4人産めば所得税ゼロ、次は住宅支援…成功例ともてはやされた「ハンガリーの少子化対策」の悲惨な結末 将来世代にツケを回す"子育てポピュリズム"の現実 新たに住宅購入支援策を導入するハンガリー ハンガリーによる異次元の少子化対策は、日本で好意的に伝えられることが多かった。問題はその結果で、世銀によると、2011年に1.23まで低下していたハンガリーの合計特殊出生率は、直近2023年には1.51まで上昇し、確かに隣国のポーランド(1.16)よりは上だが、チェコ(1.45)とはそれほど変わりがないし、当然、2には満たない。 やらないよりはやったほうがいいという意見もあるが、歳入を増やすか、他の歳出を見直さない限り、子育て支援策を拡大すれば、財政の悪化を招く。ハンガリーの公的債務残高は、名目GDP(国内総生産)の70%台前半で推移している。一見すると健全に見える一方で、欧州連合(EU)の中でも通貨安