかだが、技術の進化は急速だ。2024年第3四半期時点で、米国での軽車両（米国の基準ではテスラ モデルYなども該当）の販売台数のうちEVが占める割合はわずか9%に過ぎなかった。 しかし、その割合は急速に増加しており、米再生可能エネルギー研究所（NREL）は、2030年までに米国で3000万台から4200万台のEVが普及すると予測している。こうした進化は、単にガソリン代を節約したり、二酸化炭素排出量を削減したりする以上の意味を持つ。 3年ぶりに登場した新「iPad mini」（価格をAmazonでチェック） EVの次なるフロンティアは双方向充電技術にある。この技術を使えば、車の大容量バッテリーを停電時に家庭のバックアップ電源として活用できる。フォード、GM
群馬県富岡市は、民間企業が開発した空気から水をつくる給水器を試験的に導入し、今後、1年かけてマイボトルの利用による二酸化炭素の削減効果などを検証することにしています。 富岡市が試験導入したのは、東京の企業が開発した空気中の水蒸気から飲み水をつくる給水器で、1台当たり1日最大33リットルの水を作り出します。 市はこの給水器を5台借り入れ、16日から市役所や市民体育館などに設置して、今後、1年かけてマイボトルの利用による二酸化炭素の削減効果などを検証することにしています。 給水器を利用した20代の職員は「空気から水ができることに驚いた。環境に貢献できるのでこれからも使いたい」と話していました。 また、この給水器は、特殊な浄化技術を使って川の水などから1日600リットルの飲み水をつくることができ、災害時に活用することも見込まれているということです。 富岡市ゼロカーボン推進課の北村謙二係長は「多く
太陽光発電で得られた電気エネルギーを使い、電力インフラがない地域にも淡水化システムを供給する方法をマサチューセッツ工科大学(MIT)の研究者らが考案しました。電力効率が良くバッテリーを必要としないことが特徴で、海から遠く離れた内陸部への導入が見込まれています。 Direct-drive photovoltaic electrodialysis via flow-commanded current control | Nature Water https://www.nature.com/articles/s44221-024-00314-6 Solar-powered desalination system requires no extra batteries | MIT News | Massachusetts Institute of Technology https://news.
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