はてなキーワード: 健康格差とは
その２はここ https://anond.hatelabo.jp/20241014165955
これまでのあらすじ
・俺「調べてみたら、確かに男性未婚者と短命に相関はあるっぽい」
離別者も短命になるっぽい、女性も未婚者・離別者は短命気味だけど、男性が顕著
相関はしてるが因果関係はまだ謎
＿＿＿＿＿＿＿
気づいたんだけど、以下の事実があるよね
「男性は、年収が低いほど未婚者が多い傾向にある（女性はあまり傾向がない）」
で、たぶんこれも合ってるよね
じゃあ、「貧乏な男性である→短命」の疑似相関として「未婚男性→短命」なのでは？という仮説を思いついたので調べた
ただこの件、めんどくさいことに「お年寄りが貧乏かどうか」に端的な指標がない（若いなら年収でいいけど）
なので厳密には調べようがなかった
あくまで「傾向がある」の積み重ねで仮説の可能性を上げるくらい
ちゃんとしたデータはアメリカのものしか無かった、アメリカのデータを日本にどれだけ適用できるかは謎だね
「収入の格差」が健康に悪いのか？それとも「貧困」が悪いのか？
https://healthpolicyhealthecon.com/2016/10/14/income-inequality-vs-poverty/
この研究の結果、収入が少ない人の寿命は短く、収入が多い人の寿命は長いということが明らかになりました。収入上位1%の人は下位1%の人と比べると、男性では約15年も、女性では約10年も、収入が高い人の方が寿命が長いことが分かりました（図1）
ここでも男性の方が大きな差が出ているが、これは世帯の収入源が男性が多かったからだろう
一応大和総研のまとめもある
https://www.dir.co.jp/report/research/introduction/economics/disparity/20170217_011733.pdf
・当然だが世帯収入が高いほどかける保健医療サービスの金額は上がる
・特に男性で、収入が低い人は健康診断の未受験者が多い（おそらく雇用形態の差）
当然と言えば当然だが、収入が低いほど健康に積極的ではなくなるので、相関があるのは明らかだと思われる
ただ、「医療費が高すぎて払えない」みたいなのは日本では少なそうだった（1割負担なので医療費が激安なので）
なので「それだけで未婚／既婚で13年もの寿命差がでるのか？」は疑問でもある
参考：死亡前１年間にかかった医療費と介護費の総額は？85歳以上で死亡した人が最も安かった
https://www.tmghig.jp/research/release/2020/0318.html
https://www5.cao.go.jp/j-j/wp/wp-je23/h06_hz020206.html
アメリカでも同様に、既婚男性／未婚男性で収入差が大きい（女性はほぼ同じ）
https://www.rand.org/pubs/research_briefs/RB5018.html
読むと分かるが、「未婚男性は短命（？）」はアメリカでも同様らしい（未婚女性はそうでもないというのも同様）
そして皆が想像するような理由を並べているが、根本的原因は複雑なので不明としている（1998年であることに注意）
ChatGPTにこれもおすすめされたけど、ちょっと違う気がする、これは年次経過観察
https://www.cdc.gov/nchs/data/hestat/mortality/mortality_marital_status_10_17.htm
ただこれに載ってる以下が気になる、今夜にでも読んでみる（公開されてたら）
Robards J, Evandrou M, Falkingham J, Vlachantoni A. Marital status, health and mortality. Maturitas 73(4):295–9. 2012.
Rendall MS, Weden MM, Favreault MM, Waldron H. The protective effect of marriage for survival: A review and update. Demography 48(2):481–506. 2011.
これも面白い、今回と同じような議論がもう15年以上前にアメリカで起きている
Single vs. Married — Who Really Lives Longer?
https://www.unmarried.org/single-vs-married-who-really-lives-longer/
「独身の皆さん、ご注意ください。独身のままでいると死んでしまいます！」 2006 年 9 月号の Journal of Epidemiology and Community Healthに掲載された研究に基づくこの「発見」は、国中の見出しで大々的に取り上げられました。
...
最近の長寿研究は、19歳以上のアメリカ人のサンプルのうち、1989年から1997年の間に死亡する可能性が最も高かったのは誰かという疑問に答えています。メディアの報道では、既婚者と比較すると、離婚した人は死亡する可能性が27%高く、未亡人は39%高く、ずっと独身だった人は58%高いと報じられています。これらは、未婚者の種類によって意味のある違いがあるように思えますが、実際はそうではありません。
やっぱりというか、「病気な人が未婚のままで居たため」というような因果関係の逆転で疑似相関を排除できない的な話
では、これまでのところ、この研究で実際にわかったことは次の通りです。8年間の期間において、離婚した、配偶者に先立たれた、あるいはずっと独身だったアメリカ人の死亡率に有意な差はありませんでした。
あれ、このテーマってひょっとして沼では？
もうこれ↓だけでよくね？知らんけど
＿＿＿＿
金なのか、パートナーなのか、子なのか、寂しいのか、生活習慣なのか、発見の早さなのか、健康への気遣いなのか、その全部か
でもまあ30年後くらいにハッキリしそうでもあるけどね、選択的未婚者がかなり増えるし、経済的理由なら女性にも差が出てくるはずだから
＿＿＿＿
追記：
所得や資産と寿命の相関データ見つからないんだよね、誰か探して
一応人口動態にはないっぽい
都道府県ごとに調べることで収入格差との相関を調べてる人は居るっぽい
国立がん研究センターでは、教育歴と死亡率の相関を調べてるっぽい
あと所得が低い→健康リテラシーが低い という可能性は俺も考えた
はい、日本においても収入と寿命には統計的な関係が認められています。一般的に、収入が高い人ほど長寿である傾向があることが統計的に確認されています。この関係は、経済的な余裕があることで医療や健康に関するサービスにアクセスしやすくなり、生活習慣が整いやすいことなどが理由とされています。
理由と要因
• 収入が高い人ほど、定期的な健康診断や予防医療を受ける機会が多く、病気の早期発見や治療が可能になります。
• 高収入の人々は生活環境が整っており、ストレスの少ないライフスタイルを維持しやすいです。逆に、低収入の人々は生活の不安定さからくるストレスが多く、これが健康に悪影響を与えることが知られています。
• 健康的な食事や運動習慣を取り入れることが経済的に可能になるため、収入が高い人のほうが健康的なライフスタイルを実現しやすいです。
• 日本のデータでは、特に男性において収入の差が寿命に大きな影響を与えていることが明らかにされています。高収入層の男性は低収入層の男性に比べて寿命が数年以上長いといった差が存在します。
改善の取り組み
• 社会的・経済的な格差を縮小し、誰もが適切な医療や健康サービスを受けられるような政策の推進が重要です。健康教育の普及や公共の健康サポートシステムの強化も、収入による寿命の差を縮めるための有効な手段です。
ここではあまり盛り上がらない話題だなと思ったけど、投稿は結構あるね。
後で見てみよう。
…
格差社会 (7)
格差社会 (877)
希望格差社会 (8)
賃金格差 (736)
給与格差 (70)
資産格差 (7)
１票の格差 (7)
格差 (6895)
価格差別 (5)
健康格差 (5)
官民格差 (4)
南北格差 (4)
経済格差 (341)
東西格差 (3)
格差拡大 (252)
格差是正 (236)
意欲格差 (2)
格差問題 (194)
価格差 (189)
教育格差 (186)
世代間格差 (178)
一票の格差 (166)
地域格差 (164)
所得格差 (152)
情報格差 (147)
地域間格差 (13)
格差肯定論 (1)
人生格差犯罪 (1)
https://news.yahoo.co.jp/articles/5015da26607a03ab2fd804f94bd39019607c12f9?page=5
ーー海外では今、「生活習慣病」はあまり目を向けられていないそうですね。
「生活習慣病」（life style disease）という用語自体、すでに国際的に見れば使われなくなっています。
医学論文の検索サイトPubmed で検索すると、「life style」 を含む論文は年々増えていますが、「life style disease」という言葉を用いている論文は589本（0.5%） に留まります。しかもそのうち391 本は日本の施設か日本人が書いた論文でした。つまり「生活習慣病」は日本だけのローカルな方言となっているのです。
ーー海外では、大規模な研究結果によって健康の自己責任論は見直そうという動きが1980年代から広がっていたにもかかわらず、日本は反対方向に突き進んだ。
海外でもそんなにきれいに見直しが進んだわけではないです。健康の社会的決定要因という概念は、アメリカでは全く流行らず、政策にも取り入れられませんでした。
民主党の中でもよほどリベラルでないとあの概念は受け入れられない。ましてや共和党には全く受け入れられなかった。
ーーヨーロッパだけだったのですね。
ヨーロッパの中でも健康の社会的決定要因を政策に盛り込めたのはイギリスだけです。イギリスでの公式な場で取り上げられたのは、1998年に「健康の社会的決定要因 確かな事実（Solid Facts）」というWHOの報告書が出てからです。当時のブレア政権が本格的に取り組みました。
この研究を率いてきたのは、ロンドン大学のマイケル・マーモット教授で、ブレア政権のアドバイザーになりました。残念ですが連立政権になってからこの概念は外され、マーモット教授も政府系の諮問委員から全て外されました。
ーー健康政策は、見事に時の政権の思想に左右されてしまうわけですね。
そうです。やはりサッチャリズムとレーガノミクスの影響は大きい。社会格差が広がるにつれて、「健康格差」が目に見えるようになってきたので、社会の注目を浴びるようになった。
日本の場合、2001年からの小泉政権あたりではっきり見えるようになりました。そういう意味で政権の思想の影響をすごく受けるテーマです。
https://www.e-healthnet.mhlw.go.jp/information/teeth/h-02-010.html
「その後、水道水フロリデーションは、米国内はもとよりオーストラリア・ブラジル・香港・アイルランド・マレーシア・ニュージーランド・シンガポール・英国など多くの国々や地域に導入されるようになりました。世界的にみると3億7,000万人が水道水フロリデーションからの利益を受けていると見積もられています。
また世界23カ国から集められた永久歯むし歯の予防効果（86編）、および乳歯むし歯の予防効果（66編）に関する報告を収集し総括してみますと、国の違い・民族の違い・生活様式の違い、さらにむし歯有病状況の違いがあるにもかかわらず、現状のむし歯有病状況を半分以下にするという効果が確認されています。むし歯の健康格差をフロリデーションが減らすということも分かっています。」
日本でもやって欲しい…